導入事例

創業200年を超える鈴与グループは、現在では鈴与株式会社を中心に約150社の子会社・関連会社から構成され、物流や商流事業など6つの事業グループに分けて事業展開している。その中核となるのが、清水港を基盤とした港湾物流や全国を網羅する陸上輸送・倉庫ネットワークなど、鈴与株式会社を中心とした物流事業だ。それと並ぶのが商流事業で、鈴与商事を中心として石油販売やガス事業、建設資材販売など幅広い商品・サービスを提供する。この他にも建設・ビルメンテナンス事業、食品事業、人材サービス事業、情報・地域開発・その他サービス事業などさまざまな分野で活動している。
そうしたグループ会社の中で鈴与マネジメントサービスは、グループ各社の経理業務、資金管理・支払業務、給与・社会保険関係業務など管理業務全般を受託するシェアードサービス会社として、2003年からサービスを提供している。
受託サービスを開始してから3年が経過し、グループ全体の経理業務の効率化、グループ経営情報の管理基盤構築、グループの内部統制機能強化を目的に統合会計システムの構築を目指した。「従来のシステム環境では、グループのシェアードサービス会社として目指している『会計業務の標準化・効率化・品質の向上の実現』が難しい環境でした。グループ全体や事業グループごとの管理連結や制度連結、内部統制への対応も困難であるとともに、各社が個別システムを保有していることによる運用コストの負担も多いという課題がありました」。代表取締役社長池上誠氏は、鈴与グループの統合会計システム構築の背景をこう述べる。

同社はこれまで、OBCの勘定奉行21Ver.Ⅲを利用して70社以上の会計処理を受託してきた。また、同時に鈴与および鈴与商事などグループ中核会社のメインフレームで稼動する会計システムを運用し、会計業務を行っていた。さらに同社が受託していない各社は独自のシステムを構築・運用するなどグループ内には20種類50システム以上が稼動する状況にあった。
当初のパッケージ選定の際には、奉行シリーズも統合会計システムとしての候補に上がっていたが、その他のERPベンダーの提案を受けた結果、海外ERPベンダーのパッケージでグループ150社の会計処理を1つのシステムで構築することを目指した。しかし、中核会社の会計システムは業務システムと密接かつ複雑にリンクしているため、各社個別にパッケージを導入する必要があり、さまざまなリスクがあることが判明した。そこで中核会社は当面、既存の会計システムを継続利用することを前提に他のグループ各社（約130社）を1つの会計システムで統合し、全体（約150社）として決算のみ連結する道を選択した。そうした方針転換の中で、検討時に開発中だった奉行V ERPシリーズが大きくクローズアップされてきた。
「奉行V ERPは、従来のラインアップと比較して内部統制機能が大幅に強化されていることをはじめ、債権債務管理や与信管理機能などが高機能化されたこと、さらにパートナー製品で連結決算にも対応できる点を評価しました。また、海外ERPと比較して、奉行V ERPシリーズの方が導入コストを抑えられることも選定の大きな理由でした」（池上氏）と、奉行V ERPシリーズに決定した動機を語る。
また、プロジェクトを主導した受託事業統括部システムチームの内野達英氏は、「最大の評価は、直感的でわかりやすいユーザーインタフェースでした」と述べ、加えて「奉行V ERPでは取引先マスターによって取引先を一元管理できたり、ユーザーの一元管理が可能になるなど機能強化が図られ、シェアードサービス会社の基幹システムとして十分に耐えうるパッケージになっていると判断しました」と評価している。

同社は奉行V ERPシリーズを導入して、徐々に従来バージョンから切り替えを行っている段階だが、新システムによって受託会社がすでに100社を超えてサービス拡大を実現している。実際に業務受託を行っている現場サイドでは、債権・債務管理などで消し込み作業と伝票処理が同時にできるなど業務効率向上が期待できると考えている。
「今後、中核会社の会計システムの再構築やグループ会社で共通して利用できる事業別業務システムの構築、あるいはグループ経営に必要な経営情報・取引情報に関するシステムの構築など課題はありますが、奉行V ERPが鈴与グループの次世代を支えていくシステム基盤になるものと確信しています」（池上氏）と統合会計システムに期待している。