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導入事例

将来の上場準備と、管理会計・人事労務管理の実現を目指し
「奉行シリーズ」を導入

株式会社デジタルアライアンス
(兵庫県神戸市)


導入製品 奉行V ERP 奉行シリーズ
従業員数 74名
売上高 26億9,800万円(平成23年3月期)
資本金 9,786万8千円

株式会社デジタルアライアンス


株式会社デジタルアライアンス様は、カーポートや門柱など住宅外構用の建材であるエクステリア商品を、自社のECサイト「エクスショップ」で販売している。それまで業界では、「エクステリア商品をインターネットで販売するのは不可能」だと考えられていた。 エクステリア商品には必ず施工が伴うため、全国展開が困難であるのがその理由である。しかし、同社はこの領域に大胆に切り込み、施工をセットにしたエクステリア商品をECサイトで販売するという新しいビジネスモデルを構築し、市場を創り上げることに成功した。

2000年の創業以来、急成長を続ける同社は、次の成長ステージへと進むため、上場も見据えた業務基盤として会計・人事労務システムの見直しに迫られた。会計においては、内部統制の構築と管理会計の実現を目指し「奉行V ERPシリーズ」を、そして、人事労務においては、ヒューマンリソースマネジメントの実現を目指し「奉行 i シリーズ」を、新たな基盤システムとして導入することとなった

課題1 事業が急成長をする中、次の成長への準備として、将来的な上場にも備えることのできる会計基盤を必要としていた。 効果1 勘定奉行V ERPの導入により、内部統制の準備と管理会計を実現。
課題2 以前のシステムでは、予算管理機能が搭載されておらず、予算実績管理を行うためExcelでの煩雑な加工が必要となっていた。 効果2 勘定奉行V ERPを導入することで、補助科目単位での細かな予算管理を実現し、事業部別や部門別の予算実績対比の把握を迅速に行えるようになった。
課題3 人事労務に関して、勤怠管理を中心とした業務効率化と労務管理の実現が必要であった。 効果3 奉行 i シリーズの導入により、勤怠管理の業務効率化を実現。また、人事情報の一元管理により情報の活用基盤を整備できた。
導入の背景 急速に事業が拡大する中で、マネジメントのための基盤構築が必要に

永岡 直人 氏
取締役 総務部長
永岡 直人 様

株式会社デジタルアライアンス様が、新たなビジネスを立ち上げたのは11年前である。家業が建材店であった同社代表取締役 有本様の、「インターネットを使って建材を販売できないか?」という疑問から挑戦が始まった。ビジネスモデルとして成功させるためには、解決すべき課題がいくつもあった。カーポートや門柱などのエクステリア商品は必ず工事が伴うため全国の施工店との連携が不可欠であり、また、住宅の外構である庭は地形や形状がそれぞれに異なるので、施工パターンが無数に存在する。さらに、建材は、卸業者を通して工務店から販売されることが多く、通常、一般消費者が直接購入できないものでもある。これらの理由から、「エクステリアのインターネットによる全国販売は難しい」というのが業界の常識であった。

しかし、同社はこの常識を覆す。エクステリアと施工をセットにし、インターネットを通じて全国の一般消費者が直接購入できる仕組みを構築したのである。5年前には、商品の比較検討から見積り依頼、ネット決済に至るインフラを整備した。また、全国一律で質の高いサービスを提供できるよう、施工店への指導・教育も積極的に行い、提携施工店は現在、全国250店舗にまで拡大している。

同社の強みについて、取締役 総務部長の永岡様は次のように語る。
「当社が差別化されるポイントは、エクステリア商品のみを提供するのではなく、必ず必要となる施工工事を全国に提供できる体制を作っていることです。過去、エクステリア商品が購入されるルートは、工務店・ホームセンター・インターネットの順となり、インターネットは3番手の検討ツールでした。しかし、現在では、エクステリアを検討する際にも、まず始めにインターネットで商品種類や価格を調べることが一般的となりましたので、ツールとしての優位性は高くなっています。 インターネットでの販売は原価を抑えることができますから、商品を安くお客様に提供することができます。また、ホームセンターと違って、商品の種類やカラーなど、豊富な品揃えも可能です。価格と実績、品揃え、そして製品知識でも強みを持っています。」
エクステリア業界の常識を打ち破るビジネスモデルを構築した結果、同社はエクステリアの売上高では常にトップレベルを維持し、順調に業績を伸ばしてきた。

急速に組織や事業部門が拡大していく中で、同社が次の成長ステージとして上場を見据えた時、マネジメントを実現するための基幹業務の基盤整備が必然となった。こうして同社では、従来から使用しているパッケージソフトに変わり、内部統制や管理会計、人事労務管理を実現できる、新たな基盤システムの検討を開始することとなった。

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導入前の課題と選定のポイント インターネットを基盤とした事業展開
共通費の配賦と正確な予算実績管理の実現が課題
同社では、エクステリアの販売事業である「エクスショップ事業」を中心に、その他にも、外構工事の施工と提案を行う「ガーデンプラス事業」、WEB関連コンテンツの企画・制作事業など、複数の事業を展開している。さらにこれらの事業は、営業部門やデザイン部門、プログラマー部門など、細かな部門で構成さている。
同社の事業はインターネットを基盤としているため、管理会計上、事業部の経費の多くは共通費化されるという特徴を持つ。事業部別・部門別の損益を正確に把握するためには、部門ごとに共通費を細かく配賦する必要がある。
また、同社では予算実績管理は重要な管理会計要素となっており、共通費項目については細かな明細単位で予算管理を実践している。

以前のシステム課題について、永岡様は次のように振り返る。
「当社では、予算の管理レベルは勘定科目単位ではなく、勘定科目の明細単位で行うため、予算実績管理がかなり複雑となります。以前のシステムでは、予算実績管理機能がそもそも搭載されていなかったため非常に管理が手間でした。予算実績を把握するためにExcelを使って加工を行っていましたが、予算は別シートで作成し、実績については会計ソフトからデータを出力していました。勘定科目単位で集計された実績数字を明細単位に分解し、さらに、部門ごとやセグメントごとに予算実績数値を把握しようとすると、Excel加工では収拾が付かない程の手間となっていました。」

導入に際しては、複数のシステムを比較検討した。
「中堅企業向けのERPシステムも比較しましたが、コスト面から導入は難しいと感じました。また、初期投資コストを下げる意味でクラウド型のシステムも検討したのですが、当社が実現したいことを考えた時、管理会計などの機能性能では、やはり勘定奉行V ERPが勝っていました。 また、システムに内部統制対応機能が備わっていたことや、内部統制文書を作成できる『奉行DOCUMENT Pack』という製品があり、将来的にIPOに必要な文書作成に備えられる点もポイントとなりました。会計だけでなく、人事労務についてもシステムを検討していましたので、トータルでどちらのカテゴリもしっかりと管理できるのは奉行シリーズだけでした。」
さらに、「勘定奉行V ERPであれば、上場企業への導入実績もあり、運用上問題無い」という、監査法人からのアドバイスも大きな後押しとなった。

こうして、比較検討の結果、新たな会計基盤には「勘定奉行V ERP」を導入することとなった。また、人事労務に関しては、社員数74名の同社が、投資効果を最大限に発揮しつつマネジメントを実現できるシステムとして、「給与奉行 i 」「就業奉行 i 」「人事奉行 i 」の導入を決定した。
導入効果 正確な予算実績管理をシステムの標準機能で実現

釜下 奈緒 氏
総務部
釜下 奈緒 様

勘定奉行V ERPの導入により、同社では、予算実績や共通費の部門配賦をはじめとする管理会計を実現した。その効果について永岡様は次のように評価する。
「奉行シリーズを導入して、予算の管理レベルは目に見えて向上しました。 勘定科目の内訳は、例えば、消耗品費だけでも、用紙代やコピー代など、補助科目で40項目近くの単位に分けて細かく数値を見ていますが、勘定奉行V ERPでは、補助科目単位の予算管理を行えますので、予算実績をすぐにシステムで確認できるようになりました。集計から確認までの業務スピードとしては3分の1ぐらいに短縮されました。
人事労務管理についても、人事情報をシステムで一元管理できるようになりました。勤怠管理の業務処理スピードも感覚では5分の1ぐらいに効率化されています。」
内部統制機能についても、対応できる環境が整ったことで安心して運用ができていると話す。

操作性についても評価いただいた。同社総務部の釜下様はオペレーション上の効果について次のように話す。
「以前のシステムは、小規模企業向けの会計システムでしたので、使い手には優しいと感じる面もありました。ただ、データ転送ができないなど、機能面でできないことも多く、結局はExcelに同じデータを入力し直さなければならないなど、労力が掛かってしまっていたのは以前のシステムの方でした。奉行シリーズの場合は機能性が良いので労力は掛かっていません。 業務が楽になったと感じるのは、やはり奉行シリーズです。」

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システムフロー図



システムのポイント

  • 勘定奉行V ERPの導入により、予算実績や共通費の部門別配賦、部門別・事業別の損益把握など、管理会計をシステム内で実現
  • 勘定科目の明細単位(補助科目単位)での正確な予算管理と予算実績管理を実現
  • 伝票の承認機能や、締め処理機能、セキュリティ管理・ログ管理機能などにより、内部統制にも対応。将来の成長を見据えた備えができた
  • タイムレコーダと就業奉行 i の導入により、勤怠管理の大幅な業務効率化を実現
  • 人事奉行 i の導入により、人事情報のペーパー管理を廃止し、入社時点からの社員情報の一元管理を実現
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今後の展望 会計と人事労務の業務基盤が整った
次の成長ステージを目指し新たな挑戦を開始
今後の同社のシステム展望についてお聞きした。
「システムに関しては、奉行シリーズに加えて、現在は経費ワークフローシステムも導入し、業務の効率化とペーパーレス化を図っています。業務ごとの効率化は実現しましたので、次は、各システムを連携させていきたいですね。つまり、部分最適化から全体最適化へとつなげていくことが次の課題であると考えています。顧客管理システムと販売管理システムとの連携も将来的には実現したいと考えています。」

同社は今、次なる挑戦を始めている。それはエクステリアを含む外構を、6つのテーマ・全26種類のプランにして販売する、「外構のパッケージ化」である。現在、住宅業界にハウスメーカーという業界カテゴリがあるが、エクステリアには外構メーカーという業界カテゴリは存在しない。この「外構メーカー」という業界カテゴリを、同社は創り始めている。
「『庭』には夢があります。」と永岡様は話す。
「庭」とは単なる家の付属品ではなく、家族の笑顔を生み出す役割を持つ。防犯・エコをはじめ子供の成長やライフスタイルによって変化していきます。「庭」が街を創り、さらに地域全体の価値を創り出す。これは同社が「庭」という空間に対して持つ熱い想いである。2010年からスタートした、お子様の人数分の記念樹をプレゼントするエコプロジェクト「家族をはぐくむ木を植えよう」プラントプラン(Plant-Plan)という取り組みにも、その想いが込められている。エクステリアという業界で新しい領域、新しい価値を創り続けてきた同社。100年企業を目指し、その挑戦はこれからも続いていく。

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会社概要
会社名: 株式会社デジタルアライアンス
従業員数: 74名
売上高: 26億9,800万円(平成23年3月期)
資本金: 9,786万8千円
URL: http://www.d-a.co.jp/
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