年末調整のデジタル化にまつわる
疑問にすべてお答えします!

読めばわかる、デジタル化の豊富なメリット

そもそも
年末調整をデジタル化する効果って何?

デジタル化をすることで
業務時間を最大80%削減することができます!

図:300名規模企業の年末調整業務にかかる期間 ※OBC調べ

紙の申告やExcelによる管理をデジタルにすることで、
大幅な業務プロセス削減を実現

図:デジタル化による業務プロセスの削減効果

お客様の導入効果

  • 株式会社中電シーティーアイ
    株式会社中電シーティーアイ

    株式会社中電シーティーアイ様事例

    203時間の業務時間を削減できた

    システム導入前は1回の年末調整業務に合計294時間かけていましたが、導入後は91時間になり、なんと203時間の時間削減が確認できました。メンバーは「時間外労働が減り、精神的・肉体的な負担がなくなっただけでなく、他の業務に充てる時間が確保できるようになった」と大喜びです。

  • トーテックアメニティ株式会社
    トーテックアメニティ株式会社

    トーテックアメニティ株式会社様事例

    約2,500名分の申告書チェック
    50時間を半分に削減

    システム導入後は申告書のチェック作業に50時間かかっていましたが、導入後は25時間と半分に。そのおかげで他の業務に時間を割けるようになりました。また、今までは主担当者5名で年末調整申告業務を行っていましたが、導入後は3名で対応できるようになっています。従業員が増え続けているなかでこのような体制で業務を行えているのは驚きです。

読めばわかる、デジタル化の豊富なメリット

年末調整申告書提出の手間が減り、
従業員満足度を向上できます!

デジタル化企業における約9割の従業員が
申告時間が減ったと実感。

 
最大2時間から最短1分へ減り従業員満足度が向上!(87%申告の時間が減った)
従業員の声1:Web上で予め申告内容が表示されるためまったく時間が掛かりませんでした。 従業員の声2:スマートフォンから申告書を提出しましたがストレスも少なく申告できました。 従業員の声3:前年の申告内容が自動表示されて、簡単に申告できました。

年末調整の業務はどんな企業でも共通しています。
デジタル化することで、
どんな企業でも効果が出せます!

読めばわかる、デジタル化の豊富なメリット

でも
どうやってサービスを選べばいいの?

大丈夫、
3つの選定ポイントを押さえれば失敗しません!

  • 1

    従業員・担当者が行うすべての業務プロセスがデジタル化できること

    年末調整業務は、従業員と担当者のプロセスから構成されているため、
    両方の業務プロセスをデジタル化する必要があります。
    デジタル化できる業務は、従業員と担当者あわせて15個あるため、すべての業務をデジタル化できるサービスを選びましょう。

  • 2

    自社に合った運用が実現できること

    ITに不慣れな従業員がいるなど、自社に合った運用が実現できないと、デジタル化が失敗してしまう恐れがあります。
    自社の従業員や業務体制の状況を踏まえた運用ができるサービスを選びましょう。

  • 3

    政府が推進するデジタル化の仕組みが構築できること

    現在政府は、「マイナポータル」を使った仕組みで、従業員から企業、企業から国税庁、市区町村へワンストップでデジタル化できるように進めています。将来的に政府が推進する年末調整業務のデジタル化を実現するために、マイナポータル連携、あるいは控除証明書等の電子データをアップロードできるサービスを選びましょう。

 

奉行Edge 年末調整申告書クラウドなら
3つの選定ポイントをおさえて
確実にデジタル化ができる!!

  • 1

    「すべての年末調整業務のデジタル化」にフォーカス

    従業員と担当者の業務をより速く、より正確に行えます。

    紙や手作業をデジタルに置き換えるのではなく、お客様の業務の入口から出口まですべてのプロセスをデジタル化します。

    一般的な年末調整サービス

    • ・申告書確認時のアシスト機能が無い
    • ・サービス内で全書類の提出状況を管理できない
    • ・サービス内で通知できない情報は手作業で連絡
    • ・毎年アンケート形式の質問に対して1問1問回答しなければならない
  • 2

    「10の運用方法によるデジタル化支援」を実現

    あらゆる運用ケースに対応するため、自社に合った運用を実現できます。

    8,000社の導入実績から培ったノウハウを標準的に提供することで、お客様のデジタル化を確実に支援します。

    10
    運用方法

    • ①従業員がITに不慣れ
    • ②従業員のメールアドレスがわからない
    • ③社員データを活用したい
    • ④前年の控除申告データを活用したい
    • ⑤雇用形態ごとに通知内容が変わる
    • ⑥専用のマニュアルを作成し配布している
    • ⑦証明書類原本の回収に時間がかかる
    • ⑧身上異動届けの提出が必要
    • ⑨団体保険に加入している
    • ⑩複数の担当者で業務を分担している

    一般的な年末調整サービス

    • ・団体保険料の受入ができない
    • ・従業員のメールアドレスを把握していないとデジタル化できない
  • 3

    法改正に完全対応

    「国税庁が推奨する年末調整業務」を実現

    法改正には毎年完全対応されるため法令に準じた業務はもちろん、国税庁が推奨するデジタル業務の実現も可能です。

    一般的な年末調整サービス

    • ・保険料控除申告書や住宅借入金等特別控除申告
    • ・申告書の電子データ受入やマイナポータル連携に対応していない
これだけできて、1従業員当たりなんと年額500円! これだけできて、1従業員当たりなんと年額500円!

今お使いの給与ソフトと連携して、導入いただけます。

読めばわかる、デジタル化の豊富なメリット

事例紹介

  • 株式会社中電シーティーアイ

    人事労務業務のデジタル化は年末調整から。203時間の業務削減に成功した企業が語るデジタル化の決め手とは?

    株式会社中電シーティーアイ様

    従業員数 1,202名(2020年6月1日現在)

  • 株式会社MCEAホールディングス

    時間や場所を問わずに
    誰もが活躍できる業務環境の整備を

    株式会社MCEAホールディングス様

    従業員数 約300名(グループ全体)

  • トーテックアメニティ株式会社

    毎年従業員が約200名増加しグループ会社全体で2,500名超に
    年末調整時期における管理部のマンパワー不足をシステム活用で克服

    トーテックアメニティ株式会社様

    連結従業員数 2,528名(2019年7月末時点)

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お問い合わせ

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0120-121-250

10:00~12:00∕13:00~17:00 (⼟・⽇・祝⽇を除く)

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