【ご利用中のお客様向け】

令和4年1月施行

「改正電子帳簿保存法」への対応

動画で見る改正電帳法対応

勘定奉行は改正電帳法に対応!

『証憑保管オプション』の導入で改正電帳法に完全対応できます。

証憑保管オプションとは、改正電帳法の要件に沿って
あらゆる証憑を保管できるクラウドサービスです。

完全対応「3つのポイント」

あらゆる証憑を保管

証憑を「日付・金額・取引先」の情報と共にクラウドにアップロードするだけで制度要件を満たした状態で保管ができます。請求書や領収書はもちろんのこと、注文書や見積書等の保管も可能です。

業務の流れを変えずに対応

タイムスタンプ自動付与

証憑にタイムスタンプ(改ざん防止措置)を付与して保管できるため、事務処理規程を作成する手間を削減できます。

タイムスタンプ自動付与

かんたん検索・ダウンロード

証憑データを「日付・金額・取引先」の条件で検索できます。また、証憑データは必要な時にいつでもダウンロードできます。

証憑検索・ダウンロード

動画で見る完全対応「3つのポイント」


スキャナ保存対応

スキャナ保存制度でシステムに求められる主な要件である、「画像の解像度チェック」や「画像の階調チェック」などを自動で行う機能が備わっています。また第三者認証を取得しているので安心して電子化できます。

※公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)が認定する「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度」の認証を取得

安心・安全のセキュリティ

すべてのデータを暗号化で保護

お客様のデータはすべて暗号化され、他のお客様のデータとは隔離された状態で安全に保管されます。また証憑保管オプションへの通信、およびデータセンター間の通信などあらゆる通信はSSLで保護されます。

※ AES暗号化方式を採用

24時間365日の運用監視

世界トップレベルのセキュリティを誇るマイクロソフト社の「Microsoft Azure」で管理・運用しています。24時間365日の運用監視で脅威に対する備えは万全です。また、月間稼働率99.9%を保証し、常に安定した可用性を実現します。世界140か国で運用され、国際的なコンプライアンスに準拠しています。

※ 奉行クラウドが採用している「Azure SQL Database」の月間稼働率

ISO、HIPAA、FedRAMP、SOC1、SOC2

国際認証SOC1,SOC2報告書を取得

「証憑保管オプション※1」は、財務報告に係る内部統制を対象とした「SOC1 Type2」報告書※2、セキュリティに係る内部統制を対象とした「SOC2 Type2」報告書※3を取得しています。

  • ※1:SOC1,SOC2報告書には、旧製品名「奉行Edge証憑保管クラウド」で記載しています。
  • ※2:アウトソーシング事業者が委託されている業務のうち、委託会社の財務報告に係る内部統制の適切性・有効性を対象とした保証報告書
  • ※3:ある一定期間におけるクラウドサービス会社のセキュリティの内部統制を評価する保証報告書
AICPA SOC

価格

年間利用料
96,000円(税抜)~

価格は容量20GBの場合となります。20GB以上の価格はフォームよりお問い合わせください。

価格・見積問い合わせ

よくあるお問い合わせ

Q. 証憑保管オプションで保存できるファイル種類やサイズ制限はありますか?開く

A. ファイルの種類は、pdf,jpg,jpeg,png,gif,tiff,tif,xdw,xbdとなります。
ファイルのサイズ制限は、どのファイル形式でも上限10MBとなります。

Q. 1つの仕訳伝票に対して、電子証憑はいくつ紐づけ(添付)できますか?開く

A. 1つの仕訳伝票に紐づけ(添付)できる電子証憑(ファイル数)は9,999となります。

Q. 仕訳伝票へ添付後、証憑画像をPCや共有サーバーから削除してもよいか教えてください。開く

A. 証憑保管オプションを導入頂くことで、クラウド上で保管されているため、ローカルPCから削除しても問題ございません。
証憑保管オプションを利用していない場合、仕訳伝票に添付される情報は証憑画像が保存されているファイルパスの情報のみとなります。
その為、証憑画像を削除・保存場所を変更してしまうと画像確認ができなくなってしまうので、ご注意ください。

Q. 税理士にバックアップデータを渡しています。バックアップデータから証憑を確認できるか教えてください。開く

A. 証憑保管オプションの契約がない税理士側でもバックアップデータを復元することで添付されている証憑を確認していただくことができます。
また、もし勘定奉行を利用しているPCを新しいPCに入れ替えた場合でも、再設定は必要ありませんので、ご安心ください。

Q. 勘定奉行内で法人ごとにデータ領域が分かれている場合、それぞれ契約が必要か教えてください。開く

A. 利用しているデータ領域の会社法人ごとに証憑保管オプション1契約で複数の法人データの証憑を管理することはできませんので、ご了承ください。

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