電帳法に関する専門家へのご質問の受付は2024年3月31日をもって終了いたしました。

これまでご利用いただき、ありがとうございました。引き続き、実務に困った際は、Q&Aサイトをご利用ください。

ご質問例
・電帳法って全て取り組まないとダメか？
・取引先が紙と電子の両方を送ってきた場合、どちらを保管すべきか？
・ネットで購入した場合、どのように電子取引を保存すればいいか？
・電子データの保存先の選定ポイントは？

回答者：アクタス税理士法人 代表社員 税理士 加藤 幸人 氏＆株式会社オービックビジネスコンサルタント

※ご注意事項：ご回答までに約1週間程度、時間を要します。猶予期間後に実施される事項については、ご質問の内容によっては回答できない場合はございます。ご了承ください。また、回答内容をもとに運用等を検討される際には、顧問税理士にご確認いただきますようお願いいたします。

フォーム送信完了後、専門家と連携をさせていただき、専任スタッフよりメールにて回答させていただきます。