奉行シリーズで税制優遇のチャンス【中小企業経営強化税制】

奉行シリーズで税制優遇のチャンス
中小企業経営強化税制

証明書発行費用はOBCが負担します

制度の概要

中小企業経営強化税制は、経営力向上計画の認定を受けた事業者が、対象設備の導入により、優遇措置を受けられる税制です。 奉行シリーズの導入で税制優遇を受けられるチャンスです。 税制が活用できるこの期間に、奉行シリーズを活用した業務の改善をご検討ください。

対象者:
青色申告書を提出する、以下の条件に該当する法人または個人
・資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
・協同組合等
ただし、次の法人は、たとえ資本金が1億円以下でも中小企業者とはなりません。
①大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以超の法人)から2分の1以上の出資を受ける法人
②2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人
対象期間:
平成29年4月1日から平成31年3月31日まで
・上記期間に取得し、供用とした資産が対象
対象設備:
以下のA類型・B類型いずれかの要件を満たす設備が対象です。
類型により、対象設備の要件、手続き方法が異なりますのでご注意ください。
類型 生産性向上設備(A類型) 収益力強化設備(B類型)
対象設備 機械装置/工具/器具備品/建物付属設備/ソフトウェア
※A類型・B類型ともに対象設備ごとに価格に関する要件が追加されます。
 ・機械装置    :160万円以上
 ・工具      :30万円以上
 ・器具備品    :30万円以上
 ・建物付属設備  :60万円以上
 ・ソフトウェア  :70万円以上
※A類型の場合、販売開始時期の関する要件が追加されます。
 ・機械装置    :10年以内
 ・工具      :5年以内
 ・器具備品    :6年以内
 ・建物付属設備  :14年以内
 ・ソフトウェア  :5年以内
※A類型の場合は、設備によって以下の要件が追加されます。
 ・工具      :測定工具及び検査工具
 ・ソフトウェア  :設備の稼働状況等に係る情報収集機能及び分析・指示機能を有するもの
奉行製品は「ソフトウェア」に該当します。
対象設備の要件の詳細については、こちらをご参考ください。
対象製品 上記価格要件を満たす以下の製品
・商奉行i10
・蔵奉行i10
・商奉行V ERP10
・蔵奉行V ERP10
上記価格要件を満たす「奉行10シリーズ」
対象事業:
中小企業投資促進税制及び商業・サービス業・農林水産業活性化税制の
それぞれの対象事業に該当する全ての事業が対象です。
優遇措置:
即時償却又は取得価額の10% (資本金3000万円超1億円以下の法人は7%)
税額控除を選択適用することができます。
手続方法:  
本制度が適用できるかどうかは、必ずご担当の税理士、または所轄の国税局/税務署にご確認ください。
1.(A類型)証明書の入手 :証明書は奉行はOBC、それ以外はメーカーにご相談ください。
 ページ下部の「証明書発行について」の項を参考にメールまたは
 FAXにて申請してください。
  証明書の詳細については下記リンク先をご参考ください。
「工業会等による証明書について」(中小企業庁)
(B類型)確認書の入手 :投資計画書を策定し、経産局が発行する確認書を入手します。
  確認書の発行手続きについては下記リンク先をご参考ください。
「経済産業局による確認書について」 (中小企業庁)
     
2.経営力向上計画の申請・認定 :証明書(A類型)・確認書(B類型)の写しと共に、事業分野ごと
 の主務大臣に計画を申請し、認定を受けます。
  認定の手続きについては下記リンク先をご参考ください。
「経営力向上計画の手引き」(中小企業庁)
     
3.対象設備の導入・供用 :対象設備を購入し、事業の用に供します。
     
4.税務申告 :対象設備を供用した事業年度の税務申告において適用を受けます。
税制活用例:
・商奉行i10 TypeNS 3ライセンス

 ※資本金3000万円以下の法人の場合
取得価額¥1,080,000×控除割合10%= 控除税額¥108,000

 ※資本金3000万円を超える法人の場合
取得価額¥1,080,000×控除割合7%= 控除税額¥75,600
証明書発行について(発行費用についてはOBCにて負担します):
A類型の証明書の発行は、FAXまたはメールにて承ります。
以下より申請書をダウンロードし、必要事項記入の上、ご返送ください。 E-mail:cc-tax05@obc.co.jp
FAX:03-3342-1951


【注意事項】
・証明書の発行は、対象設備導入前に申請してください。
・申請いただいてから、証明書の発行まで1~2ヵ月かかります。
・申請書類の受理の旨は通知いたしません。不備があった場合にのみ、ご連絡いたします。
・証明書は、申請書に記載いただいた送付先に発送いたします。
お問い合わせ先:
・証明書発行および対象製品について
株式会社オービックビジネスコンサルタント マーケティング推進室>
「中小企業経営強化税制 証明書発行担当(菊池)」
TEL:03-3342-1950 (受付時間 10:00~12:00/13:00~17:00 ※土・日・祝日を除く)

「中小企業経営強化税制」について
中小企業経営強化税制の詳細については、中小企業庁のHPでもご確認いただけます。

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