支払調書作成業務の流れ

マイナンバー利用に伴い、個人支払先からの個人番号の収集、支払調書への転記、不要になった個人番号の廃棄、そして個人番号に関わるすべての取扱い履歴の記録といった業務が増え、業務負荷とリスクが高くなりました。

紙やExcelで運用することによる業務課題


業務効率と安全性を両立したマイナンバー業務を実現

OBCの「支払調書のマイナンバー運用モデル」では、支払調書の提出が必要な個人支払先の自動判定から
個人番号の収集、支払調書作成まで手間なく安全に行えます。

業務プロセス

「支払調書のマイナンバー運用モデル」のPoint

報酬等の支払明細を入力するだけで、支払調書を自動作成します。年間の支払金額から支払調書の提出有無を自動判定し、番号の取得が必要な対象者かどうかを手間なく判定できます。

  • 以下の支払調書を作成します。
  • ・「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」
  • ・「不動産の使用料等の支払調書」
  • ・「不動産等の譲受けの対価の支払調書」
  • ・「不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書」
  • ・「配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書」
  • ・「利子等の支払調書」
  • ・「非居住者等に支払われる給与、報酬、年金及び賞金の支払調書」
  • 各種支払調書を自動作成できるため、作成業務を効率化できます。

経理側は、提出依頼を一括でメール通知し、番号の提出状況の確認や本人確認を画面で行うことができるため、効率的に収集できます。個人支払先はスマートフォン等を利用して、直接サービスにアクセスして番号提出が可能です。

  • 個人支払先は、スマートフォン等を活用することで番号を持ち出すことなく提出ができます。
    2段階のパスワード認証と暗号化通信で安全な運用を実現します。
  • 番号の提出状況をリアルタイムに確認でき、未提出者にはすぐに催促通知を行うことができます。
    本人確認を画面で行い、不備があれば、差戻通知もすぐに行えます。

支払調書に個人番号を印字する際、サービス上の個人番号を参照し、税務署提出用・市区町村提出用のみに出力することができます。

  • 個人番号を転記する手間がありません。転記ミスや番号紛失に配慮する担当者の心理的な負担を軽減します。
  • PC上に個人番号を一切残すことなく個人番号を安全に出力できます。

紙での申告に加え、より安全で効率的な電子申告にも対応します。

  • 印刷や市町村毎の封入の手間を無くし、郵送コストも削減できます。
  • 個人番号を記載した印刷物が残らないため、
    紛失や漏えいリスクを低減します。

番号の収集、本人確認、利用、廃棄など、すべての番号取扱い履歴を自動的に記録します。
必要な時にすぐに取扱い履歴の確認が行えます。

支払調書の提出期限までに番号を取得できず、番号記載なしで税務署に提出する際の「提供を求めた経過の証明」として、提供依頼通知のメール送信履歴を活用できます。

  • 別途Excelや台帳での取扱い履歴の記録が不要になります。

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