株式会社都商事ホールディングス|会計システム・固定資産管理システムの導入事例|奉行シリーズ

導入事例

株式会社都商事ホールディングス

  • その他
  • グループ管理会計の精度向上と管理連結を実現
    ホールディングスとして、さらなる事業の拡大と分社化を目指す
    所在地
    兵庫県神戸市
    従業員数
    580名(正社員 120名)
    年商
    190億円(平成21年3月現在)
    株式会社都商事ホールディングス様は、傘下に事業体の異なる7つの会社を擁し、パチンコ店や映画館、アクセサリー店をはじめ、多彩な事業を展開している。各事業体を成長させながら分社化を進めるというホールディングス本来の役割を加速させるため、グループの事業別損益管理の精度向上と管理連結の実現を目指し、財務会計システムの見直しに着手した。奉行V ERPシリーズの導入により、事業部門・店舗別の損益や予算実績等の正確な状況把握を実現。さらなるグループ効率化と事業拡大に不可欠な、会計情報基盤の構築に成功した。

    課題と効果

    課題
    1. 管理会計の精度に課題があり、事業部別・店舗別の正確な損益把握が困難な状況であった。
    2. 従来のシステムでは集計データのアウトプット機能が無いため、月次の経営管理資料の作成に多くの手間と作業工数が掛かっていた。
    3. グループ間の連結数値の確認が困難であった。
    効果
    1. 奉行V ERPシリーズの導入により、正確な事業部別・店舗別の損益把握や予算実績管理を実現。
    2. 奉行V ERPシリーズでは、集計結果をアウトプットした時点で、ほぼ経営管理資料が完成するため、加工を最小限にとどめることができ、作業時間を大幅に削減できることができた。
    3. グループ間の連結数値を確認できるようになり、グループ全体の財務状況を正確に把握できるようになった。

    導入前の課題と導入に至る経緯

    事業部別の損益管理の精度向上を目指し、汎用性が高いパッケージシステムへのリプレイスを検討

    • 株式会社都商事
      ホールディングス
      事業本部 次長
      村上 浩一 氏

    株式会社都商事ホールディングス様は、7つの事業会社を擁し、パチンコ事業を中心に、メディア事業・アクセサリー販売事業・映画館の運営・ジュエリー販売事業 ・不動産事業と、多彩な事業を展開している。同社はホールディングスとして、グループ全体の財務管理や情報システムを担当し、グループ経営・財務戦略をデザインする経営母体としての使命を担っている。この十数年間、順調に事業の拡大を続けてきたが、さらなる拡大・成長のためには、事業採算性をより高めると共に、ホールディングス機能をスリム化し、各事業体を成長させながら分社化を進めるという本来の役割に集中する体制を確立する必要があった。

    しかし、当時の財務会計管理には課題も多かったという。当時のシステムについて、株式会社都商事ホールディングス 事業本部 次長の村上氏は、次のように振り返る。
    「当時は管理会計や管理連結が全くできていない状態でしたので、とにかく、会計精度の低い状況をどうにか改善したいという思いがありました。当時、財務会計システムにはERPパッケージを導入していましたが、当社が2つ目の事業を始めた頃に導入したシステムでしたので、10年後を予測してのシステムではなかったのだと思います。例えば、店舗別の商品売上と仕入原価を確認したくても、当時のシステムでは店舗情報を入力できませんでしたし、管理するための勘定科目を増やそうにも科目体系がグループで統一されていないという課題がありました。もちろん、そのような状況でしたので、連結ベースでの財務状況の確認もできません。また、システムが古く、要望を満たすためのカスタマイズも加えることができない状況でした。」

    このような背景の中、同社では、従来のシステムを活かすことを考えるよりは、要望を満たすことのできる新たなシステムへと刷新した方が会社にとってメリットが大きいと判断。グループ管理会計の精度向上と管理連結の実現を目指し、財務会計システムの入れ替えを本格的に検討することとなった。

    選定ポイント

    パッケージ標準機能で思い描いた管理会計を実現
    Excel上での加工が可能な柔軟性の高さが選定ポイントに

    「システムを選定するうえで最も重視した点は、簡易的な管理連結ができるシステムであることでした。次に、精度の高い管理会計が実現できるシステムであること。また、今後、人事労務管理や固定資産管理など、システム範囲を広げていった場合にも、全てのデータを活かして連携ができる拡張性も重要だと考えました。」と村上氏は語る。

    導入にあたっては、10年来使用してきたERPシステムを後継システムへとアップグレードすることも検討した。過去のデータをスムーズに移行できるメリットは大きかったが、奉行V ERPシリーズと同じ条件で機能比較を行った結果、要望を満たすためには、結局、自社個別カスタマイズが必要となり、コスト高となってしまうことが判明したと言う。

    「できれば、パッケージの標準機能の中で要望を満たしたいと考えていました。 当初、OBCからは、連結会計の専用システムや、BIツールなども合わせてご提案いただきました。しかし、当社は連結会計や管理会計などの基礎を作る段階にありますので、Excel上で財務データの加工ができるような、汎用性の高い柔軟な機能を必要としていました。OBCの担当の方から、グループ間の科目体系の統一方法や、Excel転送機能を使った事業別・部門別損益対比資料の作成方法など、標準機能を使った柔軟な運用方法をご提案いただけたことも、奉行V ERPシリーズに決定した理由のひとつでした。」(村上氏)

    グループ企業間企業間における運用例 - 月次集計・加工の効率化

    勘定奉行V ERPでは、標準科目体系とは別に管理会計用科目体系を自由に作成することができる。
    業態が異なる場合など、グループ企業間で標準科目体系の統一が難しいケースにおいても、合計科目を一致させた管理会計用の科目体系を共通で使用することで、帳票の縦軸を合わせた集計を実現できる。
    Excel等で財務データの加工を行う場合にも、グループ企業間で統一の科目体系にてデータ出力ができるため、月次レポートの作成を大幅に効率化することが可能だ。

    システムのポイント
    1. 基幹システムからCSVで出力した債権債務データを、日次で勘定奉行V ERPへ取り込みを行っている
    2. パチンコ台をはじめとした固定資産は固定資産奉行V ERPで管理し、月次の減価償却費を会計システムへ連携させることで、正確な月次の事業部損益を実現している
    3. 各グループ会社の科目体系を統一し、合算機能を使って複数企業データの数値比較・数値合算を行っている

    導入効果と今後の要望

    月次管理帳票の作成時間が何十分の一にも短縮
    精度の高い管理会計を実現

    同社は7月が決算月のため、2009年の6月に奉行V ERPシリーズを導入。データ移行や、グループ全体の科目体系の見直しと統一なども含め、同年の8月1日より全面稼働を開始した。 2ヶ月間という短期間での導入に成功しながらも、移行当初から大きなトラブルもなく、スムーズな運用を実現できている。

    奉行V ERPシリーズの導入効果について、村上氏は次のように語る。 「奉行V ERPシリーズを導入したことで、事業別・部門別の予算実績管理や、損益対比をはじめとした管理会計の基盤を構築することができました。月次の経営管理帳票の作成の際にも、欲しい集計結果は奉行V ERPから簡単に取り出すことができますので、後はレイアウト変更や簡易的な修正をExcel上で加えるだけで済みます。作業時間は従来の何十分の一にも効率化することができています。今では、B/S、P/Lの情報はもちろんですが、借入残高や取引先別内訳、グループ間取引など、多くのデータをExcelに出力し、加工を行っています。」

    また、村上氏が中心となり、財務会計データを経営意思決定へと活用するための経理基盤の整備も進められている。
    「今後は、グループ経営を効率化するためには、会計データの活用をしっかり行わなければならないという意識の高まりもあり、当社では、“経営コンパス”という名前でB/SからP/L、部門別損益まで、全社統一のフォーマットを作成しました。 毎月の経営会議や定例会議などでは、“経営コンパス”を全社の正しい数値として議論の土台に活用しています。」

    さらに、このような経営意思決定への財務会計データ活用を進める取り組みが、経理部門全体のスキルアップにつながったことも導入効果のひとつと評価する。 現在では、経理担当者全員が奉行V ERPシリーズから出力されるデータをExcel上で加工し、経営管理帳票の作成を行うようになった。しかし、加工スキルに留まらない、経営経理を担う一員としての意識付けも図っている。
    「経理部のメンバーには、自分たちが作成する月次のレポートが、何を意味し、どのように活用される数値なのか、加工の先までを意識して取り組んでもらっています。」(村上氏)

    ホールディングスとしての役割に専念できる体制が確立
    グループ会計基盤を整え、さらなる事業の拡大と成長を目指す

    最後に、村上氏に同社の今後の展望をお聞きした。
    「今後も、ホールディングスとして、事業を拡大・成長させながら事業会社化を進めていくことを目指していますから、会社数は確実に増えていくことになります。それは、管理していくものが増えていくということでもあります。 ホールディングスがどんどん中身を軽くしていきながら、間接部門的な役割と、事業を生み出し会社化していく役割との2本柱をしっかりと担っていきたいですね。
    奉行V ERPシリーズを導入したことで、ようやくグループ間の財務状況を見るための、縦軸と横軸を整えることができました。 今回、グループ会計の基礎となる土台ができましたので、今後は、より精度の高い管理会計の実践へとシフトしていきたいと考えています。近い将来、本格的な連結会計も必要となるでしょうから、将来を見据えながら、今から準備すべきことを着実に進めていけたらと思います。」

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    会社概要

    会社名
    都商事ホールディングス
    従業員数
    580名(正社員 120名)
    年商
    190億円(平成21年3月現在)
    資本金
    5,390万円
    事業内容
    パチンコ事業・メディア事業・アクセサリー販売事業・映画館の運営・ジュエリー販売事業・不動産事業 等

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