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導入事例

販売子会社の会計システムを勘定奉行で標準化
シェアードサービス化で連結決算の早期化と精度の向上を実現

昭和シェル石油株式会社(東京都品川区)

奉行シリーズ
従業員数:5,229名/年商:3兆2,728億100万円

昭和シェル石油、石油元売大手。関係会社を含めたグループの連結決算早期化と信頼性の高い財務報告の低コストでの実現が長年の課題としてあり、販売子会社10社の会計システム標準化を検討。調査・研究の結果、確実な導入が見込め、コストパフォーマンスの高い勘定奉行の導入を決めた。

昭和シェル石油株式会社

課題1 POS帳票を基に会計データを手入力していた為、誤計上のリスクがあった。 効果1 特約店のPOSデータをそのまま勘定奉行に連携できる独自システムを構築したので、会計の精度が向上した。
課題2 四半期決算及び報告書制度が始まり、また新しい会計基準の適用など連結子会社の業務負担が以前にもまして大きくなってきた。 効果2 販社の負担となっていた昭和シェル石油本体へのレポートの作成などは、すべてシェアードサービス課で強力にサポートできるようになった。
課題3 販社が単独で決算書を作成していた時は、内部統制の度合いはバラツキがあり、また、昭和シェル石油本体では各社の会計処理の細かい内容までは確認できなかった。 効果3 シェアードサービス化により、業務及び会計処理が標準化され、連結決算の精度が向上した。
    効果4 勘定奉行はオンラインで相互にアクセスできるので、販社の決算を昭和シェル石油本体で詳細にチェックすることで、相互の牽制による内部統制が強化された。
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事業紹介・トレンド 国内石油精製・販売大手 連結子会社40社、売上高3兆円強

昭和シェル石油は、シェルグループの一員として、石油精製・販売を中心に事業を展開しています。国内向けには、全国約4300ヶ所(2008年12月末時点)のサービスステーション(SS)を通じて消費者にガソリンなどの石油製品を販売しているほか、産業用燃料や液化石油ガス(LPG)、化成品、潤滑油、アスファルトなど幅広く販売しています。石油事業以外についても、新エネルギー事業として、次世代型CIS太陽電池を主力事業として展開しています。連結対象子会社は40社におよび、2008年度通期連結売上高は3兆2,728億円となっています。

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導入前の問題点 連結決算の為の業務が子会社の負担に
シェアードサービスの活用を検討

椋本 孝一 氏
昭和シェル石油株式会社
情報企画室 担当主査
椋本 孝一氏

数多くの関係会社や特約店と連携する昭和シェル石油の長年の課題は、各社の経理システムの設計/開発に関するITサポートを、いかに効率的かつ低コストで展開していくかということでした。また連結子会社においては、連結決算のためのデータ作成が、次第に負担になってきており、子会社決算業務の効率化、省力化もテーマとなっていました。そのために、シェアードサービスを活用し、現場で簡単に入力ができ、さらにシームレスなデータの連動を可能にする会計システムの導入が何度も検討されましたが、費用対効果の問題などがネックとなり、具体的なアクションに結びつくことはありませんでした。昭和シェル石油本体のERP導入が一段落した2003年、新しいPOSシステムが導入される計画が立ち上がり、連結子会社のうち、石油販売を手がける販社が対象になりました。それに合わせて、グループの会計システムの構築が、改めて検討課題として上がってきたのです。
会計システムの選定にあたり、2004年には昭和シェル石油本体のBPRプロモーションセンター(BPRC)と経理部が共同でシェアードサービスプロジェクトを立ち上げました。選定のポイントはできる限りコストを抑制して短期間で確実に導入を図るということ。それにはシステムを一から構築するのではなく、パッケージソフトを活用することが有効とされました。
パッケージソフトは、販社以外の連結子会社のIT標準化で選定された奉行シリーズを導入することに決まりました。理由は、前記パッケージの選定規準としてあげられていた、a)導入コストの最小化が図れること、b)売上高数百億円の会社まで規模の大小に関わらず展開できること、c)連結会計システムのDIVA Systemとの連携が図れること、d)短期間での導入が可能なこと、といった点をクリアできていたこと、及び、会社としてなるべく単一のパッケージを導入することが好ましいと考えたためです(以上、情報企画室 担当主査 椋本 孝一 氏)。

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成功のポイント ポイントはPOSデータの活用と連携、パイロット運用、会計業務の標準化

塙 雅之 氏
昭和シェル石油株式会社
経理財務部 
シェアードサービス課
課長 塙 雅之氏

会計システムの構築と導入では、主に3つの課題がありました。①POSデータの活用と連携、②導入プロセス、③会計業務の標準化、です。
①では、SSで発生したPOSデータを集約・処理する独自システム(CRAFT)において、勘定奉行用の会計データを作成するオプション機能を開発しました。これにより、最も重要視していた特約店のPOSデータと会計システムとの連動が可能となりました。
②では、対象全社への一括導入ではなく、最初にモデル企業を1社決め、パイロット運用する手法を採用しました。モデル企業は売上高約450億円の中堅販社のA社。2005年5月に導入を開始し、システムの一部不具合やマスタ不備によるエラーを随時修正していきます。その結果を踏まえて、2006年5月以降に、売上高約210億円のB社、190億円のC社と順次展開したことが、スムーズなシェアードサービスの導入を可能にしたと考えています。
③では、販社の会計処理の実態を調べるために、徹底的にヒアリングしたことがポイントです。会計処理は三者三様。どのように標準化するのが最も適切か、また抵抗が少ないかを、聞き取りをしながら検討を重ねます。そして、例えば、勘定科目の統一では、A社とB社の科目を見比べ、最適な方に統一していきます。変更する側には当然抵抗はありますが、そこを丁寧に説得し、合意を得ていきました。

販社の連結決算業務の負担を削減 精度の向上、内部統制も実現

現在は、10社中7社の販社に導入がすでに完了しています。2007年にはグループネットワークの整備とCitrixの活用により、販社がシェアードサービスで提供する会計システムにオンラインでアクセスできるようになっています。今では、売上高数百億円の各販社を支える会計システムとして、全く問題なく運用できています。特に、連結決算に関連する処理時間を大幅に短縮できたことが、販社に喜ばれています。決算書の作成、修正、昭和シェル石油本体へのレポートの作成などはすべてシェアードサービス課で強力にサポートしています。また、会計処理が標準化されたこと、固定資産管理を償却奉行を利用し、シェアードサービスに集約したこと等により、連結決算の精度も向上しています。さらに販社の決算を本体で詳細にチェックできるので、相互の牽制による内部統制も強化されています。
今後は未導入の販社への展開を図りつつ、その他の関係会社にどのように拡大させていくかを、検討していきたいと考えています(以上、経理財務部 シェアードサービス課 課長 塙 雅之 氏)。

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システムフロー図



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会社概要
会社名: 昭和シェル石油株式会社
所在地: 東京都港区台場2-3-2  台場フロンティアビル
設立: 昭和60年1月1日
出資金: 341億9758万5900円 (平成20年12月末現在)
売上高: 3,272,801百万円 (平成20年12月期)
従業員数: 5,229名(連結)
事業内容: ガソリン・軽油・灯油等の販売、次世代型CIS太陽電池の製造販売、LPガス製造販売など
URL: http://www.showa-shell.co.jp/
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