法人税・地方税申告書作成ソフト（システム）申告奉行21Ver.5［法人税・地方税編]
- 別表のイメージ画面をそのままに、基本的な別表の移行を採用、便利な機能で効率よく作成できます。外形標準課税や国税・地方税電子申告にも対応しております。
特長・機能
申告奉行21Ver.5［法人税・地方税編］は、法人税・地方税申告に必要な申告書を作成します。法人税申告書の基本的な別表の移行を採用、多くの各種便利機能も設定可能なので、効率よく入力できます。
申告奉行21Ver.5［法人税・地方税編]の5つの特長
平成22年度税制改正において資本に関係する取引等に係る税制の見直しが行われました。それに伴い、「グループ法人税制」が創設されました。
連結納税制度が法人の選択による適用であるのに対し、グループ法人税制は完全支配関係のある法人間のすべてが適用対象となります。(※個人による完全支配関係の場合には、一部の適用が異なります。)
申告奉行21Ver.5[法人税・地方税編]では、いち早く「グループ法人税制」へ対応しています。
別表のイメージそのままに、リアルイメージ入力
申告データを入力する申告書入力画面は、申告書をそのまま画面に再現したリアルイメージになっています。手書き処理からの移行にも違和感がなく、操作性も簡潔です。また、データ入力による計算結果を自動的に表示します。合計額などをリアルタイムに確認しながら、的確な申告業務を行うことができます。
帳票はすべてレーザープリンターで印刷対応、カラー印刷も可能
表はすべて、高速・静粛・高品質印字のレーザープリンターで、白紙単票にコピー感覚で印刷することができます。また、別表一(一)、別表一(二)、第六号様式、第七号様式、第九号の二様式については、単票白紙用紙にカラーで印刷することができます。
電子申告対応
国税・地方税申告について、電子申告データからそれぞれの受付システムへの送信まで対応しております。
税効果会計
企業会計の立場から法人税等を妥当な額に調整し、資産または負債として繰延税金を計上するために、税効果会計による調整額を計上します。
