半導体ウエハ検査用部品「プローブカード」で世界トップレベルのシェアと技術力を持つ日本電子材料は、老朽化し、機能的にも問題を抱えていた財務会計、人事、給与システムを奉行V ERPシリーズで再構築。業務の効率化と省力化を実現するとともに、内部統制に対応したシステム環境を作り上げた。

老朽化し、内部統制未対応の財務会計システム

機能・性能的に不備を抱えた人事・給与システム

経理・総務部門の業務効率の向上

運用保守、セキュリティ面での安定したシステム環境へ移行

ブラウン管のカソード・ヒーターを主力製品として1960年に創業した日本電子材料だが、現在の発展の礎となったのが半導体ウエハテスト用のプローブカード事業への参入である。プローブカードとは、半導体製造工程の前工程でウエハ上に並んだ多数のICやLSIチップが良品かどうかを測定するために使用される半導体検査用部品のこと。半導体のモデルによって個別に受注生産されるもので、半導体メーカーの最先端のニーズに呼応した技術開発力が求められる。
プローブカード事業を展開する会社は世界に大小多数あるが、日本電子材料はその中でも専業メーカーとしてトップクラスのシェアを誇っている。1998年に株式を日本証券業協会に店頭登録し、続いて2005年に東証二部、翌2006年に一部上場を果たし急速に業績を伸ばしてきた同社だが、基幹系システムの中でも特に財務会計、人事・給与システムが老朽化するとともに、会計基準の変更やいわゆるJ-SOX法への対応が急がれていた。そのリプレースで選択されたのが、奉行V ERPシリーズである。

2000年に導入した財務会計パッケージは、そもそも導入当初からベンダーのサポート拠点が近くになく保守契約を結んでいないという問題を抱えていた。「古いシステムでバックアップやセキュリティに不安を抱えていることに加え、新しい会計基準や内部統制上も制度に対応できない状態でした。また、自動仕訳入力を実行するプログラムがインストールされている端末が限られるなど、非常に使い勝手が悪い環境でもありました」（長田陽一氏）といい、保守契約以外にも以前の財務会計システムのさまざまな問題を指摘する。
一方、以前の人事・給与関係はきちんとしたシステムが導入されていなかった。「社員情報をAccessで管理していましたが、あくまで暫定的な手法であり、社員台帳程度の使い方しかしていませんでした。また、給与システムは機能が不十分で自動で処理出来るはずの作業に人手を費やされている状態でした」（向井英樹氏）とし、人事・給与・勤怠のそれぞれのシステム構築を目指した。こうした経緯から経理部門および総務部門に情報システム部門を加えて、それぞれでシステム検討を重ねた結果が、勘定奉行V ERP、人事奉行V ERPおよび給与奉行V ERPの導入に至ったものである。
財務会計関係は5社の製品、人事・給与関係は3社のパッケージを候補に検討した中で奉行V ERPシリーズが選ばれた背景は、まずユーザーの操作性や使い勝手の良さが優れている点やコスト性能比のバランスの良さが両部門の共通した理由だった。「わかりやすく使いやすいユーザーインタフェースに加えて、カスタマイズしないで構築できる汎用性の高さも大きな決め手でした」（長田氏）と選定理由を述べる。情報システム部門の太田光紀氏は、「奉行V ERPの機能としてソフトウェア的にバックアップ・リストアが確実にできるので、障害対策・災害対策が確保でき、また内部統制にもしっかり対応できる機能を有している点を評価しました」と強調する。

システム構築にあたっては、前財務会計システムの8年間の仕訳データ移行などで苦労はあったものの5か月強という短期間で構築し、2008年4月にカットオーバー。まだ機能を十分に使い切れていないが、それぞれの業務の効率化・省力化で大きな効果を得ているという。「例えば、以前は仕訳入力用端
末で苦労していましたが、勘定奉行V ERPの自動仕訳機能によって入力作業をはじめとして大幅な省力化が図られました」（長田氏）。また、日々システムを利用する木村紗矢香氏は、「給与奉行V ERPはメニューやボタンで直感的に操作できるので非常に助かります。以前のようにデータ抽出を操作に慣れた先輩に依頼しなければならないといった人的依存から解放されましたし、検索機能が多彩でデータ抽出の手間が大幅に減りました」と述べる。
給与処理においても、これまでと比較して作業時間が4分の1に短縮され業務効率が大幅に向上したという。もちろん、ユーザー権限管理や部門セキュリティ、ログポリシーの反映など、内部統制に対応できるシステム環境が整備された点も大きな導入効果といえる。
今後、同社は財務会計系ではさらに他のサブシステムも強化し決算処理の省力化を図る一方、財務会計システムの分析機能の活用や人事システムの機能活用を拡大していく。「特に人事システムでは、人材活用のためのツールであることを最大限に活かしていきたい」（向井氏）と抱負を述べる。