勘定奉行・奉行クラウドをはじめとする基幹業務システムを開発・販売する株式会社オービックビジネスコンサルタント（代表取締役社長：和田 成史／本社：東京都新宿区）は、株式会社ROBOT PAYMENT（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：清久 健也、以下ROBOT PAYMENT）が7月2日に立ち上げた「日本の経理をもっと自由に」プロジェクトの一環、経理業務の電子化により生産性向上を実現したケーススタディを発信するオンラインイベント「日本の経理をもっと自由にカンファレンス2020」で登壇いたします。

■「日本の経理をもっと自由にカンファレンス2020」開催概要

本イベントは、「日本の経理をもっと自由に」プロジェクトが運営するオンラインカンファレンスです。当プロジェクトは経理の新しい働き方を実現すべく7月2日に発足し、現在100社を超える企業に賛同いただいております。

また、9月11日には、経理従事者の悩みや不安を可視化する「経理のお悩み相談会」を開催、電子帳簿保存法改正の前日である9月30日には、経理の働き方の改善を求める嘆願書を新聞広告に掲出し、実際に経済産業省へその嘆願書を提出するなど、経理の働き方改善に繋がる取り組みを推進してきました。

10月22日（木）に開催する「日本の経理をもっと自由にカンファレンス2020」では、経理向けサービスを提供している企業10社が集結して、経理の働き方改革を考え直すべく、業務改革の最前線で得た成功事例から、経理のこれからの働き方を解説します。「電子帳簿保存法」「インボイス制度」「2025年の崖」など、経理を取り巻く環境が大きく変化していく中で、今後のデジタル化・ペーパーレス化の展望に触れながら、未来を見据えたディスカッションを行っていきます。

経理業務従事者もしくはバックオフィス業務に課題を感じており、今後業務効率化のためのITツール導入を検討している管理職や経営者の方のご参加をお待ちしています。

イベント概要

・名称：経理をもっと自由にカンファレンス2020
・日時：2020/10/22(木)　10:00-17:40
・場所：オンライン配信(Zoom)
・登壇企業：株式会社ROBOT PAYMENT
　　株式会社インフォマート
　　株式会社ネットプロテクションズ
　　株式会社オービックビジネスコンサルタント
　　株式会社アール・アンド・エー・シー
　　クラウドキャスト株式会社
　　株式会社ワークスアプリケーションズ
　　株式会社スタディスト
　　株式会社ヤプリ
　　株式会社データ・ファー・イースト社
・参加対象：経理従事者やバックオフィス業務に課題を感じている経営者
・参加費：無料
・お申込みURL：https://www.robotpayment.co.jp/keiri_liberty/conference1022/

イベントプログラム

＜第１部＞

○10:10-10:20　開演・挨拶
「日本の経理をもっと自由に」プロジェクト活動報告

○10:20-11:00　パネルディスカッション
「導入前後でなにが変わった？生産性は向上した！？経理のテレワーク実施企業ぶっちゃけ座談会」

○11:00-12:15　各社講演
株式会社ROBOT PAYMENT／株式会社インフォマート／株式会社ネットプロテクションズ

＜第２部＞

○13:00-13:40　パネルディスカッション
「『電子帳簿保存法』『インボイス制度』『2025年の崖』の衝撃。いま経理は何を求められているのか？」

○13:40-15:20　各社講演
株式会社オービックビジネスコンサルタント／株式会社アール・アンド・エー・シー
クラウドキャスト株式会社／株式会社ワークスアプリケーションズ

＜第３部＞

○15:40-16:20　パネルディスカッション
「企業にとって貢献度の高い経理とは？～経営側から見た、必要とされる経理と、必要とされない経理～」

○16:20-17:35　各社講演
株式会社スタディスト／株式会社ヤプリ／株式会社データ・ファー・イースト社

「日本の経理をもっと自由に」プロジェクト概要

「日本の経理をもっと自由に」プロジェクトは、経理の新しい働き方を実現すべく、賛同企業50社と共に、7月2日に立ち上げたプロジェクトです。
（設立時リリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000149.000001047.html）

10月1日に施行される「改正電子帳簿保存法」は、企業における紙ベースの文書保存の要件が緩和され、よりペーパーレスな経理業務が可能になります。推定184万人の経理担当者が「請求書は電子化すべき」と考えている（※1）一方で、請求書電子化システムの普及率は34％に留まっています。（※2）そこで、プロジェクトの第1弾として、「＃さよなら紙の請求書」を掲げ、請求書電子化システムの普及率50％以上を目標に、「紙の請求書の電子化」を推進してきました。ステークホルダーを巻き込んだ啓蒙啓発活動の結果、現在109社の企業にご賛同いただいています。（9月30日時点）

・プロジェクトサイト
https://robotpayment.co.jp/keiri_liberty/

・プロジェクトSNS
https://twitter.com/nihonnokeiri

・プロジェクト公式Youtubeチャンネル
https://www.youtube.com/channel/UC7vIUExpoF29ZrWjo2pFXew

・署名サイト
http://chng.it/bWfxnbnphX

（※1）経理1000人に聞いた緊急事態宣言下における働き方と電子化推進に関するアンケート調査（ROBOTPAYMENT調べ）
（※2）現職の経理担当者の方500名に行った「経理業務効率化のためにしていること」のアンケート（経理プラス編集部調べ）