「固定資産奉行V ERP」は、会計基準変更・IFRS・内部統制などに対応し、
固定資産・リース資産に関する業務をトータルで管理します。
固定資産・リース資産に関する情報を豊富な管理項目により一元管理ができ、資産の取得から除却に至るまでの各段階における税務・会計上の適切な処理を行っていただけます。減損会計・配賦処理、会計データ連携にも対応し、固定資産に関するトータル業務を標準機能で実現します。
また、リース資産についても、契約内容や物件情報の管理から、リース資産のオンバランス化に伴う減価償却費計算や申告書の作成まで、煩雑な業務を効率化いただけます。
固定資産に関しては、この数年は特に会計基準の変更が頻繁に行われてまいりました。2005年の減損会計に始まり、2007年の減価償却費計算方法の改正、2008年のリース資産のオンバランス化、そして2010年の資産除去債務など、制度が大きく変化しています。また、今後は将来的なIFRS(国際財務報告基準)の適用への流れも視野に入れた対応準備が重要となります。
「固定資産奉行V ERP」は、常に制度改正・会計基準変更に対応し、また、IFRSについても対応予定スケジュールをロードマップとして公開しております。
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資産除去債務へ対応
除去費用債務に対応した機能を標準で搭載。複雑な現在価値への割引計算、時の経過による毎期の調整計算、資産計上した除却費用を含めた償却費計算などを行います。各会計処理プロセスにおける仕訳を自動で作成します。

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資産除去債務に関する帳票
資産除去債務一覧表や資産除去債務予定一覧表を作成でき、また、各種固定資産帳票では資産除去債務情報を加味した集計が可能です。

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IFRSへ対応
固定資産奉行V ERPでは、IFRS(国際財務報告基準)「コンバージェンス(収斂)」対応は2010年までに終了し、2011年からは「アドプション(全面適用)」に対応するための機能強化を実施しています。
<対応例>- ・マネジメントアプローチの採用
- ・資産除去債務への対応
- ・複数基準による償却計算を実現
- ・減損会計対応機能の強化

固定資産に関わる多くのデータをファイリングすることができ、固定資産情報の一元管理を実現します。また、複数基準での償却計算や、多様な償却方法にも対応し、複雑化する固定資産管理にも正確に対応いただけます。
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複数基準の管理を実現
会計基準・税務基準をはじめ、最大7種類の基準による資産管理を実現しています。これにより、IFRS基準での償却管理はもちろん、シミュレーション用としての活用も可能です。

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多様な償却方法に対応
償却方法は、新・旧定額法、新・旧定率法、三年一括償却、のれん償却、繰延資産、税法繰延資産、消耗品、中小企業の少額資産特例、非償却、リース期間定額法などに対応。特別償却・割増償却では、会計処理は「償却方式」・「準備金方式」を選択可能です。資本的支出・圧縮記帳(積立金方式/直接減額方式)・資産除去債務にも対応し、様々な資産管理を実現しています。

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資産の移動・除却/売却
資産の移動では、部門・設置場所・費目区分の移動を行うことができ、履歴を保持することができます。 除却処理では、処分費用・売却価額に基づいて除却/売却損益を自動計算します。また、有姿除却では、貯蔵品除却にも対応し、貯蔵品振替額に応じた有姿除却損益および、貯蔵品を実際に処分する際の貯蔵品時客損益の計算まで対応しています。一括移動・一括売却/除却も可能。

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固定資産情報の一元管理
資産の画像や関連資料の添付ファイルの管理、部門・設置場所・購入先・摘要欄(10項目)の他、資産を自由な切り口で分類可能な任意区分(10項目)など多くの項目管理を実現。セグメント・プロジェクト/サブプロジェクトの管理も可能です。

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一括入力/一括変更
資産数が多い場合や、同様の資産をまとめて取得したような場合にも、一括入力画面から効率良く入力いただけます。また、Excel等の資産一覧データの読込も実現。会計基準の統一等で償却方法などに変更があった場合にも、一括で変更することが可能です。

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自動実行管理オプション
自動実行オプションは、CSVファイルからの資産データの受入やバックアップをスケジュールにより自動化することが可能です。

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承認機能/月次確定
固定資産やリース資産の新規登録・修正・削除などの処理に対する承認機能を搭載。未承認データは各種帳票の集計に反映させないことができます。
また、月次確定機能では、月次決算が確定した期間の償却費等が変更されないよう、指定期間の金額をロックすることができます。これらの機能によりデータの正確性を保つことが可能です。
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豊富な管理資料
固定資産台帳はもちろん、月次償却額一覧表、償却予定一覧表、資産除去債務一覧表、償却額配賦結果一覧表など、豊富な固定資産管理帳票の出力が可能です。各種帳票は、Excelへダイレクトにデータ転送できる機能が搭載されており、加工も簡単に行えます。その他にも、資産管理ラベルの印刷も行えます。

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会計データ連携
財務会計システム「勘定奉行V ERP」とデータベース連携を実現しており、固定資産・リース資産に関する各種仕訳伝票の作成を行います。

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他システム仕訳
連携オプション固定資産奉行V ERPで作成される仕訳データをCSVファイルで出力できるため、奉行V ERP以外の会計システムとも仕訳連携が可能です。

税法対応はもちろん、減損会計機能や減価償却費の配賦処理機能も標準で搭載しています。また、「勘定奉行V ERP」との直接データ連携や、他社会計システムとの仕訳データ連携も可能です。
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償却資産税申告
会社決算とは別に、償却資産税の賦課期間である1月~12月サイクルでの計算および増減管理を実現し、償却資産税申告書・種類別明細書の出力が可能です。

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電子申告へ対応
償却資産税申告の電子申告(eltax)に標準で対応しています。簡単な操作でそのまま各市区町村へデータ送信が可能です。

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別表十六の作成
別表十六の作成が可能です。別表十六(一)、別表十六(二)、別表十六(四)、別表十六(六)、別表十六(七)、別表十六(八)を作成。

税法対応はもちろん、減損会計機能や減価償却費の配賦処理機能も標準で搭載しています。また、「勘定奉行V ERP」との直接データ連携や、他社会計システムとの仕訳データ連携も可能です。
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減損会計・減損グループ
減損会計機能を搭載し、複数の資産グルーピングから、減損グループ内の資産個々への減損損失額の配分、減損損失額計上に関する仕訳データの作成まで、一連の処理が可能です。

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償却費の配賦
各資産ごとの減価償却費を、任意で指定した配賦計数に従って部門別・セグメント別に配賦することが可能です。配賦後の金額は任意の集計期間で一覧表示することができるため、月次での配賦結果の把握も可能です。

リース資産の契約から再リース、契約満了に至るまでの情報一元化を標準機能で実現。リース資産のオンバランス化により、一層複雑化するリース資産の管理業務を効率化します。
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リース契約情報管理
契約No.、契約期間、基本リース料、維持管理費用などリース契約書の情報を一元管理できます。前払リースの管理や初回リース料が異なるケースにも対応しており、様々な契約パターンに対応できます。

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リース物件情報の一元管理
再リース・契約解除などリース契約のてん末管理が行え、リース物件の契約状況が把握できます。解約時の規定損害金・解約損害金の管理もでき、解約損益が自動計算されます。

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新リース会計基準対応
オペレーティングリース/ファイナンスリース、所有権移転の自動判定ができ、その結果から売買処理/賃貸借処理が自動セットされます。消費税控除の方法についても自動判定が可能です。また、オンバランス物件の減価償却費計算、申告書作成、会計システム連携までトータル管理を実現。

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元本返済額の把握が可能
売買処理ファイナンスリース資産について、元本返済額と利息相当額とを自動計算し、月次の一覧で把握することが可能です。会計への連動仕訳を作成する際、支払ったリース料を元本と利息に分解した仕訳を自動作成します。

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豊富なリース資産関連帳票
リース資産台帳、リース料支払い一覧表、リース債務一覧表、リース料支払予定表、リース債務返済スケジュールなど、リース資産に関する豊富な帳票が出力できます。

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別表十六(四)を出力
リース期間定額法に関する別表十六(四)を出力可能です。

頻繁な会計基準変更や、将来的なIFRSへの対応準備を背景に、多くのグループ企業が固定資産管理システムの見直しをはじめています。「固定資産奉行V ERP」は、グループ運用に最適な機能性とサービスを備えています。
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「固定資産奉行V ERP」は、既存の会計システム本体とは切り離した導入ができるため、会計システム全体への影響や変更に関するコスト負担を考えることなく、部分的な導入を行っていただけます。

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従来より「固定資産奉行V ERP」は、制度改正や会計基準変更への対応を、常に迅速かつ正確に行ってまいりました。将来のIFRS対応だけではなく、随時の制度改正にもグループ企業全体が統一で対応いただけます。
また対応機能は保守契約の範囲内でご提供しますので、グループ全体の改正対応コストを抑制いただけます。
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「固定資産奉行V ERP」の導入をご検討される、上場グループ企業内の子会社・関連会社に対して、グループ企業専用プラン「バリュープラン」を用意しております。本プランはグループ内投資コストを抑制することを目的に、子会社・関連会社向けのグループ購買特別価格を設定できるプランです。



























