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【奉行シリーズ】新型コロナウイルス支援策「持続化給付金」の
給付対象の確認および提出書類の出力方法のご案内

新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少している企業に対する支援策として「持続化給付金」の申請受付が開始されています。「持続化給付金」を申請するにあたり、奉行シリーズをご利用した準備方法をご案内いたします。ぜひご活用ください。
※地代・家賃の負担軽減を目的とした「家賃支援給付金」についても、後日公開です。

■給付対象
資本金10億円以上の大企業を除く、中小法人等
(医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人も対象となります)

【給付対象者の要件】
① 2020年4月1日時点で、資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること
※資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員数が2,000人以下であること

② 2019年以前から事業収入(売上)を得ており、今後も事業継続意思があること

③ 2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月があること

■給付額
法人の場合、200万円まで (昨年の売上からの減少分が上限となります。)
なお、給付額は、お申し込みにあたって自動で計算されます。

【給付額の算定式】
給付額=前年度の年間売上高 - 今年度の予想年間売上高
※今年度の予想年間売上高=前年同月比▲50%の月の売上高×12ヶ月

■申請方法
持続化給付金のホームページ上からの申請
持続化給付金ホームページ

■申請時に必要な書類
 ●前事業年度の確定申告書類
  ・確定申告書「別表一」の控え
  ・「法人事業概況説明書」の控え
   ※確定申告書控えには収受日付印が押印されていること。
    e-taxによる申告の場合は「受信通知」も提出すること
 ●売上が減少した月の事業収入額を確認できる書類(売上台帳など)
 ●通帳の写し

■奉行シリーズを利用した準備方法
給付される「持続化給付金」について、『奉行シリーズ』を利用した算定対象月の確認や提出書類の出力ができます。

下記の手順書をご用意しておりますので、持続化給付金の申請のためにぜひご活用ください。

・給付額の算定対象月の確認方法
・提出書類(売上台帳)の出力方法
 勘定奉行クラウドはこちら
 勘定奉行11/10/8、勘定奉行J / 奉行J - 会計編- はこちら
 商奉行11/10/8はこちら
 商奉行J / 奉行J -販売編- はこちら

<奉行シリーズの操作に関するお問い合わせ先>
奉行シリーズを利用した準備方法において、操作方法等ご不明点がございましたら、OBCサポートセンターまでお問い合わせください。
OBCサポートセンター

<持続化給付金のお問い合わせ先>
持続化給付金の詳細につきましては、以下ホームページをご確認ください。
持続化給付金ホームページ
持続化給付金事業コールセンター:0120-115-570
([IP電話専用回線]03-6831-0613)
受付時間 8:30~19:00 5月・6月(毎日)7月から12月(土曜日を除く日から金曜日)

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