勘定奉行・奉行クラウドをはじめとする基幹業務システムを開発・販売する株式会社オービックビジネスコンサルタント（代表取締役社長：和田 成史／本社：東京都新宿区、以下「OBC」）は、OBCの『勘定奉行クラウド』が、6月18日よりキヤノン株式会社（本社：東京都大田区、 代表取締役会長兼社長 CEO　御手洗 冨士夫、以下「キヤノン」）が提供するクラウド型MFP機能拡張プラットフォーム『uniFLOW Online』を介して、オフィス向け複合機『imageRUNNER ADVANCE DX』シリーズとサービスを連携します。これにより、領収書をスキャンするだけで、手書き文字を含む金額や日付を『勘定奉行クラウド』に自動入力できます。

■背景と概要
　経理業務では、領収書の内容を担当者に確認したり仕訳を手入力で行うなど、多くの手間と時間を要するという課題を抱えています。また、電子帳簿保存法の制度見直しにより、会計・税務関係書類（紙）の電子化によるペーパーレス化が促進され、経理部門の業務フローのデジタル化が急務になっています。

　本連携では、キヤノンの「imageRUNNER ADVANCE DX」シリーズで一括スキャンした複数の領収書から、金額や日付、支払先の情報を高精度のOCR（光学文字認識）で抽出し、クラウド型MFP機能拡張プラットフォーム『uniFLOW Online』を介して、『勘定奉行クラウド』に自動入力できます。この自動入力と『勘定奉行クラウド』の学習機能が合わさることで、仕訳の自動起票も可能にします。

　さらに、スキャンデータはタイムスタンプ（※１）が付与された状態で仕訳データに紐づき保存されます。これらは電子帳簿保存法への準拠により、領収書の原紙を一定の保存期間を経て廃棄することを可能とし、オフィスのペーパーレス化を促進します。

　人による入力業務を削減し、導入企業へ提供できる価値としては、“仕訳自動起票”と“証憑ペーパーレス化”による経理部門の飛躍的な生産性向上となります。従来より『勘定奉行クラウド』に搭載されている銀行連携やExcel連携といった仕訳入力の自動化機能のバリエーションの一つとして、経理の電子化による生産性の向上、テレワークの推進など経理の業務効率化に貢献します。

　OBCはこのような連携を通じ、これからも企業の業務生産性向上の実現を支援していきます。

（※１）スキャンデータにタイムスタンプを付与するには、OBCの『証憑保管アセンブリ for 勘定奉行クラウド』が別途必要です。

▼連携イメージ

▼『勘定奉行クラウド』についてはこちら
https://www.obc.co.jp/bugyo-cloud/kanjo

▼『imageRUNNER ADVANCE DX』シリーズについてはこちら

https://cweb.canon.jp/office-mfp/special/dx/

▼『uniFLOW Online』についてはこちら

https://cweb.canon.jp/software/document/lineup/uniflow-online/index.html