米国への新規進出や拠点開設では、税務・不動産（オフィス契約）・損害保険の3領域が2025年以降大きく変化し、従来の前例踏襲では対応しきれないリスクが増えています。本セッションでは、拠点開設時に押さえるべき3領域の基礎知識と最新トレンド、日系企業が誤解しやすい現地特有の実務ポイントと注意点を分かりやすく解説します。

日系企業のアジア拠点では、進出から20～30年が経過し、現地組織を支えてきたローカル管理職が定年を迎える時期に差し掛かっています。しかし、後任候補となる層の退職や育成不足により空白となり、次世代リーダーの確保に苦慮する企業が少なくありません。なぜ後任となる人材が不足してしまうのでしょうか。その背景には、人事制度や研修だけでは解決できない構造的な課題があります。定年までの限られた時間で講ずべき打ち手、そして中長期目線で計画的・意図的に人材を育成するための方法とは何でしょうか。本セッションでは、実際の事例を交えながら具体的な方法論を考えます。

井手 寛暁

PERSOLKELLY Consulting　Director

東京大学教養学部卒業後、国家公務員、ディスプレイ業界大手・人事リーダー、みずほ総合研究所・シニアコンサルタントを経て、2017年PERSOLKELLY Consulting Limitedに入社、2021年より英創安衆企業管理諮詢（上海）有限公司に移籍。日本、中華圏、ASEAN、オセアニアにおける人材マネジメントのコンサルティング経験を有する。様々な業界における人事制度の策定に10年以上携わる。また、上場企業でインハウスの人事担当者として、人事制度構築、人材選抜プラン等、戦略人事の経験あり。金融業界誌で人事関連コラムを複数執筆。

「連結決算は過去を語り、管理連結は未来を創る」
経営に求められるのは、グループ全体の実績と将来の見通しをリアルタイムで把握し、迅速な意思決定を行うことです。
本セッションでは、「奉行AIエージェント 連結会計支援クラウド」を活用し、国内外グループ企業のデータ収集から内部取引突合、連結精算表作成までをAIで自動化する方法を、事例とデモを交えてご紹介します。
管理連結業務を次のステージへ進化させるヒントをお届けします。

1. 「奉行AIエージェント 連結会計支援クラウド」の概要、AIによる自動化で、連結業務のスピードと精度を飛躍的に向上
2. 導入企業の事例から学ぶ、グローバル基盤統一と管理連結の成功ポイント
3. デモで実感、次世代連結のオペレーション

海外拠点での情報遮断、現地規制の不透明化、HQとのリスク感度差――。その背後には、各国の政策変動や地政学的緊張の高まりなど、経営戦略そのものを揺るがす事業環境の変化の拡大があります。
本セッションでは、地政学リスク環境の現在地から今後の展望を考察したうえで、その考察を踏まえてグループとしての海外子会社のガバナンスをどう再構築すべきかを、実践的なチェックリストや事例を交えて具体的に掘り下げます。

海外に活動範囲を広げる企業では、グローバル内部通報制度の導入・活用が重要性を増しています。本セッションでは、日本の改正公益通報者保護法の要点と、海外拠点に共通する制度導入時の論点を横断的な視点から整理します。特定国に依存しない、一般的な制度枠組みの考え方を解説します。

1. 改正公益通報者保護法の押さえるべき基礎
2. 海外拠点に共通する制度設計の法的留意点
3. グローバル制度として機能させるための視点

日本企業に対するサイバー攻撃は増加の一途をたどっていますが、報道されるのは氷山の一角に過ぎません。実際には、被害件数や損害額は急速に拡大しており、セキュリティ対策が不十分な海外子会社での被害も多発しています。さらに、海外拠点を踏み台にして日本本社へ攻撃が波及するケースも少なくありません。
本セッションでは、ランサムウェア被害の事例をもとに、攻撃が発生する背景と、日本本社が取るべき具体的な解決策を解説します。

1. サイバー攻撃の最新動向
2. ランサムウェア被害を招く「対策のギャップ」
3. 海外拠点での被害発生の背景と、発生時に求められる対応
4. 海外拠点を含めたセキュリティガバナンス強化のポイント