お知らせ・ニュースリリース

中小企業のDX化に向けた協業を強化、AI-OCRを活用した企業の
支払業務効率化支援
OBCの『勘定奉行クラウド』が、みずほ銀行のWebサービス
『みずほデジタルアカウンティング』と連携開始

 勘定奉行・奉行クラウドをはじめとする基幹業務システムを開発・販売する株式会社オービックビジネスコンサルタント(代表取締役社長:和田 成史/本社:東京都新宿区/以下OBC)は、OBCの『勘定奉行クラウド』が株式会社みずほ銀行(本社:東京都千代田区、頭取:藤原 弘治)が提供するWebサービスの『みずほデジタルアカウンティング』と連携開始することを発表します。 これにより、AI-OCRを活用することで取引先から受領した請求書をデータ化し、支払業務における振込と会計システムへの入力を自動化し、経理業務のDX化を支援します。

背景と概要

 労働人口の減少や働き方改革、DX、新型コロナウイルスと、ここ数年で企業が抱える課題は多様に増幅しています。その中で経理部門に関しては、請求書を含む紙の書類などのアナログ業務が多く存在し、こうした課題を解決するべく、企業では経理業務のデジタル化が進められています。また、2022年1月から施行される電子帳簿保存法の改正により、経理部門にて受領する請求書の取り扱いは大きく変わろうとしています。

  この度、『勘定奉行クラウド』とみずほ銀行が提供するWebサービス『みずほデジタルアカウンティング』との連携により、請求書の受領を起点とする支払業務の効率化を実現いたします。

  AI-OCRを活用し、紙やPDFの請求書をデータ化することで、勘定奉行への仕訳データ作成、インターネット・バンキングやファームバンキングソフトに取り込める全銀形式の振込データを自動作成することができます。これにより、勘定奉行で読み込み可能な債務発生と支払処理の仕訳を自動作成し、入力業務を効率化します。

  また、みずほ銀行のインターネット・バンキング『みずほe-ビジネスサイト』、OBCの『OFFICE BANK Value』とも連携可能になり、各金融機関への振込業務も効率化することで、経理業務のDX化に貢献します。

連携イメージ

 

 2022年の電子帳簿保存法改正、2023年10月のインボイス制度開始など、紙からの脱却やデジタル化が求められ、企業を取り巻く環境は今後も変化し続けます。OBCは「奉行クラウド・奉行クラウドEdge」を中心に企業のデジタル化を支援するだけでなく、みずほ銀行の「みずほデジタルアカウンティング」やその他サービスと連携することで、中堅・中小企業のお客様の業務DX化を実現してまいります。

▼『みずほデジタルアカウンティング』についてはこちら

https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/ebservice/account/digital-accounting/index.html

▼『みずほe-ビジネスサイト』についてはこちら

https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/ebservice/account/ebusiness/index.html

▼『勘定奉行クラウド』についてはこちら

https://www.obc.co.jp/bugyo-cloud/kanjo

▼『OFFICE BANK Value』についてはこちら

https://www.obc.co.jp/other-product/eb-value