税務調査は事業を営む上で誰もが経験することです。昨今は企業経営や取引が複雑化、電子化、さらには国際化しており、それに伴って税務調査時には多岐にわたり調査される傾向があります。
電子帳簿保存法対応をすると、税務調査で不利になるのでは？と心配される声もありますが、要件どおりにデータ保存している会社は、調査官から求められた証憑を速やかに提出できるだけでなく、信頼性が高く、心象も良くなります。

本セミナーでは、経営者として知っておくべき税務調査の実態、日頃から取りくんでおくべき事柄について専門家に解説いただくとともに、OBCからは、インボイス制度や電帳法の要件に沿って、証憑の収集から仕訳起票、支払処理などの一連の流れを自動化できる 経理DX Suite（勘定奉行クラウド）をご紹介します。

税理士法人アップパートナーズ 代表社員税理士　菅 拓摩 氏

アップパートナーズグループの代表として、多用化する経営者様のご要望に応えるべく様々な専門家をグループ内に配置。300名のスタッフと共に現場に足を運び、中小企業の経営を支援している。
顧問先クライアント数2200件以上、過去に立ち会った税務調査は300件以上のノウハウと経験があり、多くの顧問先より支持を得ている。

株式会社オービックビジネスコンサルタント

インボイス制度対応のために、経理を中心とした現場の業務が増えていませんか？
準備しておいた社内の運用フローで問題なく対応できると思っていたけれど、「想定より業務負荷が多く、残業時間が増えている‥」「経費精算が面倒‥」「対策漏れがあった‥」などのお悩みはありませんか？
本セミナーでは、実際にインボイス制度が始まってから見えてきた想定外 や、見落としがちなポイントと、その対応方法をお伝えいたします。
後半では、インボイス対応とあわせて経理業務のDXを実現する、失敗しない実務対策手法もご紹介します。

アクタス税理士法人
税理士　鈴木 佑介 氏

中堅・中小企業への税務・経営コンサルティング業務を手掛ける中小企業対応のエキスパート。金融機関や提携先でのセミナー講師の実績も多く、大学では専任講師として租税全般のゼミも対応している。