会社情報

2020年電子申告の義務化に対応
企業と税理士がリアルタイムにクラウド上で申告書を作成できる
『申告奉行クラウド[内訳書・概況書編]』12月26日発売

 勘定奉行・奉行クラウドをはじめとする基幹業務システムを開発・販売する株式会社オービックビジネスコンサルタント(代表取締役社長:和田 成史/本社:東京都新宿区/以下OBC)は、『申告奉行クラウド[内訳書・概況書編]』を1226日から発売いたします。

 国税の電子申告・納税システム(e-Tax)の普及も進み、2020年より、企業の生産性向上と行政手続コストの削減のため、電子申告の義務化※が行われます。従来の紙による作成・提出から電子化に切り替える企業にとって申告業務のクラウド化は、申告業務の正確性と生産性を両立できる画期的な仕組みとして利用できます。クラウド化によって、作成のリアルタイム性や利便性・複数人の相互チェックなど、ミスが許されない申告書では、職務分掌による相互チェック体制をすべての企業でかんたんに実現できます。

 『申告奉行クラウド[内訳書・概況書編]』は、法人税申告の添付書類として必要な「勘定科目内訳明細書」や「法人事業概況説明書」「会社事業概況書」を勘定奉行クラウドから自動作成し、電子申告まで対応しています。また『申告奉行クラウド[法人税・地方税編]』と統合して利用することで、申告業務を網羅的に行えます。

 また、申告書の作成支援にあたる税理士・会計士が利用できる「専門家ライセンス」を標準で提供しているため、企業側と税理士がリアルタイムにクラウド上でデータを共有し、効率的かつ正確性の高い申告を行うことが可能です。

※電子申告の義務化の詳細 https://www.e-tax.nta.go.jp/hojin/gimuka/index.htm#Link2

4つの特長

『申告奉行クラウド[内訳書・概況書編]』の主な4つの特長は以下になります。

1.専門家ライセンスで申告業務の生産性を大幅に向上可能!
 専門家ライセンスで税理士と一緒に利用でき、申告業務における税理士とのやり取りを大幅に簡素化できます。バックアップデータなどのやり取りが一切不要で、リアルタイムにデータ共有しながら申告業務を行えます。

リアルタイムに会計情報を共有

2.『勘定奉行クラウド』と自動連携し、勘定科目内訳明細書をミスなく自動作成
 『勘定奉行クラウド』から勘定科目内訳書のもととなるデータを自動連携できます。また、連携元となる会計情報を参照しながら勘定科目内訳明細書を自動作成できるため、チェックもスムーズに行えます。

▲勘定科目内訳書明細書画面

3.さまざまな内訳書・概況書に対応
▼対応帳票一覧
・預貯金等の内訳書
・受取手形の内訳書
・売掛金(未収入金)の内訳書
・仮払金(前渡金)の内訳書
・貸付金及び受取利息の内訳書
・棚卸資産(商品又は製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵品)の内訳書
・有価証券の内訳書
・固定資産(土地、土地の上に存する権利及び建物に限る。)の内訳書
・支払手形の内訳書
・買掛金(未払金・未払費用)の内訳書
・仮受金(前受金・預り金)の内訳書
・源泉所得税預り金の内訳書
・借入金及び支払利子の内訳書
・土地の売上高等の内訳書
・売上高等の事業所別の内訳書
・役員給与等の内訳書
・地代家賃等の内訳書
・工業所有権等の使用料の内訳書
・雑益、雑損失等の内訳書
・法人税事業概況説明書
・会社事業概況書(総括表)
・会社事業概況書(子会社の状況)
・会社事業概況書(コンピューター処理の概要)
・会社事業概況書(海外取引等の概要)

4.電子申告対応
 勘定科目内訳明細書や概況書の電子申告用データをわずか数クリックでかんたんに作成することができます。また、『勘定奉行クラウド』・『申告奉行クラウド[法人税・地方税編]』と一緒にご利用いただくことで、財務諸表・法人税申告書・地方税申告書といった、申告に必要な帳票を網羅し、電子申告の義務化に完全対応できます。
●2020年電子申告義務化のポイント https://www.obc.co.jp/360/list/post47

価格例(税抜)

『申告奉行クラウド[内訳書・概況書編]』年間利用料 1ライセンス 60,000円~
※初期費用として別途50,000円(税抜)が必要です。
▼『申告奉行クラウド[内訳書・概況書編』の詳細はこちら
https://www.obc.co.jp/bugyo-cloud/shinkoku-ug

 

お気軽にご相談ください

自社に合う製品が分からない、導入についての詳細が知りたい… OBCでは専任のスタッフがあなたの疑問にお応えいたします。

ご検討のお客様専用ダイヤル

0120-121-250

10:00〜12:00/13:00〜17:00
(土・日・祝日を除く)