OBCマイナンバーサービスの3つの特長マイナンバー対応に必要な
「業務対応」と「リスク対応」を実現

OMSS+ マイナンバー収集・保管サービス
  • 01「番号収集」さまざまな収集方法に対応
  • 02.「番号保管」セキュアなクラウド上で保管と運用
  • 03.「番号利用」さまざまな基幹システムと連携
  • 01「番号収集」さまざまな収集方法に対応

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    個人番号を収集するためには、場所や時間に制約されないさまざまな収集方法に対応することが必要です。さらに、収集時に発生するリスク、業務量を低減することも重要となります。このサービスでは、従業員が自宅からの番号提出を可能にするスマートフォン入力や、各自が職場のPCを利用して入力、総務担当者が番号をまとめて入力といった様々な収集方法に対応可能です。

    マイナンバーガイドラインでは:番号収集と本人確認/番号取得の際は、正しい番号であることの確認(番号確認)と現に手続きを行っている者が番号の正しい持ち主であることの確認(身元確認)が必要です。
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  • 02.「番号保管」セキュアなクラウド上で保管と運用

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    個人番号を自社内で保管することは、漏えい等のリスクを抱えることとなり、厳重な安全管理が必要です。このサービスでは、自社内ではなくクラウド上に保管することで、漏えい等のリスクを低減します。堅牢な日本のデータセンターへの保管、3段階のアクセス認証とSSL暗号化によるデータ通信などの高度なセキュリティ環境で、安全な番号保管・運用が可能となります。

    マイナンバーガイドラインでは:マイナンバーの安全管理措置/マイナンバー及び特定個人情報の漏えい、減失又はき損の防止、その他の適切な管理のために、必要かつ適切な安全管理措置を講じなければなりません。 万が一漏えいした場合・・・/個人情報保護法より重い罰則が科せられます。
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  • 03.「番号利用」さまざまな基幹システムと連携

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    このサービスは、さまざまな基幹システムと連携できます。CSVファイルを受入可能な基幹システムであれば、取り込んで番号利用が可能です。また、公開予定のAPI連携※により、基幹システムとの自動連携も実現します。奉行シリーズをご利用の場合は、番号利用や廃棄時に自動連携でき、リスク・業務の両面においてさらに運用効率が高まります。※API連携の詳細については、お問い合わせください。

    マイナンバーガイドラインでは 番号の目的ガイ利用の禁止/個人番号は、社会保障と税の各種手続きといった、法律で定められた範囲以外での利用が禁止されています。 不要になったデータ・書類等の廃棄/退職者や扶養から外れた扶養親族といった個人番号データが記載された帳票は、所定の保存期間経過後速やかに廃棄しなければなりません。
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