働き方改革関連法に対応する機能を標準でご用意しています。

• 年次有給休暇の取得義務化
• 時間外労働の上限規制
• 中小企業の60時間超の残業代引き上げ
• 労働時間の適正把握の義務化
• 勤務間インターバル制度の導入促進
• フレックスタイム制の拡充

年次有給休暇の取得義務化

制度概要

10日以上の年次有給休暇が付与される労働者について、年５日間の有休を、取得時季を指定して与えられることが企業に義務付けられます。
自社の有休取得状況に応じてルールと従業員の有休日を決定し、確実に5日間以上取得するよう促進する必要があります。

対応機能

個人・組織ごとの有休取得状況を瞬時に把握

消化日数が少ない従業員を瞬時にリストアップできます。また、部署や役職別の消化率から簡単に比較分析が可能です。

決定した有休日の収集・管理を効率化

個人の時季指定・計画的付与による有休日をWebワークフローで効率よく収集し、事前にスケジュール登録することもできます。

有休の取得目標に達していない者へ自動アラート

一定期間での有休取得目標が未達の従業員および関係者には自動的にアラートされるため、手間なく取得の勧奨が可能です。

従業員ごとの有休管理簿を自動作成

有休ルールに沿って自動的に付与・残日数を管理でき、法令に準拠した個人別の有休管理簿も自動作成します。

時間外労働の上限規制

制度概要

36協定の特別条項で定める限度時間に上限が設けられ、上限を超えると罰則が適用されます。
自社の36協定に沿って適正な時間外・休日労働の管理を行うとともに、遵守するよう、従業員に対して時間外労働の抑制を行う必要があります。

対応機能

36協定の上限を超えそうな者へ自動アラート

勤務状況から警告基準を超えた従業員を監視して本人と関係者へ自動アラートされますので、法令違反する前の是正が可能です。

自社の36協定に沿った時間外・休日労働時間の自動集計

36協定に合わせて時間外・休日労働した時間数と回数を自動集計できるため、リアルタイムに累積状況を把握できます。

36協定の上限規制項目ごとに残業超過状況を自動監視

上限規制項目ごとに警告レベルを設定できるため、特別条項も含めて漏れなく36協定の上限を超えていないかのチェックが可能です。

中小企業60時間超の残業代引き上げ

制度概要

中小企業の猶予措置が終了し、月60時間超の時間外労働の割増賃金が50％以上に引き上げられます。
月60時間超の時間外労働を把握し、割増賃金あるいは代替休暇の時間数を計算しなければなりません。

対応機能

月60時間超の時間外労働時間の集計と給与計算の自動化

月60時間超の時間外労働時間が自動的に集計され、給与システムとの連携で手当の計算までを一気通貫で行うことができます。

月60時間超の時間外労働を代替休暇として自動付与

月60時間超の時間外労働時間の割増分を代替休暇に振り替えることができ、残日数が自動的に集計されます。

時間外労働が月60時間を超えそうな者へ自動アラート

1か月の中で段階的な時間外労働の警告基準を設定でき、基準値の超過を自動アラートするため早期に仕事配分を見直しできます。

労働時間の適正把握の義務化

制度概要

企業には、従業員の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、適正に記録することが義務付けられます。過重な労働をした者が希望した場合には、医師による面接指導を実施する義務があります。
働き方に合わせて労働時間の記録と把握を行い、時間外労働時間が80時間を超えた者を把握して、面接の希望を確認する必要があります。

対応機能

働き方に適した打刻方法で勤務と打刻の乖離を解消

従業員のスタイルや勤務場所にあった打刻機能で、業務の開始・終了時刻を適切に把握できます。

社外からでも上司が部下の勤務状況をリアルタイムに把握

上司がパソコンを利用して出退勤状況を確認できるため、社内に残っている従業員に対してすぐに指導ができます。

面接対象者の自動チェック

休日労働も含めて時間外労働が月80時間を超えた従業員リストを自動的に作表・報告できるため、漏れなく早期の対処が可能です。

勤務間インターバル制度の導入促進

制度概要

前日の終業時刻から翌日の始業時刻の間に一定時間の休息を確保することが、企業の努力義務になります。
自社で定めたインターバル時間の確保状況を把握し、確保できていない従業員へ健康指導を実施するとともに残業を抑制する指導が必要となります。

対応機能

インターバル目標が未達の者を自動チェック

インターバル基準となる時間数や回数などの条件を指定できます。インターバル基準に満たない者を抽出して自動通知できるので、漏れなく･迅速な対応を可能にします。

残業の事前申請の徹底で休息時間を確保

Web上でいつでもどこでも残業の申請・承認を行えるため、上司は外出先でも残業の発生状況や申請理由を確認して事前に承認することが可能です。

翌日の休息時間を反映した労働時間の自動集計

その日の遅延や勤務時間の申請に基づいて休息時間を加味した労働時間を自動集計できます。

フレックスタイム制の拡充

制度概要

フレックスタイム制において、清算期間の上限が1か月以内から3か月以内に延長されます。
月ごと・清算期間での時間外労働の清算を行うとともに、所定労働時間と実労働時間の過不足時間を管理する必要があります。

対応機能

自社のフレックスタイム制に応じた柔軟な清算ルールの設定

清算期間の所定労働時間と清算方法を設定できるため、制度運用を効率化できます。

2か月・3か月のフレックスタイムの自動清算

各月ごと・清算期間での時間外労働時間を自動計算するため、煩雑な計算やチェックの手間を削減できます。

フレックスタイム期間中の労働状況をセルフチェック

Web上に現時点でのフレックスタイムの清算情報が表示されるため、清算期間中の労働時間の配分を見直すことが可能です。