海外子会社リスクマネジメントセミナー~ベトナム・中国事例と世界共通のリスクマネジメントモデルの導入~

開催情報
2019年11月14日(木) 14:30~16:30/東京
セミナー概要
情勢不安 贈収賄 競争法違反 善管注意義務違反・・・
海外子会社で起こりうる、想定外のリスク。対応するなら、今。

国内市場の縮小、少子高齢化などから、成長戦略として海外に進出する企業が急増する昨今。子会社不正が日本本社に及ぼす影響も大きくなっており、中でも中国での不正が約50%、中国以外のアジア圏での不正が約30%と大きなウエイトを占めています。
子会社不正が本社に大きな影響を及ぼす状況でも、いまだに不正が起こった場合の対応策が明確に定まっていない企業も少なくありません。では、有事の際に具体的にどう対応すべきなのでしょうか。それは、世界共通で活用可能な「リスクマネジメントモデル」の導入と、国別の臨機応変な対応です。
本セミナーでは、国際的に認知された枠組みである「COSO ERM」モデルの導入例を解説するとともに、ベトナム・中国における子会社不正事例からみる具体的対応策を解説します。
当日の様子
長年中国に駐在し、上海現地法人である山田&パートナーズコンサルティング上海でも董事長を務める春田氏。中国での不正事例を解説いただきました。


遠藤氏には「COSO ERM」モデルの解説及びベトナムでの体験事例をお話いただきました。
不正発見手段でもっとも多いのは、従業員からの通報であること。自社がどういう会社であるかを現地従業員にも理解してもらい、現地のモラルを高めてもらうことが重要。
駐在先のベトナムでの実際の事例では、「一任が招いた現預金の横領」などご自身が体験された事例及び対応策を解説いただきました。

不正が起きる原因は「動機・正当化・機会」の3つ。クラウドを活用した会計情報のリアルタイム共有で「機会」をなくすことが可能です。
また会計情報のリアルタイム共有は、日ごろから本社の連結担当者を悩ませる連結決算早期化実現につながります。
2019年5月にリリースされた勘定奉行クラウドGlobal Editionのデモンストレーションも交えてOBC酒井より解説いたしました。

春田様、遠藤様の解説から、すべての不正事例に共通することは日本本社が海外子会社に不正の「機会」を与えてしまっていることがあります。
たとえば、書類を現地従業員が改ざんしていた事例や過度な利益目標をもとめ内部監査側の視点が欠けている事例の紹介がありました。翻訳を現地側でさせ書類の現物を見ようとしていなかったり、サマリーの数字しか見ていないケースも多いそうです。
不正が起きる原因として日本本社による現地監査が固定的な項目になっていることや、チェックが現地代表と現地スタッフ任せになっていることが原因となっていることも多いとのことでした。
不正が起きない土壌を日本本社が準備することが肝要です。

アンケートには
  • ・日本本社も海外子会社も内部監査を行っていない。すぐに何かしなければと思っていたのでとても参考になった。
  • ・親会社(自社)が子会社の会計情報の正確性を疑っている。システムでの解決策も有りだと思った。
  • ・ベトナムの事例はなかなか聞けないので貴重だった。

などコメントをいただきました。

■ 税理士法人 山田&パートナーズのホームページはこちら
山田アンドパートナーズ様HP
講師紹介
税理士法人 山田&パートナーズ 代表社員 税理士/パートナー 春田 憲重氏
税理士法人 山田&パートナーズ 代表社員 税理士/パートナー 春田 憲重氏
平成12年に公認会計士・税理士 山田淳一郎事務所(現:税理士法人山田&パートナーズ)に入社後、 平成17年から平成23年まで名古屋事務所長を勤め、 その後、北京・上海へ語学留学、上海現地会計事務所での1年間の実務経験を経て平成25年12月、 上海に現地法人「山田&パートナーズコンサルティング上海」を設立。 平成30年1月より日本の海外事業部を立ち上げ、現在は海外事業部長と上海董事長を兼任。執筆も多数手掛けている。
税理士法人 山田&パートナーズ シニアマネージャー 税理士  遠藤 元基氏
税理士法人 山田&パートナーズ シニアマネージャー 税理士  遠藤 元基氏
平成19年税理士法人山田&パートナーズ東京本部入社。 平成23年から平成29年まで福岡事務所長をつとめ、 現在、海外事業部所属(ベトナム駐在)。金融機関駐在・大手弁護士事務所出向の経験あり。 現在は、国際税務、海外子会社調査、不正調査、M&A、IT化対応などを主に手掛ける。 ほかにもセミナー講師、執筆等、多数。
※掲載している情報は記事更新時点のものです。
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