半導体、EVバッテリー、AIインフラを軸に、米国投資地図は州ごとに再編されています。日系企業はEV電池や半導体製造装置・R&D領域で存在感を高める一方、進出先ごとに税務、補助金、人材、住宅、保険等のリスクは異なります。本セッションでは、リダックが注目エリアの現地動向を整理し、フェアコンサルティングが州別税務・法人設計の判断軸を解説します。

ベトナム市場の成長とともに、人材確保や組織運営の難易度も高まっています。
本セッションでは、ベトナムにおける最新の採用・転職市場の動向をはじめ、現地スタッフとの信頼関係構築に必要な異文化コミュニケーション、人事労務管理のポイントを解説します。さらに、実際に発生した労務トラブルや情報漏洩、不正行為などのインシデント事例を交えながら、未然防止策や対応方法についてもご紹介します。

古谷 誠一

PASONA VIETNAM CO., LTD.　General Director

大学卒業後、大手人材会社に入社。法人営業部、営業企画部に所属。2009年、株式会社パソナグローバルに入社、大阪支店の立ち上げ、2014年にPasona Tech Vietnamのハノイ支店立ち上げプロジェクトに参画、ベトナムへ赴任。3年間、ハノイ支店長として支店マネジメント、ベトナム北部地域の日系企業向け営業、新規ビジネス企画を担当。2017年、ホーチミン本社に異動、現職に就任。2022年よりパソナグループのASEAN/インド担当役員を兼務。

経営視点からグループ経営管理体制をどう構築すべきか――。関通ホールディングス達城氏が、ベトナム子会社を含む8社の経営データ統合や最適なシステム設計、セキュリティを踏まえた管理基盤の実践を解説します。フェアコンサルティング玉村氏との対談を通じ、可視化と迅速な意思決定を実現する具体策を紹介します。

1. グループ経営管理の起点は、経営データの統合
2. 海外子会社を含めた最適なシステム構成
3. 管理会計をExcel・個別最適から脱却させる
4. “変わらない経理”が会社の成長を止める

SCS評価制度は、サプライチェーンを構成する企業のセキュリティ対策状況を共通基準で評価・可視化し、発注側・受注側双方の負担軽減とサプライチェーン全体のセキュリティ水準向上を目的とした、2027年4月開始予定の制度です。日本本社が、海外を含むグループ会社・委託先・取引先との共通言語として本制度を位置づけ、段階的に展開するための進め方を、これまでのグローバル企業におけるセキュリティ管理態勢構築の実績を元に解説します。

1. SCS評価制度の構築状況
2. グローバル企業におけるセキュリティの動向
3. グローバル企業におけるSCS評価制度の活用ポイント

海外拠点で不正・コンプライアンス事案が発生したとき、日本本社はどこまで関与すべきでしょうか。本セッションでは、海外実務の経験が必ずしも多くない本社側の方（法務・海外管理・監査・担当役員等）も念頭に、「あるある事案」を素材に、本社の関与のあり方を改めて考えます。

1. 海外の現場で何が起きているのか
2. 本社としてのサポートの在り方
3. 事案を通じた自社への引きつけ方

※海外駐在経験が豊富な方には一部基礎的な内容を含みます。

フィリピン子会社の駐在員管理、正しく行えていますか？日系企業の海外進出が進む一方で、駐在員の派遣実務は本社の想定以上に複雑な論点を抱えています。本セッションでは、日本本社で海外子会社の駐在員管理や出向実務を担う方を対象に、ビザ・個人所得税・PEリスクを中心とした、法務・税務が絡み合う駐在員管理の落とし穴とその対応について解説します。

1. フィリピンにおけるビザ・労働許可取得の実務と留意点
2. 駐在員・出向者に係る個人所得税の基本(課税対象所得の範囲、本社負担給与の扱い)
3. PE(恒久的施設)認定による日本本社の法人課税リスク
4. グロスアップ計算の考え方と、計算を誤った場合に生じる本社・現地法人間の債権債務不一致