業種・規模に関わらず、数多くの企業に採用されています
OBC マイナンバーサービスの導入事例

OBCマイナンバーサービス
みなさまの地域企業にも採用されています!

13,000社以上の導入実績

OBC マイナンバーサービスは、
全国で13,000社以上の企業様に導入いただいています。

業種・規模に関わらず利用されています

OBCのマイナンバー収集・保管サービスは業種・業界を問わず、標準的な業務を構築できることから、多様な企業に採用をされています。
また、どんな企業規模にも対応可能で、従業員のマイナンバー管理だけでなく支払先のマイナンバー収集など、さまざまな企業業務に対応できます。

導入事例一覧

マイナンバー制度対応にOBCを選ばれたお客様の声をご紹介します。

導入事例を条件で絞り込む
地域
従業員数
個人支払先数
絞り込み検索
    • 株式会社エイブルコンピュータ技研(北海道・東北)

      • サービス業
      • 従業員数10人〜50人未満
      • 個人支払先数10人未満
      OBCに決めた理由:
      管理しなければならない情報を書類に残さずに管理でき、運用も給与奉行や法定調書奉行と連動する事で安全かつ手間を掛けずに処理出来る所に魅力を感じ導入を決定しました。各自のスマートホン端末から申請を行う運用をしております。
    • エコー電子工業株式会社(九州・沖縄)

      • サービス業
      • 従業員数100人〜300人未満
      • 個人支払先数10人未満
      OBCに決めた理由:
      当社グループでは、グループ会社の給与計算等の間接業務を親会社に集約、実施しているため、マイナンバー対応においても、親会社においてグループ会社各拠点に勤務する従業員等のマイナンバーの収集、保管および利用を効率よく実施できることが必要でした。本サービスは、マイナンバーを高度なセキュリティのもと、クラウドを利用して安全かつ効率的に収集でき、利用中の給与奉行との連携により業務を効率よく遂行できる点が導入の決め手になりました。また、ランニングコストも安価でありコストパフォーマンスが良いことやOBC社から適宜サポートをしていただける点も選定の大きなポイントとなりました。
    • 空港情報通信株式会社(関東)

      • ソフトウェア・情報サービス業
      • 従業員数100人〜300人未満
      • 個人支払先数10人〜50人未満
      OBCに決めた理由:
      【マイナンバー収集・保管サービス】を選定するにあたり、選定のポイントはリスクと管理の手間を省くために、クラウド上への保管が最良の方法と考えた点です。運用形態として、原則として事務所の入力専用PCにて代理入力を行う運用ルールとし、不可な方は各自スマートフォン等による申請とした事で、収集に際して、紙の書類を会社側が保管しなくて良い仕組みを取ることができました。また今回、法定調書奉行ネットワーク版と合わせて導入する事により、支払調書におけるマイナンバー管理もシステム整備する事ができました。
    • 株式会社サクセス(関東)

      • ソフトウェア・情報サービス業
      • 従業員数50人〜100人未満
      • 個人支払先数10人未満
      OBCに決めた理由:
      まず、セキュリティ上、紙ベース又は社内サーバ上での個人番号の保管を避けたかった為です。また、名古屋・大阪・福岡センターの従業員の個人番号も集めやすいと感じ、マイナンバー規定に沿った流れで運用ができ、従業員への案内テンプレートなども準備されていて実務上便利な点も挙げられます。このほか、従業員の個人情報を給与奉行から取り込める為、初期導入時の入力が不要の点も評価します。
    • コニカミノルタビジネスサポート愛知株式会社(中部)

      • ソフトウェア・情報サービス業
      • 従業員数10人〜50人未満
      • 個人支払先数10人未満
      OBCに決めた理由:
      OBCの販売パートナーとして商材販売をしていく前提として、製品のメリットや人事労務担当者に提案していくための商品知識を自社利用として得ることで、ユーザーへの説得力を持たす意味合いで導入を決定しました。また、奉行シリーズを導入しており、連携ができることで業務の効率化が図れると判断した。弊社は販売代理店ですので、ユーザー様への提案方法の一つとして連携の話もできることは強味になると考え、更に、収集保管が安全に管理できることも導入決定の要因です。
    • 株式会社C&Gシステムズ(九州・沖縄)

      • ソフトウェア・情報サービス業
      • 従業員数100人〜300人未満
      • 個人支払先数10人〜50人未満
      OBCに決めた理由:
      当社は株式上場しておりマイナンバーを含む個人情報(特定個人情報)を安全かつ厳密に管理する必要性がありました。OBCの【マイナンバー収集・保管サービス】の法令準拠・安全性確保に対する取り組みを高く評価し導入を決断。また、利用・廃棄の業務フェーズにおいても自社のサーバー・PCにマイナンバーを保持することなく、給与奉行とシームレスに連携する点において大きな魅力がありました。
    • 株式会社メディアシステム(九州・沖縄)

      • ソフトウェア・情報サービス業
      • 従業員数10人〜50人未満
      • 個人支払先数10人未満
      OBCに決めた理由:
      当社は味の明太子(株)ふくやのグループ会社の一員として、マイナンバーを含む個人情報(特定個人情報)を安全かつ厳密に管理する必要性があった。OBCの【マイナンバー収集・保管サービス】の法令準拠・安全性確保に対する取り組みを高く評価し導入を決断。また、利用・廃棄の業務フェーズにおいても自社のサーバー・PCにマイナンバーを保持することなく、給与システム(給与奉行)とシームレスに連携する点において大きな魅力がありました。東京支店や沖縄ラボなど遠隔地からの個人番号収集を行う必要もあり、収集の多様性にも対応できる事を評価いたしました。
    • 株式会社アサヒ情報システム(中国・四国)

      • ソフトウェア・情報サービス業
      • 従業員数10人〜50人未満
      • 個人支払先数-
      OBCに決めた理由:
      短期間で導入・運用まで対応出来るサービスでした。設定や作業手順も簡単に行えました。弊社はグループ内各会社のIT関連をサポートする業務を行っています。操作も非常に簡単になっており、サポート面でも非常に安心して使えるサービスです。そのため、実際に業務を行う各社含めてマイナンバー管理に関わる業務コストを大幅に削減出来ます。
    • 株式会社コパン(中部)

      • サービス業
      • 従業員数1000人以上
      • 個人支払先数50人〜100人未満
      OBCに決めた理由:
      奉行シリーズを導入しており、連携ができることで業務の効率化が図れると判断した。また、収集保管が安全に管理できることも導入決定の要因です。本社で一括で運用しており、従業員・個人支払先・株主配当金の支払いのために使用しています。
    • 株式会社レボ・シェア(中部)

      • ソフトウェア・情報サービス業
      • 従業員数10人未満
      • 個人支払先数10人未満
      OBCに決めた理由:
      OBCブランドの安心感があるため採用しました。また、マイナンバーの管理を自社内でなく外部にすることで社内での煩雑な管理をできる限り低減できると判断したためです。メールを使って収集し、社内へ一切個人番号を持ち込まない運用にしています。
    • 株式会社エスエスワイ(中部)

      • ソフトウェア・情報サービス業
      • 従業員数50人〜100人未満
      • 個人支払先数10人未満
      OBCに決めた理由:
      情報漏えいの観点でセキュリティ対策が万全な事と自社内に紙で保管したくない。番号を保管しない仕組みが決め手となりました。また、すでに導入している給与奉行との連動がスムーズに処理ができることが業務効率化につながると確信が持て導入の運びとなりました。
    • N&Iシステムコンサルティング株式会社(関東)

      • ソフトウェア・情報サービス業
      • 従業員数10人未満
      • 個人支払先数10人〜50人未満
      OBCに決めた理由:
      給与奉行・人事奉行の連携によりマスターデータを利用でき、必要な時に奉行製品からマイナンバー情報を引き出せ、なおかつ、マイナンバーのデータが自分のPCに残らない点が決め手です。また、奉行製品を使用している場合、今後の社会保険関係の提出書類・源泉徴収票・支払調書などへのマイナンバーの連携を考えると、シームレスに連動ができ、それだけでなく、導入支援キットによる社内告知・給与規定などに載せる文例など総務をフォローするコンテンツが多く安心して導入ができました。
    • システム・アルファ株式会社(関東)

      • ソフトウェア・情報サービス業
      • 従業員数100人〜300人未満
      • 個人支払先数10人〜50人未満
      OBCに決めた理由:
      以前より給与奉行等の奉行シリーズを使っており、クラウドで保管し自社にはマイナンバーを置かないので安心できました。各社員スマホやPCからマイナンバーを提出してもらい、ネット環境がない人は総務が代理で入力し、マイナンバーの利用については給与奉行から出力しております。
    • 北日本コンピューターサービス株式会社(北海道・東北)

      • ソフトウェア・情報サービス業
      • 従業員数100人〜300人未満
      • 個人支払先数10人〜50人未満
      OBCに決めた理由:
      1番の決め手は、運用中の人事奉行・給与奉行との連動です。また、当社の個人番号管理体制も影響しました。当社の事業所は、多拠点にわかれているものの個人番号の収集は本社人事部門で収集し管理することを希望していました。本サービスは、この2つのニーズを満たすことができることから採用しました。また、多拠点で運用を行っており、社員本人がネット経由で登録を行い、個人支払先は郵送で提供いただいた個人番号を人事部門が代理登録しています。
    • 株式会社近藤商会 近藤ユーザック株式会社(北海道・東北)

      • ソフトウェア・情報サービス業
      • 従業員数50人〜100人未満
      • 個人支払先数10人未満
      OBCに決めた理由:
      給与奉行・人事奉行を利用しており、シームレスな連動と高いセキュリティにより自社に保管しない運用を構築したく採用しました。会社支給のスマートフォンにて従業員にてマイナンバーの提出してもらい、源泉徴収票の印刷を行う場所は入退出管理できる部屋に限定して行っております。
    • 株式会社冨貴堂ユーザック(北海道・東北)

      • ソフトウェア・情報サービス業
      • 従業員数10人〜50人未満
      • 個人支払先数10人未満
      OBCに決めた理由:
      給与システムの見直しと同時に、マイナンバーの収集・保管、帳票への記載連携を考え、【給与奉行+マイナンバー収集・保管サービス】を連携して運用することが、社内にマイナンバー情報管理としてリスク最小限、業務効率の省略化に繋がると判断し、採用しました。個人番号の収集は基本紙だが、収集後の個人番号はクラウドで一元管理し、奉行シリーズも導入し書類への連動をさせています。
    • 株式会社コンピューター・ビジネス(北海道・東北)

      • ソフトウェア・情報サービス業
      • 従業員数100人〜300人未満
      • 個人支払先数10人未満
      OBCに決めた理由:
      給与奉行・法定調書奉行を導入しており、マイナンバーの管理・運用を短期間で標準化できること、業務対応、リスク対応が決め手となり導入を決定しました。個人番号はクラウド上のみで一元管理することとして、WEB入力と代理入力を利用してマイナンバーを入力しています。
    ご指定の条件では見つかりませんでした。
    お手数ですが条件を変更して検索してください。

      お気軽にご相談ください

      自社に合う製品が分からない、導入についての詳細が知りたい… OBCでは専任のスタッフがあなたの疑問にお応えいたします。

      ご検討のお客様専用ダイヤル

      0120-121-250

      10:00〜12:00/13:00〜17:00
      (土・日・祝日を除く)