導入事例

選定の際には、①機能対コスト、②導入のしやすさ、③現場が確実に使いこなせる操作性、④法制度改正への対応や機能追加に際し迅速にサポートを受けられること、などを基準として設定。そして、①、②を実現するために、最も現実的な手段としてパッケージソフトの活用を選択することになり、実績のある10社の製品を対象に、そのほかの基準である③、④を主に念頭に置きながら、徹底的に分析することになった。「そのうちの1つの製品が奉行V ERPシリーズ。奉行V ERPシリーズは、③については、直感的な操作が可能で、導入後に現場で日々使うことになる本社やグループ会社の営業事務の女性でも、容易に操作できるという分析結果となりました。さらに、④については、導入の検討段階での質問や依頼に対するレスポンスが速いという印象を受けました。今後、導入の過程や導入後には、どのパッケージを採用しても変更や機能追加などは発生します。一度システムを構築したら、5年、10年と長期間使うことになるため、その変更への対応力は、将来を考慮した場合の非常に重要なポイントとなります」と、情報システム課 西山恵子氏は話す。こうして、10社の製品をさまざまな角度から検討したが、最終的には、この③と④で優位性があること、それらに加えて、他社より債権債務管理機能が充実していることが決め手となり、奉行V ERPシリーズを採用したグループ会計システムの構築を進めることとなった。

大きなトラブルもなく短期導入を実現

2006年4月から導入の準備を進め、1年後の07年4月から、マイスターエンジニアリングとグループ会社7社で正式にカットオーバー（稼動）となる。各社の実務での操作に関しては、初めて会計の入力業務を経験する営業事務員が半数以上もいたにも関わらず、2日間の集合教育で、問題や混乱もなく、スムーズな導入が可能となっている。そして、導入時にいくつかの修正や機能追加の必要性が生じたが、OBCの担当者がその都度的確・スピーディーに対応。「大きなトラブルもなく対処できており、この点でも奉行V ERPシリーズの選択が正しかったと、満足しています」（西山恵子氏）。　また、同社では新会計システム導入から1年後、人事奉行V ERP・給与奉行V ERPの導入にも踏み切った。情報システム課の鈴木孝典氏は、「以前の人事システムは全く使えてなく、社員をフォローしようにも情報がない状態でした。今は人事奉行と給与奉行が同じデータベースで動き、徐々に人的リソースの情報も蓄積されるようになりました」と、話す。

導入前の課題の解決も実現している。連結決算に関しては、奉行V ERPシリーズとの連携性にも優れた連結会計システムのDIVA Systemを導入。従来、連結決算時には、グループ各社から会計データを集め、表計算ソフトに手で入力し連結決算書を作成し、細かくチェックをしてミスが見つかれば修正を加えるといった作業をしており、時間にして丸一日以上を要していた。しかし、新しいシステムでは、会計データは勘定奉行からDIVA Systemに自動で取り込むことができ、グループ各社からのデータ収集が不要となり、連結決算書の作成にかかる負荷を大幅に軽減。財務経理部で実務を担当する田村良氏は、「精度とスピードが確実に向上し、一日以上の時間を取り返せていると実感しています」と、評価する。会計データの連携は、他の業務でも実現し、その効果が表れている。例えば、EB（エレクトロニックバンキング）による銀行振り込み。「以前は支払い先リストを見て手入力により処理していましたが、導入後は債務管理機能とEBが連動しているため、その作業が不要に。時間のロスと手入力によるミスの防止につながっています」（田村良氏）。さらに、債権管理オプションの導入で、債権の入金消し込みを一括処理できるようになり、未回収リストの出力も可能となった。これにより、内部統制上の要請でもあった債権の早期回収にも貢献している。また、内部統制対応として、OBC Management Studioにて全ログデータを記録・保存する機能を整備した。この全ログデータは、監査法人によるIT監査の際、情報システム課に対してログの提出を求められる機会があり、早速効果を発揮したという。さらには、OBC Management StudioがMicrosoftのActive Directoryと連携しているため、異動・退職時のユーザーアカウントの管理などもしやすくなっているという。同社では、今後、周辺システムとのデータ連携の強化により、グループ全体の決算早期化・内部統制強化を実現するシステムの拡張を考えている。