三菱地所|会計システム・固定資産管理システムの導入事例|奉行シリーズ

導入事例

三菱地所株式会社

  • その他
  • 三菱地所が奉行V ERPをグループ共通の会計システムとして導入
    会計業務の効率化・標準化を実現し、グループ一体経営を加速
    所在地
    東京都千代田区
    従業員数
    772名(2011年3月31日現在)、連結:8,001名
    国内46社、海外118社の連結会社を持つ国内屈指の総合不動産事業グループである三菱地所。同社はさらなる経営基盤強化に向けて、グループ一体経営を推進する。その一環として、グループ共通の会計システムに「奉行V ERPシリーズ」を導入した。これにより、グループ各社に会計業務を、コスト負担の少ない「サービス」として提供できるようになり、効率化・標準化を促進。IFRSを含めた制度変更にも柔軟に対応できるようになり、将来を見据えた会計基盤の強化につながっている。

    課題と効果

    課題
    1. グループ一体経営を促進するため、会計業務の効率化・標準化を目指す。
    効果
    1. 会計業務をコスト負担の少ない「サービス」として提供し、グループ共通のオペレーションを実現。

    導入前の課題と導入に至るまでの経緯

    システムの全体最適を目指し会計システムの見直しに着手

    • 三菱地所株式会社
      経営企画部 副長
      宮野 裕介 氏
    • 三菱地所株式会社
      経営企画部 副主事
      神林 祐一 氏

    海外も含めた事業拠点において、地域社会との調和と相互の持続的発展に貢献する三菱地所。さらなる成長に向けた経営基盤の強化を目指す同社は2000年以降、機構改革を推進。中核事業を分社化し、各事業会社がそれぞれの強みを発揮する事業グループ制による「グループ一体経営」を推進している。それとともに、業務を支えるシステムの改革にも着手。「三菱地所が中心となって、グループ各社を含めたシステムの全体最適化を促し、完成したシステムをグループ会社で利用する『ITのサービス化』を進めています」と三菱地所経営企画部副長の宮野裕介氏は語る。

    その一環として取り組んだのが、既存の会計システムの見直しである。「従来は自社開発した会計システムを構築・運用していましたが、会計制度の変更、決算の早期化に迅速に対応することが困難。改修の手間とコストも大きな課題になっていました」と経営企画部副主事の神林祐一氏は当時の課題を述べる。

    そこで同社は奉行V ERPシリーズを活用して会計システムを大幅に刷新。連結経営会計システムのDIVA、取引先マスタ、独自開発システムと奉行V ERPシリーズを連携させ、グループ各社に対して、会計業務基盤を月額サービスとして提供する形態を実現している。
    「グループ各社が必要な会計業務機能をサービスとして利用できるようになったので、各社が個別にシステムを整備・維持する必要がなくなり、会計業務の効率化・標準化を実現し、各事業会社が強みを発揮するグループ一体経営の基盤強化につながっています」と宮野氏は満足感を示す。

    選定のポイント・システム概要

    必要な会計業務機能を最適なコストで実現できる点を評価

    • メック情報開発株式会社
      システムソリューション部
      チームリーダー
      見米 敦郎 氏
    • メック情報開発株式会社
      コーポレートシステム部
      副主事
      勝間田 和弥 氏

    システムの全体最適に向け、奉行V ERPシリーズの選定を主導したのは、三菱地所グループのシステム開発・保守・運用業務を担うメック情報開発である。同社は三菱地所グループの会計基盤の強化を目指し、2007年に奉行21シリーズを導入した実績がある。「しかし、導入から数年を経て、三菱地所からはグループ会社の予算実績管理を行いたいという要望がありました。そこでより自由度が高い、システムの拡張性に優れた奉行V ERPシリーズを活用し、こうしたニーズに対応することを目指しました」とメック情報開発システムソリューション部チームリーダーの見米敦郎氏は選定の理由を述べる。

    三菱地所が目指す「ITのサービス化」を進めるには、実装機能の高度化に加え、規模の大小に関わらずグループ各社が使えるシステムであることが大切である。「奉行V ERPシリーズは、必要十分な機能を最適なコストで展開できるため、規模の小さな会社でも、コスト負担を軽減できると考えました」と神林氏は話す。
    現在、一部の小規模なグループ会社には従来の奉行21シリーズを提供しているが、将来的にはグループ全体の会計基盤を奉行V ERPシリーズに一本化していく計画である。

    システム構成図
    システムのポイント
    1. 勘定奉行V ERPによるグループ全体の予算実績管理
    2. 奉行V ERPシリーズによる会計業務の効率化・標準化を実現
    3. 奉行V ERPシリーズによるシェアードサービス化の推進

    導入効果と今後のポイント

    会計業務を「サービス」として提供しグループ共通のオペレーションを実現

    三菱地所は奉行V ERPシリーズの導入により、様々なメリットを実感している。奉行V ERPシリーズには主要なマスタ、データの取り込み機能が標準機能として実装されており、既存システムからの移行作業を容易に行える。「グループ各社にサービスを短期間で展開することが可能です」と神林氏は述べる。

    また統一的なオペレーションで業務を行える上、制度対応を各社で考える必要がなくなり、単一の方針で対応することが可能だ。制度変更が発生した場合には、対応プログラムがメンテナンスサービスの範囲内で無償提供されるため、改修の手間をかけずに迅速に対応できる。「独自にシステムを開発・運用する場合に比べ、今後の運用を含めると大きなコスト削減が見込めます」と見米氏は語る。
    そのため、グループ各社に対して、コスト負担の少ない「サービス」として提供することができたのだ。関係各社のコスト削減は、すなわちグループ全体の経営基盤強化につながる。

    また、奉行V ERPの運用上の効果も大きい。操作イメージが直感的で捉えやすく、入力負荷業務を軽減できる上、各業務システム間でシームレスなデータ連携が可能だ。「グループ会社の中には、期末が近くなると経理部門が“合宿状態”になってしまうところもありましたが、今はそうした状況が改善されています」と宮野氏はその効果を語る。

    操作もシンプルなのでグループ企業のオペレーション軽減にもつながっている。将来的なIFRS対応についての評価も高い。「OBCは奉行V ERPシリーズのIFRS対応をメンテナンスサービスの範囲内で行うことを明確化しており、今後の適用が予定されているIFRSにも柔軟に対応できる基盤が整いました」(宮野氏)。
    IFRS対応を考えた場合、これからは予算業務を含む管理会計は重要な要素となる。そのための会計基盤強化を実現した今、同社ではグループ一体経営をさらに加速。各社が連携し互いの強みを活かした事業を展開していくことで、魅力あふれるまちづくりを通じた価値ある社会の実現に貢献していく構えだ。

    会社概要

    会社名
    三菱地所株式会社
    資本金
    1,413億7,300万円(2011年3月31日現在)
    従業員数
    772名(2011年3月31日現在)、連結:8,001名
    導入を担当した企業
    メック情報開発株式会社(三菱地所グループ)
    事業内容
    三菱地所グループに対するシステム企画、システム開発、システム保守・運用、顧客業務支援業務

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