【奉行シリーズ】新型コロナウイルス支援策「家賃支援給付金」の
給付対象の確認および提出書類の出力方法のご案内
給付対象の確認および提出書類の出力方法のご案内
5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する企業の事業継続を支えるため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する「家賃支援給付金」の申請受付が開始されました。「家賃支援給付金」を申請するにあたり、奉行シリーズをご利用した準備方法をご案内いたします。 ぜひご活用ください。
※売上減少額に対する給付「持続化給付金」についてはこちらをご確認ください。
■給付対象
資本金10億円以上の大企業を除く、中小法人等
(医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人も対象となります)
【給付対象者の要件】
① 2020年4月1日時点で、資本金の額又は出資の総額※が10億円未満であること
※資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員数が2,000人以下であること
② 2019年12月31日以前から事業収入（売上）を得ており、今後も事業継続意思があること
③ 2020年5月～12月の売上高について、以下のいずれかに当てはまること
・1ヵ月で前年同月比▲50％以上
・連続する３ヵ月の合計で前年同月比▲30％以上
④ 自らの事業のために占有する土地・建物の賃料の支払いをしていること
■給付額
法人の場合、最大600万円
【給付額の算定式（法人の場合）】
申請時の直近1ヵ月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の6倍
| 支払賃料（月額） | 給付額（月額） |
|---|---|
| 75万円以下 | 支払賃料×2/3 |
| 75万円超 | 50万円＋［支払賃料の75万円の超過分×1/3］ ※ただし、100万円（月額）が上限 |
■申請方法
家賃支援給付金のホームページ上からの申請
家賃支援給付金ホームページ
●賃貸借契約の存在を証明する書類（賃貸借契約書など）
●申請時の直近3ヵ月分の賃料支払実績の証明書類（銀行通帳の写し、振込明細書など）
・確定申告書「別表一」の控え
・「法人事業概況説明書」の控え
※確定申告書控えには収受日付印が押印されていること。
e-taxによる申告の場合は「受信通知」も提出すること
●売上が減少した月・期間の事業収入額を確認できる書類（売上台帳など）
●通帳の写し
■奉行シリーズを利用した準備方法
『奉行シリーズ』では、家賃支援給付金の給付対象となる売上要件の確認や提出書類の出力ができます。下記の手順書をご用意しておりますので、家賃支援給付金の申請のためにぜひご活用ください。
・給付対象となる「売上要件」の確認方法
・提出書類（売上台帳）の出力方法
勘定奉行クラウドはこちら
勘定奉行11/10/8、勘定奉行Ｊ / 奉行Ｊ - 会計編- はこちら
商奉行11/10/8はこちら
商奉行Ｊ / 奉行Ｊ -販売編- はこちら
＜奉行シリーズの操作に関するお問い合わせ先＞
奉行シリーズを利用した準備方法において、操作方法等ご不明点がございましたら、OBCサポートセンターまでお問い合わせください。
OBCサポートセンター
＜家賃支援給付金のお問い合わせ先＞
家賃支援給付金の詳細につきましては、以下ホームページをご確認ください。
家賃支援給付金ホームページ
家賃支援給付金事業コールセンター：0120-653-930
受付時間 8:30～19:00
※8月31日まで（毎日） 9月1日以降（平日・日曜日対応 土曜日・祝日除く）