でも
どうやってサービスを選べばいいの？

大丈夫、
３つの選定ポイントを押さえれば失敗しません！

• 1

  従業員・担当者が行うすべての業務プロセスがデジタル化できること

  

  年末調整業務は、従業員と担当者のプロセスから構成されているため、
  両方の業務プロセスをデジタル化する必要があります。
  デジタル化できる業務は、従業員と担当者あわせて15個あるため、すべての業務をデジタル化できるサービスを選びましょう。

• 2

  自社に合った運用が実現できること

  

  ITに不慣れな従業員がいるなど、自社に合った運用が実現できないと、デジタル化が失敗してしまう恐れがあります。
  自社の従業員や業務体制の状況を踏まえた運用ができるサービスを選びましょう。

• 3

  政府が推進するデジタル化の仕組みが構築できること

  

  現在政府は、「マイナポータル」を使った仕組みで、従業員から企業、企業から国税庁、市区町村へワンストップでデジタル化できるように進めています。将来的に政府が推進する年末調整業務のデジタル化を実現するために、マイナポータル連携、あるいは控除証明書等の電子データをアップロードできるサービスを選びましょう。

奉行Edge 年末調整申告書クラウドなら
３つの選定ポイントをおさえて
確実にデジタル化ができる！！

• 1

  「すべての年末調整業務のデジタル化」にフォーカス

  従業員と担当者の業務をより速く、より正確に行えます。

  紙や手作業をデジタルに置き換えるのではなく、お客様の業務の入口から出口まですべてのプロセスをデジタル化します。

  

  一般的な年末調整サービス

  • ・申告書確認時のアシスト機能が無い
  • ・サービス内で全書類の提出状況を管理できない
  • ・サービス内で通知できない情報は手作業で連絡
  • ・毎年アンケート形式の質問に対して1問1問回答しなければならない
• 2

  「10の運用方法によるデジタル化支援」を実現

  あらゆる運用ケースに対応するため、自社に合った運用を実現できます。

  6,000社の導入実績から培ったノウハウを標準的に提供することで、お客様のデジタル化を確実に支援します。

  10の
  運用方法

  • ①従業員がITに不慣れ
  • ②従業員のメールアドレスがわからない
  • ③社員データを活用したい
  • ④前年の控除申告データを活用したい
  • ⑤雇用形態ごとに通知内容が変わる

  • ⑥専用のマニュアルを作成し配布している
  • ⑦証明書類原本の回収に時間がかかる
  • ⑧身上異動届けの提出が必要
  • ⑨団体保険に加入している
  • ⑩複数の担当者で業務を分担している

  

  一般的な年末調整サービス

  • ・団体保険料の受入ができない
  • ・従業員のメールアドレスを把握していないとデジタル化できない
• 3

  法改正に完全対応

  「国税庁が推奨する年末調整業務」を実現

  法改正には毎年完全対応されるため法令に準じた業務はもちろん、国税庁が推奨するデジタル業務の実現も可能です。

  

  一般的な年末調整サービス

  • ・保険料控除申告書や住宅借入金等特別控除申告
  • ・申告書の電子データ受入やマイナポータル連携に対応していない

今お使いの給与ソフトと連携して、導入いただけます。