止まった業務と止まらなかった業務
ランサムウェアは
ITトラブルではありません。
経営を止める
リスクです。
企業として、リスクの正しい理解と
対策が必要です。
ランサムウェア被害がもたらす
経営へのインパクト
-
被害総額
数千万〜億円
-
復旧まで
17日
-
停止サーバー
200台超
-
停止業務
全業務
ランサムウェア感染による
5つの事業停止リスク
- 1
受注・出荷が
止まる
- 2
在庫状況を
把握できない
- 3
請求・支払い・
会計に影響
- 4
顧客・取引先
対応が止まる
- 5
復旧コスト・
期間・信用に影響
-
国内の
ランサムウェア
被害報告
226件
-
被害企業規模
63％
出典：警察庁「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」
REAL CASE
関通ホールディングス
ランサムウェア被害を受けた日
関通で何が起きたのか。
物流企業・関通ホールディングスがランサムウェア「Akira」の攻撃を受けた、当日から復旧までの記録です。
担当者インタビューをもとに構成しています。
- 企業関通ホールディングス
- 業種物流（EC物流・倉庫運営など）
- 被害ランサムウェア「Akira」による攻撃
-
18時15分
最初の異変検知
「基幹システムに打刻できない」との報告。続いて、在庫管理システムへのアクセス不良の連絡が相次いだ。
-
18時20分頃
社内ネットワーク全域で障害
社内NWの遮断が急速に広がり、社内端末や複数の業務システムが次々と利用できなくなった。
-
18時40分頃
全サーバーが停止
業務システムを含む全サーバーが停止。
-
19時頃
ランサムノート発見・全停止
画面に要求文書が表示され、ランサムウェアグループ「Akira」による攻撃と判明。暗号化はすでに完了していた。
-
翌朝8時
緊急対策室を設置
経営層・関係部門が参集し、緊急対策室を設置。
-
復旧期
工数・依存・情報不足が露呈
構成資料も同じ環境で暗号化され開けず、担当者の記憶に依存。復旧は工数・コスト・リードタイムに跳ね返った。
-
同日
勘定奉行クラウドは
当日止まらなかった。社内環境の被害が広がるなか、クラウド上の会計データは被害を受けず、請求・債権管理・資金繰りの確認まで継続できた。
“一言で言うと、地獄でした。
それでも勘定奉行が動いていたことで、これで数カ月は 会社が持ちこたえられる、と思えました。”
ランサムウェア被害の中でも、
「奉行クラウド」は
止まらなかった
奉行クラウドがランサムウェアの
攻撃を受けても
止まらなかった
4つの理由
ランサムウェア対策
- OSの「特別な管理権限」はMicrosoftが一元管理
- OSの脆弱性更新をMicrosoftが最速で自動実施
- OBCを含む第三者が触れられない権限分離設計
管理権限の乗っ取りを前提とした攻撃が“成立しない”構造。
稼働している場所
- Microsoft Azureを採用
- 日本国内のデータセンターのみで運用
- 東日本・西日本にデータを計6重化
- 社内サーバーだけに依存しない構造
社内環境から分離された、権限分離構造のクラウド基盤。
ソフトウェアの対策
- 多要素認証・IP接続制限（なりすまし対策）
- 保管・通信データの暗号化
- WAF＋Firewall による攻撃遮断
- 24時間365日の運用監視・脆弱性診断
防ぐだけでなく、入られても被害を広げない多層防御。
運用管理体制
- SOC1／SOC2 報告書を取得
- ISMAP に登録
- 大手監査法人による第三者監査
- ASM評価 最高グレード「A評価」を取得
第三者評価で運用体制を客観的に確認・継続的に見直し。
奉行クラウドの構造
技術以前の“前提”でした。
被害前の認識と、
被害後に
分かったこと。
ランサムウェア対策は、
侵入される前提で設計することが重要です。
被害前の認識
- ランサムウェアの危険性は認識していた
- セキュリティ対策を実施していた
- バックアップも取得していた
- すぐに自社が標的になる可能性は低いと考えていた
- システム構成は担当者が把握していれば対応できると考えていた
被害後に
分かったこと
- 攻撃を受ける前提で準備する必要がある
- ツールを導入しても完全には防ぎ切れない
- バックアップは「取得」だけでなく「復旧可能か」が重要
- バックアップや構成情報を被害環境から分離する必要がある
- システム構成・権限・運用状況を平時から可視化する必要がある
- 特定担当者の記憶に依存しない体制が必要
- 侵入防止だけでなく、業務継続・復旧計画が必要
- セキュリティをIT課題ではなく経営課題として扱う必要がある
では、その学びを、
どう“次の備え”に変えればいいのか。
次の被害を防ぐための支援へ。 実際にランサムウェア被害と
復旧を経験した関通が、その知見を
サービス化しました。
RASHINFor奉行クラウド
「被害総額17億円」の教訓と、
次世代セキュリティ自走プラットフォーム「RASHIN」
迷える企業が、
まず最初に取り込むべきこと
- STEP1
診断（現在地を知る）
漠然とした不安を「経営の数字」と
「客観的な評価」に変換する。 - STEP2
計画（優先順位を決める）
診断結果に基づき、自社の弱点を塞ぐための最短ルートを設計する。
- STEP3
実行（自走する）
現場が迷わず、パズルを埋めるように対策を実行・定着させる。
『被害総額17億円』の教訓
リスクが見えないから、正しい投資と行動ができない。
やみくもにツールを導入するのではなく、まずは「診断」によって
見えない脅威と自社の現在地を可視化することが全ての第一歩です。
自社のセキュリティ
移行効果シミュレーション
自社の被害経験を、次の被害を防ぐための支援へ。
実際にランサムウェア被害と復旧を経験した関通が、その知見をサービス化しました。
被害予想額
自社のセキュリティレベル（想定被害額）を算出します。
- 外出先や自宅からのアクセスに多要素認証（MFA）を導入していない
- バックアップデータは社内ネットワークから隔離（クラウド等）して保存していない
- PCやサーバーのOS、主要ソフトのセキュリティパッチは適時更新されていない
- 万が一被災した場合に、重要システムをいつまでに復旧させるかの計画（BCP）がない
「RASHIN」導入による
次のアクションステップ
- 自社に不足しているセキュリティ対策の自動パズル化
- 取引先からのセキュリティアンケート監査の回答工数ゼロ化
- セキュリティ経営方針・SCSマークの申請支援
世界トップレベルの
セキュリティで、
業務をもっと安全に。
- 奉行ｉクラウド
- 奉行クラウドEdge
- 奉行V ERPクラウド
- 奉行AIエージェント
- 累計導入数
- 86万
- 見極める4つのポイント
- ランサムウェア対策
- データセンターとクラウド基盤
- ソフトウェアのセキュリティ対策
- 運用管理体制・第三者評価
- AI利用時のセキュリティ
- システム担当者向けサービスガイド
- 自社チェックシート付き