人事・労務 ERP >就業管理

労働基準法や就業規則を遵守し、統制の取れた労働管理を実現。業種業態を問わず様々な勤務形態に対応しています。タイムレコーダやWeb打刻など多彩な打刻機能を提供します。柔軟かつ統制された勤怠管理を実現します。

  奉行V ERPシリーズは最新OS「Windows(R) 7」「Windows Server(TM) 2008 R2」に対応しています。

＜改正のポイント＞
・月60時間を超える時間外労働の法定割増賃金率の引上げ
   （労使協定を締結すれば割増賃金の支払に代えて代替休暇を付与可能）
・月45時間を超える時間外労働について、割増賃金率引上げの努力義務
・年次有給休暇の時間単位付与

上記の改正に対応した機能を搭載しています。

・「月45時間超」、「月60時間超」といった残業時間を、任意の残業時間項目へ自動振り替え可能。
   勤怠締処理を行うことで、それぞれの残業時間を自動集計します。

・月60時間超時間の割増分を賃金で支払わない場合、代替休暇に振り替える処理に対応。
   代替休暇の消化期限を設定することで、消化期限の切れた代替休暇残は「代替休暇消滅日数」として管理します。
   さらに、代替休暇項目(当月振替・当月消化・当月残）は、すべて「日数」と「時間」で管理することができます。

・有休消化および有休残を「日数」と「時間」で管理可能。
   さらに、「時間有休残」項目で、年間で消化可能な有休の残時間数（年5日まで）を管理します。

「1日2回以上の勤務」や「24時間勤務」といった勤怠管理や、残業時間の付加条件など、柔軟な設定が可能です。固定労働時間制をはじめ、変形労働制、シフト制など業種、業態を問わずさまざまな勤務形態に対応しています。

勤務体系登録では、固定労働時間制とフレックスタイム制の設定を行うことが可能です。
各勤務時間の設定に付加条件を追加することや、休憩時間に付加条件を追加することができます。
勤怠時間や日数項目は、必要に応じて最大999項目まで設定できます。

「1ヵ月単位の変形労働時間制」「1年単位の変形労働時間制」および「フレックスタイム制」の清算規則を登録可能。
所定内労働時間と時間外労働時間の精算先勤怠時間項目を設定するだけで、勤怠締の際に法定外残業となる時間を自動計算します。
「1年単位の変形労働時間制」においては、年の途中で変形労働時間制を導入する場合など、1年に満たない半端な期間で時間外労働を清算することが可能なため、導入時期を選びません。
さらに、社員が異動した場合などに、変形期間の途中から時間外労働清算規則を適用させることや、対象期間に満たない期間で時間外労働時間を清算する処理にも対応しています。

スケジュール管理画面はカレンダー方式を採用。直観的な入力が可能です。
全社・部門・区分・社員ベースに登録でき、優先順位を指定できます。

必要条件を満たしたシフトを自動作成

就業奉行V ERPとDB統合するシフト管理専用ソリューションを合わせて利用することで、シフトの自動作成が実現します。
作成条件として、曜日ごと、シフトごとに必要な人数や組合せ、組合せの禁止などを指定できます。作成条件は、必ず守る、原則守る、なるべく守るから選択でき、スムーズなシフト自動作成を実現します。
また、シフト計画段階での適正人員配置やコストシミュレーションが可能です。

• 快決！シフト君

タイムレコーダ、Web、直接入力など多彩な打刻機能を提供します。事業所数や社内ネットワークなど企業の環境ならびに雇用形態に合わせて勤怠処理方法を選択できます。

タイムレコーダ打刻

勤怠打刻だけでなく、タイムレコーダ画面上で残業や有給の申請、食事予約などの機能を搭載。
勤怠データや申請データは、タイムレコーダ自動読込機能により勤怠データや申請などをスケジュールに基づいて自動読込みします。

勤怠管理Web

Webブラウザを利用した勤怠打刻、勤怠届申請、承認機能により、拠点ごとに勤怠チェックと確定が可能です。
複数の営業所や、店舗、工場などを所有されている企業様の勤怠打刻から就業管理までをWeb環境でサポート。確認・承認済のデータのみが集約されるため、本社側では効率よく勤怠処理を行うことができます。

• 勤怠管理Web

その他

その他、個人認証による不正の防止を目的とした指紋認証、静脈認証など、豊富な勤怠打刻をご提案可能です。

• 指紋認証 for 勤怠管理Web
• 静紋 for 勤怠管理Web

公休管理・代休管理・年次有給休暇・積立休暇、企業独自の休暇など、様々な休日・休暇の管理を実現します。
年次有給休暇では、勤続年数で付与日数が変動する一般労働者はもとより、勤続年数と年間所定労働日数によって付与日数が変動するパートタイム労働者にも二次元テーブル作成で対応が可能です。

労働基準法にそった労務管理が行えているかを確認できる管理資料をご用意。複数条件の指定や警告レベル設定、小計設定で企業のコンプライアンスにのっとった労務管理帳票を出力できます。