シルバー電研株式会社|会計システムの導入事例|奉行シリーズ

導入事例

シルバー電研株式会社

  • 製造業
  • 事業の成長、経営統合により業務範囲が拡大
    債務管理を中心とした、会計業務のさらなる効率化を「勘定奉行V ERP」で実現した
    所在地
    東京都杉並区
    従業員数
    220名
    シルバー電研株式会社は、創業以来、常にスピードある変化やニーズに対応しながら、パーラービジネスにおける精密機器のハイテク技術を活かした周辺機器の製造・販売を行ない、業界の活性化に貢献してきた。
    元々、卸売業として販売・保守を中心としていた事業は、2007年に製造事業と経営統合し、製販一体化を実現する。その後2009年にはシチズンホールディングス株式会社の100%出資の完全子会社となった。
    事業の成長・拡大と共に、大きな変革期を迎えた同社では、増大する業務を効率化すべく、基幹システムの見直しに迫られることとなった。
    複数ある会計パッケージシステムからなぜ勘定奉行V ERPを選択し、どのような効果を達成できたのか。
    同社管理本部の皆様にお話をうかがった。

    課題と効果

    課題
    1. 事業の成長、経営統合により業務範囲が拡大。債務管理・手形管理を中心とした会計業務のさらなる効率化が課題に。
    2. 手形管理がシステム化されておらず、会計システムから出力されたデータから、長期サイトを継続して管理するための帳票を、Excelで二次加工作成する必要があり、手間と時間が掛かっていた。
    効果
    1. 勘定奉行V ERPの導入により、債務の発生から支払、仕訳計上に至る債務管理プロセスの一本化を実現。システムによる業務標準化と管理性の向上に成功。
    2. 手形管理のマネジメントを実現し、手形情報の入力・発行・てん末管理など、各段階における業務のシステム化を実現。管理帳票の作成の自動化を達成し、二次加工に掛かる手間と時間を大幅に削減。
    3. 導入決定から本稼動まで5ヶ月という短納期を実現。

    導入に至る経緯

    製販一体化への転換により、業務プロセスの見直しが急務に
    一部上場企業のグループ子会社化で、内部統制への対応も迫られた

    • シルバー電研株式会社
      管理本部 経理部 部長
      小澤 一 氏

    シルバー電研株式会社では、10年以上前から手組みの会計システムを使用してきた。老朽化への不安を感じてはいたものの、会計システムの見直しは特に急務ではなかった。
    しかし、2007年に状況は急展開する。
    同社はパーラービジネス用周辺機器の販売業務がドメイン事業であったが、同年、製造開発をドメインとする関連会社との経営統合により、製販一体化を実現することとなった。

    管理本部 情報システム部 部長の鈴木氏は、会計システムの導入検討に至った経緯をこう振り返る。
    「今までは小規模な販売会社でしたので、実際のところ、システム自体はそれ程大規模なものは必要ありませんでした。しかし、経営統合により会社規模も業務範囲も急に大きくなりましたから、従来のシステムでは運用が難しくなりました。」

    それまで同社では、販売・購買管理を中心とした物流システムから、会計システムへと仕訳データ連携を行なっていた。ここに製造部門の生産システムが加わったことで、会計データを確定させるまでの処理プロセスが複雑化し、煩雑化してしまったのである。また、拠点数が増え、従業員数も3倍となったことによる業務量の増加も課題となった。

    また、長年使用してきたオフコンシステムが抱える課題もあった。管理本部 経理部部長の小澤氏は当時のシステムについての問題を次のように話す。
    「当時のシステムは10年以上使用していましたから、税制改正へ即応していませんでしたし、消費税の処理も手間がかかっていました。改正の度にカスタマイズを繰り返し行っていましたので、制度改正への対応が非常に困難になっていました。さらに、一部上場企業のグループ子会社となったことで、内部統制への対応が求められるようになったことも新たな課題でした。 これらのことを考えると、根本的にシステムを変えたほうが良いだろうという結論に至ったのです。」

    このような背景の中、財務会計システムをパッケージに刷新することを決定。2008年の10月より新システムの検討を始めることとなった。

    導入前の課題

    債務管理の効率化を実現できるシステムへ

    会計システムを検討するにあたり、重視したポイントのひとつは、手形管理を中心とした債権債務管理の効率化であった。

    同社は手形取引が多く、手形サイトが長いという業界特有の取引形態を持つ。長期にわたり継続した手形管理が発生するため、裏書管理の重要度も高いのが特徴である。
    しかし、従来のシステムでは、手形情報の登録とてん末変更は行なえるが、いわゆる“管理”ができないという問題があった。そのため、業務担当者は、システムからデータ出力した数値をExcelで加工、もしくは手書き管理し、「受取手形(支払手形)管理表」「手形小切手明細表」「営業所別売掛一覧表(取立リスト)」「裏書手形管理表」など、複数の手形管理帳票を作成する必要があった。受取手形を入金するまでに、実に4回ものデータ加工処理が必要となるなど、手間・時間共に業務負担の大きさが課題となっていた。

    また、物流システムと会計システムとのデータ連携についても、連携単位をより細かくする必要があった。
    従来のシステムでは、物流システムから出力される債権債務データは、月次単位で合算されているため、会計システム側で仕訳を細かく分解する作業を行なっていた。さらに、仕訳は税抜金額で計上されるため、伝票毎に仮受消費税を計上する作業が伴った。

    「財務のシステムはありましたが、管理系のシステムが無かったため、業務を改善するためにはどうしても管理できるシステムが必要でした。連携についても、購買が行なう仕入管理と、経理が行なう支払管理との間にデータ連携が無いため、チェック作業に非常に手間がかかっていました。また、2社が統合したために決済基準が2つ存在し、さらに手形管理もある、ファクタリングもある。これをなんとか効率化したいという思いでした。」(小澤氏)

    このように手作業で対応できていた業務も、企業規模の拡大により業務量が増え、効率化が不可欠となった。
    手形管理を中心とした債権債務管理業務を合理化するとともに、管理性を高めることができるシステムとして、同社が選んだのは「勘定奉行V ERP」だった。

    選定ポイント

    数ある会計システムから奉行シリーズを選択した理由

    検討にあたっては、同社情報システム部が主導となり、複数社の会計システムを比較検討した。
    「パッケージですから、最低3社ぐらいは比較検討した上で決めたいと考えていました。物流システムとマスターがつながるかといった連動性や、現場担当者が感じる使い勝手の良さも重視しました。」と鈴木氏は語る。

    実際に現場の立場からシステムを選定した小澤氏は次のように語る。
    「会計業務そのものは一般的な使い方なので、基本機能がしっかりしていれば良いと考えていました。そこに手形の管理がきちんとできるシステムだったのも奉行シリーズに決めた理由のひとつです。操作性などのオペレーションについては、導入実績もあるので信頼していましたね。実際、使い勝手は本当に良いですよ。例えば、ひとつの動作でメニュー画面が起動し、串刺しでドリルダウンして数字を見にいけるのがとても便利です。」

    使い慣れた会計システムからパッケージシステムへの切り換えには、まったく心配がないわけではなかった。しかし、同社では、奉行シリーズの導入決定から、約4回のFit&Gapやデータ移行を経て、システム本稼動まで、約5ヶ月という驚くべき短期間でのシステム移行を実現したのである。

    鈴木氏は次のように評価する。「どんなシステムもデータ移行が大変なので心配していましたが、全く問題ありませんでした。過去データなどの移行も非常にスムーズでした。提案をいただいてから稼動まで滞りなく行なえたのは、担当SEのサポート力が非常に良かったからです。結局カスタマイズも行なうことなく、パッケージのみの機能で稼動できているのはたいしたものですよ。」

    システムフロー図
    システムのポイント
    1. 物流システムからの債権債務データ・小口現金データの自動連携を実現
    2. 債権債務の消し込み管理、手形取引管理、振込業務、各段階での仕訳計上などの分断された業務が、システムにより一本の業務フローとして整理され、自動処理による効率化を実現
    3. EBサービスへのデータ連携により支払業務を効率化
    4. 会計情報の管理精度を高めることができ、経営幹部が閲覧する情報精度とスピードが向上
    5. 内部統制を実現

    導入効果と今後の展望

    会計データ連携の強化と、債務管理の効率化を実現
    経営幹部が閲覧する経営情報の精度が高まった

    • シルバー電研株式会社
      常務取締役
      下口 二郎 氏

    同社では、財務会計システム「勘定奉行V ERP」、債務管理・受取/支払手形管理のオプションを導入。販売・購買管理を行う物流システムから仕訳の自動取り込みを日次で行っている。

    債務情報は伝票データとして会計システム側に受け入れる。その後、債務情報を一覧画面でチェックしながら、支払を確定することで、手形取引については手形情報が自動で書き込まれる。その後、手形番号、手形期日などの詳細情報を追記することで、手形の発行からてん末管理、各種管理帳票の出力など手形管理が行えるしくみだ。購買情報から管理プロセスを全てシステムで一本化できるのが「勘定奉行V ERP」導入の大きなメリットである。

    今回の「勘定奉行V ERP」の導入効果について、小澤氏は― 「操作性もよくなりましたし、データ連携やシステム機能により、業務全体を効率化することができました。一方で、管理性が高まったため、管理帳票を細かく出すために、部門コードや補助コードを入力するための手間は以前より少し掛かるようになりました。しかし、それによって、経営者がしっかりした管理帳票を見ることができるようになっています。」と語る。

    次のステップを目指して新たな取り組みが始まっている

    今後のシステム展望として、同社では、多数ある拠点間の小口現金を拠点担当者が直接処理するなど、さらなるリアルタイム性の追求を課題のひとつに挙げている。また、社内報告用の帳票を「勘定奉行V ERP」からの出力される帳票に切り替えていくことが必要と考えるが、管理性が向上した今、十分に可能であると太鼓判を押す。

    常務取締役の下口氏に今後の事業展開についてお伺いした。
    「会社も球機事業として独立してから来年で40周年を迎えます。この業界も様変わりし、システム化・透明化が進んでまいりました。 世の中の経営管理はこれからも全て数値化されていくのではないでしょうか。親会社が統一されましたので、球機事業からさらに外食産業向けといった新しい事業も視野に入れつつ次のステップを目指してまいります。そんな中で、生産システム・物流システム・会計システムのより一層の全体最適化を測っていきたいと考えています。」

    変化の早い業界で、常に最新技術を用いた製品開発により業績を伸ばしてきた同社。
    製販一体化を成し遂げたばかりだが、既に次のステップとして新たな事業への取り組みを始めている。
    「勘定奉行V ERP」は、今後も成長を続ける同社の重要な業務基盤を担っていく。

    会社概要

    会社名
    シルバー電研株式会社
    所在地
    東京都杉並区下井草1-14-11
    設立
    昭和46年9月
    資本金
    1億8,000万円
    従業員数
    220名(雇員含む)
    事業内容
    1.遊技用機器具類の製造並びに販売
    2.精密機器類の販売
    3.電子・電気機器類の販売
    4.遊技場設備の設計施工
    5.前各号に付帯する一切の業務
    URL
    http://www.silver-denken.co.jp/

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