導入事例

都ホテルズ＆リゾーツは2006年4月に、これまで独立した法人格だった各ホテルを近鉄ホテルシステムズの一法人に統合した。それに伴い、各法人で管理していた人事情報を本社で一元管理する必要性に迫られていた。
「従来、各ホテルの人事情報管理は、システム化されているホテルもあれば、紙で管理しているホテルもあるなど、ばらばらだったのが実態です。人事異動や労働基準監督署の手続き、届け出に際しても、各ホテルの総務担当に問い合わせて情報を収集しなければならず、非常に煩雑な作業に追われていました」。総務部マネージャーの中村吉宏氏は、当時の課題をこう述べる。
また、2008年1月に退職金制度を確定給付型年金に移行したことに伴い、退職金管理機能を実装したいという要望もあった。以前からポイント制をベースにした退職金制度を採用していたが、そのポイント管理は各法人ごとに紙ベースやExcel等で行っていた。また、入社時期や昇格時期の違いなどで各社員のポイント管理は非常に複雑かつ煩雑だった。確定給付型年金へ移行したことで、ポイント管理作業の効率化と正確性がより一層求められるようになり、システム化が必要という課題もあった。
こうした労務の効率化と、人材の適正配置や人材教育など、今後の人事戦略を推進していく上で、その基盤として人事情報の一元管理が求められたのである。

「システム検討の結果、人事奉行V ERPを選定した理由を一言でいえば、人事戦略を実行していく上で、要件の実現性が最も高かったからです。その1つが、ポイント制に対応した退職金管理オプションがあった点です」（中村氏）。他社の提案では開発による作り込みによって対応するもので、ポイント制度の変更や人事管理システム自体のバージョンアップに際して柔軟に対応できないことが懸念された。人事奉行V ERPはパッケージで提供されているため、開発コストの削減や検証作業などに手を煩わされないと考えたからだという。
また、これまでも約10のホテルで給与奉行21を導入しており、操作性には問題がないことや、今後、給与奉行V ERPで統一した場合に親和性があることから、人事管理システムは奉行V ERPが最良の選択だという判断があった。さらに、「全国のホテルからのアクセス環境を、インターネット回線を利用したCitrix Presentation Serverで実現しようとしていました。その導入実績の豊富さも、人事奉行V ERPを選定した理由の一つです」（システム推進部國江航氏）と指摘する。

人事奉行V ERPを導入しての効果について総務部中山敦司氏は、「まず第一に、本部および各ホテルの労務担当者の業務の効率化や正確なポイント管理が可能になりました」と述べる。今後、期待する大きな効果としては、人事情報、人事考課の一元管理によって、人事戦略の実現に寄与するであろうことだという。
「これまで社員は各ホテル採用であり、一部を除いてホテル間の人事異動はありませんでした。現在、広域社員制度を導入し、幹部候補社員あるいはスペシャリストを育成して人材の広域な適正配置をめざしています。そうした人事戦略を推進する上で、人事奉行V ERPによる人事情報の一元管理は欠かせないものとなります」（中村氏）は強調する。また、同社は人材開発部を立ち上げて社員教育を充実させているが、研修の受講履歴の管理や取得資格情報をはじめ、どのような社員がいるかを詳細に把握できるようになり、今後の人事戦略においても有効に活用できると考えている。
人事管理システムの統一に続いて、今後給与システムや勤怠管理システムの統一化を進めていく必要があるが、人事奉行V ERPはその基盤として重要な位置付けになると期待している。