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投資家向けFAQ

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会社概要についてのご質問

「オービックビジネスコンサルタント」という社名の由来について教えてください。: 当社は1980年に設立しましたが、1981年に株式会社オービックより40％の資本参加を得ており、その際に社名を株式会社オービックビジネスコンサルタントとしました。現在における株式会社オービックの当社株式の所有割合は33.7％となっております。
創業のきっかけについて教えてください。: 会計士として企業の会計業務に携わっていた和田社長は、創業に当って、これからの企業経理の合理化を進展させるためには、経済性に優れ、かつ量産ができる業務用パッケージソフトウェアが不可欠であると考え、その開発と販売を手がける目的を持って、当社を創業致しました。
現在の社長はどういう人ですか。経歴を教えてください。: 和田社長は、1975年、立教大学経済学部を卒業し、1980年に公認会計士登録及び税理士登録を行うとともに株式会社オービックビジネスコンサルタントを設立しました。大学卒業から会社設立までの間は、簿記学校で会計士受験講座の講師を担当し、また、企業のコンサルティング業務に携わっておりました。
オービックとはどういう関係ですか。: 当社の創業にあたり、その設立趣旨に賛同のうえ資本参加していただきました。現在、株式会社オービックは当社株式を33.7％保有しており、当社は同社の持分法適用会社となっています。なお、投資家の皆様のなかには、「オービック」と当社を混同されている方もいらっしゃるようです。ともに東証１部上場企業ですが、「オービック」の銘柄コードは《4684》、当社=OBC=オービックビジネスコンサルタントの銘柄コードは《4733》です。
会社の雰囲気はどのようなものですか。社員の平均年齢は何歳ですか。: 当社の企業理念の1つに「自由と公平」という理念があり、これは社員の誰にも自ら選択できるという自由があり、そして誰にも公平にチャンスがあるという企業作りを目指した企業理念になります。従って会社の雰囲気は非常にオープンであり、社員には伸び伸びと仕事ができる環境が整っています。社員の平均年齢は29.7歳であり、若さと活力の溢れる会社です。

事業内容についてのご質問

「勘定奉行」はTVCM等でよく見聞きしますが、一体どういうものですか。

企業の経理業務をコンピュータを使用して効率よく行うことを目的として開発された財務会計用パッケージソフトウェアです。

ソフトウェア、パッケージソフトウェアとは何ですか。

コンピュータはそれだけでは何も処理することができませんが、コンピュータ上で動作するソフトウェアが存在して初めてコンピュータを利用することが可能になります。ワープロソフトや年賀状印刷ソフト、ゲームソフトは全てソフトウェアです。なかでも、経理業務、販売管理業務といった業務用ソフトウェアは、企業のニーズに合わせて個別にソフトウェアを製作するケースが数多くありますが、当社の「奉行シリーズ」はいろいろな企業で求められる機能を予め用意して開発されており、そのままお客様にご利用していただいております。
このようなソフトウェアはプログラム（CD-ROM）と操作説明書が化粧箱にパッキングされて販売されるため、パッケージソフトウェアと呼ばれています。

貴社の特徴や強みは何ですか。

以下、OBCの5つの強みになります。

企業の業務・情報にフォーカスしております。財務・給与・販売・仕入といった企業の基幹業務ソリューションの開発をターゲットとしております。
中堅・中小企業にフォーカスしております。従業員数が30名～500名位の中堅・中小企業向けにコストパフォーマンスの高いソリューションを提供しております。
マイクロソフト社のプラットフォームにフォーカスしております。中堅・中小企業向けのソリューションに最も適応する開発環境・ユーザー環境であるマイクロソフト社のプラットフォームにフォーカスしております。現在は、マイクロソフト社の次世代技術である「.NET」プラットフォームに開発資源を集中しております。
アライアンス・パートナーシップ戦略にフォーカスしております。パートナー企業とともに、ユーザーの支援・サポートを含めた間接販売を行っております。
ブランド（パートナー支援）戦略にフォーカスしております。テレビCMの実施、新聞・雑誌への広告掲載等により、「奉行」シリーズのブランド力を生かし、販売活動を支援しております。

業績・財務についてのご質問

貴社の業績は外部的な要因として何に左右されるのですか。: 基本的には、お客様である中堅・中小企業の業務のIT化に対する投資意欲になりますが、それ以外には以下のような外部的な要因があります。「奉行シリーズ」は財務会計、給与計算といった業務用ソフトウェアであるため、会計制度や税法の変更の影響をうけます。新しい会計制度が新設されたり税法が変更されたりすると、ユーザーはこれに対応したソフトウェアに変える必要があるため需要が発生し、業績の向上に繋がります。また、マイクロソフト社のプラットフォーム（OS）が新しくなる場合にも、ユーザーは新しいプラットフォームに対応したソフトウェアに更新しますので需要が発生し、業績の向上に繋がります。
収益性が高いようですが、その秘密は何ですか。: パッケージソフトウェアを開発、販売しているおり、同じソフトウェアを多くの中堅・中小企業にご利用いただいているため、収益性が向上しております。
2003年8月及び2004年3月に株式の売り出しを実施していますが、その目的について教えて下さい。: 東証1部上場基準の充足のための株主作りを目的として売り出しを実施しました。この結果、2004年3月12日に東京証券取引所市場第一部に株式を上場させていただきました。

株主還元についてのご質問

貴社の配当政策について教えてください。

当社の配当政策は、第一に株主に対する長期に安定した利益還元を維持することです。一方で当業界は成長産業であり、利益還元を維持するには、今後の研究開発活動並びに開発環境（先進ＩＴテクノロジーの基礎環境）の整備、営業戦力の強化などが必要不可欠です。よって企業体質をより強固なものとし、安定的な利益を確保するための内部留保を充実し、実績に裏付けされた成果の配分を行うことを基本方針としております。

内部留保資金については、財務体質強化、事業開発、プロフェッショナル人材の育成、中長期的視点に立った先進技術等の研究開発及び生産力並びに品質力向上等に有効投資してまいりたいと考えております。
今後も1株当たりの利益水準を高めるべく収益力の向上に努め、その収益力を基準に総合的な判断により成果の配分を行いたいと考えております。

株式のくくり直しや株式分割の予定について教えてください。

状況をみながら株式のくくり直しや株式分割の実施を検討していきます。

自己株式消却の予定はありますか。

当面、自己株式消却の予定はありません。

株主優待制度はありますか？

毎年3月31日を確定日とする、株主名簿及び実質株主名簿に記載されている単元株数（50株）以上を所有する株主様に、以下の内容のクオカードをお贈りしております。

所有株数: 優待内容
50株～499株: 3,000円相当の「オリジナルクオカード」
500株～4,999株: 6,000円相当の「オリジナルクオカード」
5,000株以上: 9,000円相当の「オリジナルクオカード」

IR活動やコーポレートガバナンスについてのご質問

貴社のIR活動の状況について教えてください。: アナリスト向けには、年2回の決算説明会を開催しております。なお、その時の弊社社長のプレゼンテーションを弊社サイトで配信しておりますので、個人投資家の皆様にご覧いただけます。
個人投資家を対象とする会社説明会を行う予定はありますか。: 当社では、上場以来ＩＲ活動には力を入れてまいりました。2004年7月には東京で「個人投資家説明会」を開催いたしました。12月には日本経済新聞主催の個人投資家説明会に参加致しました。その後の予定は未定ですが、個人投資家説明会に限らず、個人投資家の皆様方への情報発信の機会を増やしてまいりたいと考えております。ちなみに、アナリスト向け決算説明会は年2回開催しており、その時の資料・映像をインターネット上で配信しておりますので、こちらをご覧ください。
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を教えて下さい。: 企業統治（コーポレート・ガバナンス）とは、効率的かつ健全な企業経営を可能にするシステムをいかに構築するかであり、当社の経営にいろいろな場面でかかわりを持つ株主、債権者、従業員、取引先、消費者、地域社会といった様々な利害関係者（ステークホルダー）の利益を適切に調整するための企業経営の基本的枠組みのあり方と考えております。そのためには、コーポレート・ガバナンスの充実は、経営上の重要な課題であると認識しています。的確な経営の意思決定、それに基づく迅速な業務執行、並びに適正な監督・監視を可能とする経営体制を構築するとともに、各役員及び従業員のコンプライアンス意識を高める研修・教育を徹底し、総合的にコーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう努めてまいります。詳細につきましては、東京証券取引所に提出している「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」をご覧ください。

株価についてのご質問

自社の株価についてどう考えていますか？適正な株価はいくらと思いますか。: 個別企業の株価は株式市場全体の動きに加え、当社の収益状況や財務状況など株価の形成要因が複雑に関係しているため、当社株価について一概には安い・高いは言えないかと思われます。強いていえば、現在、東京証券取引所で売買されているときの株価が適正株価ということになるのでしょう。ただ、上場以来、上場企業としての成長性を常に意識して事業を展開してまいりました。当社の成長が株価に反映されるよう情報開示にも努力してまいります。
貴社株式の１単元の株式数は。: 2004年8月2日より、１単元の株式数を100株から50株に変更しました。当社としましては、たくさんの個人投資家の皆様に株主になっていただきたいと考えております。そのために、ご購入しやすい株式数とさせていただきました。

株式手続きについてのご質問

証券コードは何ですか。: 「4733」です。
株主名簿管理人はどこですか。: 住友信託銀行株式会社　証券代行部です。
株式の諸手続きについての問い合わせ先はどこですか。: 証券会社に口座を開設されている株主様におかれましては口座のある証券会社へお問い合わせ下さい。証券会社に口座を開設されていない株主様は下記までお問い合わせ下さい。

電話照会先　0120-176-417