販売管理システム「商奉行」、仕入在庫管理システム「蔵奉行」の、奉行i10シリーズ・奉行V ERP10は、軽減税率対策補助金制度の対象製品に認定されました。受発注システムをご検討のお客様は、ぜひこの機会に補助金制度をご活用ください。

<軽減税率対策補助金>

消費税・軽減税率への対応が必要となる中小企業・小規模事業者の方々が、複数税率対応レジの導入や、
受発注システムの改修などを行うにあたって、その導入費用を国が支援してくれる補助金制度です。

補助金の種類と対象システム範囲

軽減税率対策補助金は2種類のタイプがあります。
複数税率対応を行うシステム範囲で異なります。

A型 複数税率対応レジの導入等支援

レジやPOS本体、レジ付属機器など
A型は、複数税率に対応できるレジを新しく導入する場合や、既存のレジを改修する場合に活用できる補助金です。

B型 受発注システムの改修等支援

B型は、電子的な受発注システム(EDI/EOS等)で複数税率に対応するために必要となる機能について、改修・入替を行う場合に活用できる補助金です。

商奉行10・蔵奉行10は、B-2型の補助金対象製品となります。

B-1 受発注システム・指定事業者改修型
改修・入替をシステムベンダー等に発注・実施する場合になります。請け負う指定事業者が、システム導入前に代理で事前申請する補助金になります。

※商奉行10・蔵奉行10を含めた改修・入替をシステムベンダー(指定事業者)に依頼する場合、
商奉行10・蔵奉行10は補助金対象になります。詳しくは、お問い合せください。

B-2 受発注システム・自己導入型
お客様が自らパッケージ製品・サービスを購入し導入する場合になります。システム導入後に、お客様が申請する補助金になります。

B-2型補助金の申請要件とは…

B-2型補助金は、以下3つの要件を満たしている場合、申請することができます。

参考:中小企業庁「軽減税率対策補助金事務局」サイト

① 対象企業の要件を確認

■対象企業は、中小企業・小規模事業者のお客様となります。

小売業 卸売業
  • ・資本金額又は出資総額5,000万以下
  • ・常時使用する従業員数50名以下
  • 上記のいずれかを満たすこと
  • ・資本金額又は出資総額1億円以下
  • ・常時使用する従業員数100名以下
  • 上記のいずれかを満たすこと

■対象企業は、その他に以下3つの条件に該当している必要があります。

  • ①現在、お客様が取引先間でEDI/EOS等の電子的受発注システムを利用していること
    ※現在利用していないが、取引先の要請等により、新規に導入して対応する必要がある場合も含みます。
  • ②現在、お客様が利用している受発注システムが複数税率に対応していないこと
  • ③本制度に登録されたパッケージ製品・サービスをお客様が購入・導入し、申請者自身で申請を行うこと

※その他の業種や条件については、こちらをご確認ください。

② 対象範囲の要件を確認

■対象範囲の要件として、「EDI/EOS等機能」を含む受発注システムの導入が必要になります。
※商奉行10・蔵奉行10には、EDI/EOS等機能が含まれておりません。
 商奉行10・蔵奉行10だけ導入する場合は、補助対象範囲とならないため、EDI/EOS等のパッケージ製品やサービスと合わせて、
 導入いただく必要があります。

■補助対象となる費用とならない費用の範囲は以下となります。

【補助対象となる費用】
区分 範囲
導入・入替に伴う初期購入費用 本制度に登録されたパッケージ製品・サービスを新たに入れ替える場合の初期購入費用
更新・修正に伴う初期購入費用 本制度に登録されたパッケージ製品・サービスの更新や修正を行うためのプログラムソフトなどのライセンス初期購入費用
物品費 入替・修正に伴い、本番サーバ環境として最低限必要となる次の物品の購入費
ハードウェア:サーバ機器およびディスプレイ・マウス・キーボード
ソフトウェア:OS、データベースソフト
※開発用のサーバ機器やクライアントとして利用するハードウェア、
 ソフトウェア等の係る費用、クラウド環境の構築費や利用料等の費用を除く
※本制度に登録されたパッケージ製品・サービスは、こちらをご確認ください。
【補助対象とならない費用】
・本制度に登録されていないパッケージ製品・サービスの導入に係る費用
・通常保守契約で対応可能な改修費用
・ハードウェアおよびソフトウェアの保守費用、月額払いなどのサービス利用料
・既存システム等の撤去・除去費用
・交通費・会議費等の諸費用
・ハードウェアの入替のみに係る費用
・購入・導入にあたって販売店、システムベンダーに作業を発注する場合の費用
・消費税

■補助金額は、補助対象となる費用の2/3を乗じた金額になります。
※ただし、商奉行10・蔵奉行10のように補助対象範囲外の機能(売上・仕入・在庫管理など)を含む場合は、
 上記初期購入費用の1/2が補助対象となり、これに補助率2/3を乗じた金額となります。小数点以下(1円未満)は切り捨てとなります。

商奉行・蔵奉行i10 SPシステムを新規導入した場合
お客様の負担が、18.5万円軽減されます!
※導入構成により、製品通常価格や実質負担額は異なります。
※補助金額上限:
受注システム(商奉行10)の場合・・・・・・・・・・・・ 150万円
発注システム(蔵奉行10)の場合・・・・・・・・・・・ 1,000万円
受発注システム(商奉行10・蔵奉行10)の場合・・・・・1,000万円

③ 対象期間の要件を確認

■対象期間の要件として、システムの導入期間と補助金の申請期間があります。

  • システム導入期間:平成28年3月29日から平成30年1月31日まで
  • 補助金申請期間:平成28年4月1日から平成30年1月31日まで
  • 補助金交付申請書の提出は、システム導入完了、支払完了後、速やかに行う必要があります。
  • 【導入から補助金申請、受取までの流れ】

受発注システムの導入は一定の期間がかかります。
補助金の申請期間も限られますので、早めの検討をお勧めします。

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