電子記録債権への対応なら
勘定奉行にお任せ！
電子記録債権の対応から経理業務全般の効率化を実現する3つのモデル
電子記録債権への対応から、管理する金銭債権の種類やシステム化の業務範囲に応じて3つのモデルから選択していただけます。
- 低コストで電子記録債権の対応が可能なモデル
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エントリーモデルでは、別途システムを導入することなく、勘定奉行ｉ11のOMSS会員様にご提供する業務サービス「OMSS+電子記録債権連携サービス（てん末管理対応）」
※にお申込みいただくことで、電子記録債権に対応した業務が行えます。電子記録債権のシステム対応コストを抑えたいお客様に最適です。 ※でんさいネットを利用したサービスに対応
- 経理部門では、電子記録債権に対応した以下の業務が必要となります。
- ●電子記録債権連携サービス(てん末管理対応) OMSS+／1年
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・スタンドアロン10,000円
・NETWORK Edition30,000円
※ 別途、勘定奉行ｉ11シリーズのOMSS料金が必要です。
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●電債・受取手形管理オプション
●電債・支払手形管理オプション -
・スタンドアロン各150,000円
・NETWORK Edition（2ライセンス）各380,000円～
ベーシックモデルに以下オプション製品を追加することでトータルモデルとなります。
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●入金管理オプション
●支払管理オプション -
・スタンドアロン各300,000円
・NETWORK Edition各600,000円～
※ 上記3つのモデルは、勘定奉行ｉ11シリーズを併せてご利用いただくことが前提となります。
※ オプション製品は勘定奉行ｉ11シリーズ本体とライセンス数を揃えずに、必要なライセンスを導入できます。
※ NETWORK Editionは、3ライセンス以上もご用意しております。詳しくは弊社事業所までお問い合わせください。
- 対象製品
- 勘定奉行ｉ11 ／ 勘定奉行ｉ11[個別原価管理編] ／ 勘定奉行ｉ11[建設業編]