会社の取り組み
健康経営の取り組み
健康経営宣言
オービックビジネスコンサルタントは、
社員が心身ともに健康で、能力を最大限に発揮することが、
企業の発展に繋がると考えます。
この考えのもと、
時代の変化に応じた健康増進施策の検討・推進を
会社、社員、その家族が一体となって取り組み、
オープンでフェアな働きやすい環境づくりを目指します。
2018年8月
株式会社オービックビジネスコンサルタント
代表取締役社長 和田 成史
健康経営の実現と継続に向けて、会社および社員における指針と目標を以下に定めます。
【OBCの健康増進指針】
- ・健康経営を通して、顧客第一主義を徹底する。
- ・社員がやりがいを持ち、心身ともに健康に成長できる環境をつくる。
- ・生産性の向上に努め、ワークライフバランスの実現、公私ともに充実した生活を送ることができる
職場づくりを目指す。 - ・社員一人ひとりが主体的に健康増進に努める。
- ・これらの指針を実践することで、組織としてのチーム力を高め、顧客満足度および職場満足度の
より一層の向上を目指す。
【重点施策・目標】
- ・定期健康診断における有所見者を削減する。
- ・定期健康診断の結果に基づき、健康講話を定期開催する。
- ・傷病における休職者ゼロを目指す。
- ・ヘルスリテラシー向上のための学習機会を提供する。
- ・No残業デーを徹底する。
- ・有給休暇取得を促進する。
- ・健康増進のため、毎年運動会を実施する。
- ・毎日ラジオ体操を実施する。
【健康経営の推進における実施体制】
「健康経営優良法人2021」の認定を取得
株式会社オービックビジネスコンサルタント（以下「OBC」）は、このたび経済産業省と日本健康会議により「健康経営優良法人2021」に認定されたことをお知らせいたします。
健康経営優良法人制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰するものです。
昨年は新型コロナウイルスの発生により、OBCでも働き方が大きく変わった1年でしたが、変化に応じた健康増進施策の検討・推進を進めてまいりました。
その取り組みが評価され、昨年に続き2年目の認定となりました。
今後も経営方針の1つとして健康経営に取り組み、社員の健康維持・増進をサポートすることでOBCの成長へと繋げていきます。
【経済産業省ニュースリリース】
https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210304005/20210304005.html
【経済産業省 健康経営優良法人認定制度】
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html
重点施策・目標への取り組み成果
| 重点施策管理項目 | 目標値 | 2017年度 実績 |
2018年度 実績 |
2019年度 実績 |
前年度に対する 評価 |
|
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 健康診断受診率 | 100% | 97.4% | 99.1% | 100% | 達成 |
| 2 | 健康診断「就業措置基準」該当者* | 0人 | 0人 | 0人 | 0人 | 達成 |
| 3 | 特定保健指導実施率 | 100％ | 15.9% | 29.6% | 56.9% | 改善 |
| 4 | 適性体重維持者率（BMI 18.5～25.0） | 75% | 72.0% | 74.2% | 71.7% | 悪化 |
| 5 | 喫煙率 | 10% | 24.4% | 21.6% | 21.9% | 悪化 |
| 6 | 健康講話の定期開催 | 3回 | － | 3回 | 4回 | 達成 |
| 7 | 平均年次有給休暇取得率 | 95% | 60.0% | 62.9% | 63.3% | 改善 |
| 8 | 平均年次有給休暇取得日数 | 10日 | 11日 | 10日 | 10日 | 達成 |
| 9 | メンタルヘルス不調による長期欠勤**・ 休職者数・割合 |
0人 | 1人 | 4人 | 7人 | 悪化 |
| 0% | 0.1% | 0.5% | 0.8% |
- * 健康診断「就業措置基準」該当者とは、産業医の判断により、就業制限および要休業になった場合を指します。
- ** メンタルヘルス不調による長期欠勤とは、連続1ヵ月以上を基準としています。年休消化は含みません。
期間中複数回休職した場合は1人としてカウントしています。
厚生労働大臣より、子育てサポート優良企業として「くるみん」の認定を取得
株式会社オービックビジネスコンサルタント（以下「OBC」）は、このたび厚生労働大臣より、子育てサポートの優良企業として「くるみん」の認定を受けたことをお知らせします。
「くるみん」認定制度は、次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、次世代育成に関する支援（子育て、有休促進、残業時間削減、若者の就労支援など）の計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けられる制度です。
「くるみん」認定に関連したOBCの主な取り組み
1. 育児社員の働き方を柔軟にし、仕事と家庭の両立を支援
「子供が小学生にあがっても、しばらくは心配」という育児社員の声を反映し、時短勤務期間を法定の「3歳まで」から大きく延長し、「小学校3年生まで」としました。また、1日の勤務時間についても、育児社員の環境に合わせて、柔軟に対応しています。
2. 育休中の社員がスムーズに復職できる環境をつくるための支援
育休中の社員には、社内ポータルにアクセスできる権限を付与し、会社の状況をリアルタイムで把握できるように支援しています。また、育休からの復帰前には、必ず上長と面談を行い、職場復帰に向けた必要な支援の確認と、マインドセット、スキル支援の確認を行っています。 また、同時に、管理職が育児社員のライフプランにあった働き方を理解、配慮できるよう、「Manager’sガイドライン」を作成するなど、管理職への啓蒙活動も行っています。
3. 育児社員が仕事と家庭を上手に両立するための支援
仕事と家庭を上手に両立するためのノウハウ共有する場や、（女性）若手社員向けにライフイベントを見据えたキャリアイメージ形成の場を設定しています。具体的には、
- ・ランチ会の実施
- ・先輩女性社員によるパネルディスカッションの実施
また、「女性社員向けの手引き」を作成し、プレママを対象に配布しています。女性ならではのライフイベントと自身のキャリアをどう並行して形成していくかなど、事例を踏まえて解説しています。
4. 時短社員向け（中堅社員以上）へのリーダーシップ研修
時間的な制約もあり、なかなか社内研修に参加できない時短社員向けに、就業時間を配慮した形で、リーダーシップ研修（7つの習慣研修）を実施し、社員の成長を継続的にサポートしています。
5. リフレッシュ休暇の新設と有給休暇取得の推進
勤続10年で海外旅行+リフレッシュ休暇（2日）、勤続20年で報奨金20万円+リフレッシュ休暇（4日）、勤続30年で報奨金30万円+リフレッシュ休暇（5日）など、勤続表彰と有休を絡めることで、有給休暇の取得促進を図っています。
6. 残業時間削減についての取り組み
男性社員も安心して子育てに参加できる職場づくり、社員が活き活きと活躍できる職場づくりとして、全社をあげての残業時間削減にも取り組んでいます。具体的には、
- ・各人または各部署単位で、週1回以上のノー残業デーを実施
- ・セキュリティカードを使用し、22時以降の入室を制限
- ・生産性を考慮したインセンティブ制度の新設。
- ・社内ルールとして月の残業時間を30時間以内に制限し、遵守を徹底。
- ・週次で残業時間を集計し、全部署の責任者および経営陣へ報告。
上記取り組みの結果、2017年8月現在で全社の平均残業時間は月20時間にまで削減できました。（2年前は月平均約30時間）
7. 学生に対するインターンシップ等、就業体験機会の提供
OBCでは、次世代育成のための若者就労支援にも一役買っています。具体的には、毎年、学生向けのインターンシップを行い、（一般事業主行動）計画期間の2年間で1,000名を超える学生の方に参加をいただいています。インターンシップでは、社内見学を通して社員の働く様子を直に目にすることができるとともに、IT業界における仕事、基幹業務システムをお客様に提案する仕事がどのようなものかを体験していただき、人事担当者からも各人に対してインターンのフィードバックを行うなど手厚いフォローを行っており、毎回満席の人気イベントになっています。
OBCは、今後も成長し続ける企業であるため、社員が家庭と仕事を両立しながら挑戦・活躍できる企業を目指していきます。