決算整理仕訳とは？ケース別の具体的仕訳例と手順、実施時の注意点｜決算 ｜OBC360° ｜会計ソフト・人事・総務クラウドのOBC

目次

• 決算整理仕訳とは？
• 決算整理仕訳の手順
• 決算整理仕訳の仕訳例
• 決算整理仕訳を行う際のポイント・注意点
• 決算整理仕訳の効率化と業務負担軽減のポイント

決算整理仕訳とは？

まずは、決算整理仕訳とは何かを正確に理解することが重要です。会計期末には、期中の記帳では反映されていない事項を整理・調整する必要があり、それを仕訳に落とし込むのが決算整理仕訳です。

●決算整理仕訳の定義

決算整理仕訳とは、企業の決算期末時点において、会計帳簿に記載された内容を確定させるために行う調整仕訳を指します。発生主義に基づいて当期分の収益や費用を正確に計上し、正しい財務諸表を作成することが目的です。

決算整理仕訳を行うには、前提として決算整理前残高試算表の作成が必要です。決算整理前残高試算表は、期中に記帳されたすべての仕訳を集計した総勘定元帳の内容を基に作成します。この表の借方と貸方の金額を確認することで、記帳ミスや仕訳の漏れがないかをチェックできます。

不一致がある場合は、費用や収益が正しく計上されていない可能性があるため、補正が必要な勘定科目を特定し、調整を行う必要があります。

●決算振替仕訳との違い

決算振替仕訳は、すべての収益勘定と費用勘定の残高を損益勘定に振り替え、損益勘定の差額（当期純利益または損失）を繰越利益剰余金などの純資産勘定に振り替える処理を指します。これは当期の最終的な利益・損失を確定させるために不可欠な仕訳作業です。

対する決算整理仕訳はその前段階であり、各収益や費用の計上額を正しいものに調整するために行います。これにより、損益計算の基となる金額が確定し、決算書作成の準備が整うのです。

つまり、決算整理仕訳で損益計算の基礎となる数字を正確に調整し、決算振替仕訳で収益・費用勘定を損益勘定に集約したのちに、最終的な利益・損失を純資産勘定に振り替えるという流れになります。

●再振替仕訳との違い

再振替仕訳は、前期末の決算整理仕訳のうち、未払費用・未収収益・前払費用・前受収益など、経過勘定科目を使ったものを、翌期首に逆仕訳で元に戻す処理です。これにより、繰り延べや見越し処理をした収益・費用を、翌期に正しく認識できるようになります。

決算整理仕訳は当期の財務諸表を正確にするための調整であり、再振替仕訳はそのうちの経過勘定科目に該当するものを翌期首にリセットするための処理です。

決算整理仕訳の手順

ここでは、決算整理仕訳を正確かつ効率的に行うための具体的な流れを、段階的にわかりやすく解説します。
精算表の作成や財務諸表への反映まで、各工程の意味と手順を理解することで、精度の高い決算業務を実現できます。

●Step1.決算整理前残高試算表の作成

まずは決算整理前残高試算表を作成し、期中の仕訳処理が正しく行われているかを確認します。不一致や入力ミスがあると以降の処理にも影響が及ぶため、間違いがあればこの時点で修正します。

●Step2.売上の漏れの確認

売上が漏れなく計上されているかを確認するためには、納品書・請求書と仕訳帳・総勘定元帳を照合します。企業会計では、入金日ではなく納品日を基準に売上を計上する「発生主義」が原則です。たとえば3月に納品し入金が翌4月の場合でも、売上は3月分として計上します。

●Step3.現預金と帳簿の過不足の確認

現金や小切手、銀行口座の残高と帳簿残高が一致しているかを照合します。不一致がある場合は一時的に「現金過不足」として原因を調査し、判明しなければ最終的に「雑収入」「雑損失」などの科目で補正します。

●Step4.当期費用の計上

今期に該当する費用で未計上のものがあれば、当期費用として記帳します。たとえば、請求書が未着でも発生が明らかな家賃や光熱費などは、未払費用として処理します。

●Step5.棚卸資産の計上

期末時点での棚卸資産（商品・原材料・貯蔵品など）は、実地棚卸などで数量と状態を確認し、帳簿上の在庫として正しく計上します。これにより、当期の売上原価や利益が正確に算出されます。
また、棚卸資産は原則として取得原価で計上しますが、期末時点で時価が取得原価を下回る場合には、評価損を計上する必要があります。たとえば、商品の陳腐化や破損などによって価値が下がった場合、「商品評価損」や「棚卸資産評価損」として費用処理し、資産を減額します。

●Step6.固定資産の減価償却

減価償却とは、建物や車両などの固定資産の取得費用を耐用年数で割り、毎期費用計上する会計処理です。減価償却を行う際は、固定資産台帳で取得価額や耐用年数、残存価額を確認し、計算ミスを防ぐようにしましょう。

減価償却の方法には、毎年一定額を計上する「定額法」と、未償却残高に一定率をかける「定率法」があり、通常は選択した方法を継続適用します。

●Step7.有価証券の期末時価の確認

保有する有価証券の期末時価を確認し、取得原価との差額が有価証券評価損に該当する場合は損失処理を行います。この際、銘柄ごとに評価する「個別評価」と、種類ごとにまとめて評価する「一括評価」のいずれを適用するかによって評価損の算定方法が異なるため、選択基準やそれぞれの処理方法を把握しておくことも大切です。

●Step8.貸倒引当金の計上

売掛金や貸付金などの債権が将来回収不能となるリスクに備え、貸倒引当金繰入を行い、見込まれる損失額を当期の費用として計上します。貸倒引当金の金額は、債権の種類や回収状況に応じて適切に見積もることが重要です。
なお、貸倒引当金繰入は繰延資産ではなく、当期の費用として処理される点にも注意しましょう。

●Step9.仕訳帳への反映と総勘定元帳への転記

決算整理仕訳では、まず仕訳帳に記入し、その後、勘定科目ごとに総勘定元帳に正確に転記します。この作業を行う際にはダブルチェックを行い、記入ミスや転記漏れがないかをしっかり確認しましょう。

また、決算整理仕訳の内容や流れを一覧できる精算表を作成すると、各仕訳がどのように残高に影響するかを一目で確認でき、誤りの発見や修正に役立ちます。精算表を活用することで、決算書作成に向けたデータの正確性がより高まります。

決算整理仕訳の仕訳例

ここでは、決算整理仕訳で頻出する仕訳例を取り上げ、それぞれが何を目的に行われるのかを整理して解説します。実務での処理をイメージしながら読み進めることで、理解が深まるでしょう。

●現預金の不一致に関する仕訳

帳簿と実際の現金残高に差異がある場合は、必ずその原因を確認し、適切な仕訳として調整する必要があります。例えば、原因が明確であれば「消耗品費」などの正しい費目で直接処理しますが、原因が不明な場合は一時的に「現金過不足」勘定を使って調整します。

【仕訳例】帳簿残高より実際の現金が5,000円多いことに気づいたとき

【仕訳例】帳簿残高より実際の現金が5,000円少ないことに気づいたとき

決算までに原因が判明すれば、適切な勘定科目に振り替えます。

【仕訳例】帳簿残高より実際の現金が5,000円多い原因が、消耗品費の誤入力と判明したとき

【仕訳例】帳簿残高より実際の現金が5,000円少ない原因が、消耗品費の仕分け漏れと判明したとき

原因がわからずじまいであれば、帳簿残高より実際の現金が多い場合には「雑収入」、逆に少ない場合には「雑損失」として仕訳を行うことで、帳簿上の現金残高を実態に即した金額に修正できます。

【仕訳例】帳簿残高より実際の現金が5,000円多い場合で、原因が不明のとき

【仕訳例】帳簿残高より実際の現金が5,000円少ない場合で、原因が不明のとき

●経過勘定科目の決算整理仕訳例

経過勘定科目は、現金の支払い・受取りのタイミングと、収益・費用の発生時期が異なる場合に用いられます。たとえば、すでに支払った翌期分の保険料は「前払費用」として資産計上し、まだ請求を受けていない家賃などは「未払費用」として負債に計上します。

また、当期に発生しているものの入金がない利息収入は「未収収益」として、翌期分の受取済み家賃などは「前受収益」として処理します。これらの仕訳により、発生主義に基づいた正確な損益計算が可能になります。

【仕訳例】

・未払費用
当期中に提供を受けたサービス等のうち、まだ支払いが済んでいない費用が該当します。当期中の家賃100,000円が来期に請求される場合は以下の仕訳になります。

・前払費用
当期中に支払いが済んでいるものの、サービス自体は翌期に受ける場合の費用などが前払費用に該当します。来期分の保険料60,000円を当期中に支払った場合は以下の仕訳になります。

・未収収益
当期中に提供したサービス等の代金のうち、受け取りがまだ済んでいない収益が該当します。当期に発生した利息収入10,000円が未収の場合は、以下の仕訳になります。

・前受収益
代金の受け取りは済んでいるものの、サービスの提供が来期になる場合の収益が前受収益に該当します。翌期分の家賃50,000円を当期に受領した場合は以下の仕訳になります。

●売上原価の決算整理仕訳例

売上原価は、「期首商品棚卸高＋当期商品仕入高－期末商品棚卸高」で算出します。これにより、当期に実際に販売された商品の原価が明確となり、粗利の計算が正確にできるようになります。

【仕訳例】期首商品：200,000円、仕入：500,000円、期末商品：150,000円の場合

●減価償却費の決算整理仕訳例

固定資産の減価償却については、定額法や定率法に基づいて償却額を計算し、当期の費用として計上します。耐用年数や残存価額に基づく適切な算定が求められ、仕訳は間接法または直接法によって行います。

【仕訳例】取得価額300,000円、耐用年数5年、定額法による1年分の償却の場合
（間接法）

（直接法）

●貸倒引当金の決算整理仕訳例

売掛金や貸付金などの債権に対し、将来的な貸倒れリスクを見積もり、貸倒引当金を設定します。計上額は、過去の実績や債権の状況に応じて個別評価または一括評価で算出します。

【仕訳例】売掛金に対する貸倒れリスクを見積もり、15,000円を引当金として計上する場合

●有価証券の決算整理仕訳例

期末には、保有する有価証券の評価額を見直し、期首との差額に応じて帳簿価格の調整を行います。評価額が上昇していれば「有価証券評価益」、下落していれば「有価証券評価損」を計上することで、当期の損益に反映させます。

【仕訳例】帳簿価額120,000円の有価証券の期末時価が90,000円となった場合

●仮勘定（仮受金・仮払金）の決算整理仕訳例

仮受金や仮払金は、取引内容が未確定な場合に一時的に割り当てる勘定科目です。そのため、決算時点で内容が判明していれば、正しい勘定科目に振り替えます。放置しておくと財務諸表の正確性に影響を及ぼすため、期末には必ず確認が必要です。

【仕訳例】仮受金50,000円の内容が売上であると判明した場合

●未使用の消耗品費の決算整理仕訳例

期中に購入した消耗品は、通常「消耗品費」として費用計上します。ただし、期末時点で未使用の消耗品がある場合は、その分を「貯蔵品」として資産計上します。これにより、実際に使用した分だけが「消耗品費」となり、費用計上が正確になります。

【仕訳例】当期に購入した消耗品30,000円のうち、未使用分が20,000円ある場合

●税金の未払分の決算整理仕訳例

決算時点で未払いの法人税や消費税などがある場合、その金額を「未払法人税等」や「未払消費税」などの負債科目で計上します。これにより、期末時点の正確な債務状況が財務諸表に反映されます。消費税についても同様に、仮受消費税と仮払消費税で相殺し、未払い分があれば「未払消費税」として計上します。

【仕訳例】当期分の法人税200,000円が未払いであるため、決算時に計上する場合

決算整理仕訳を行う際のポイント・注意点

決算整理仕訳は、期末時点の財務状況を決算に正確に反映させるための重要なプロセスです。仕訳の抜け漏れやミスがあると、財務データにズレが生じて信頼性が低下するおそれがあるため、注意が必要です。ここでは、決算整理仕訳を行う際に注意すべきポイントを紹介します。

●前期との比較を行う

決算整理仕訳の計上漏れやミスを防ぐためには、前期の決算整理仕訳と当期の仕訳を比較することが有効です。特に、経過勘定や引当金などの毎期発生する処理は、前年と同様の仕訳が必要なケースが多いため、前期の記録を参考にすることで、当期の漏れや誤りを発見しやすくなります。

また、数字が合わない場合や仕訳内容に疑問が生じた際も、前期の仕訳と照らし合わせることで、手順や計算の再確認ができ、正確な決算整理につながります。

●期中仕訳を確認する

決算整理仕訳を行うにあたっては、期中の仕訳が正確に記帳されていなくてはなりません。

現預金や売掛金などの主要な勘定科目について、仕訳帳と請求書・領収書などの証憑類を突き合わせ、入力ミスや記帳漏れがないかを確認しましょう。また、貸倒引当金や経過勘定項目の計上は期中仕訳の内容を基に判断・計上されるため、期中仕訳に誤りがあると決算整理仕訳も正確に行えません。

決算整理仕訳だけに重点を置くのではなく、まず期中仕訳を丁寧に確認することが、間違いのない決算作業につながります。

●勘定残高のダブルチェックを行う

決算業務において、各勘定科目の残高が正確であることを確認することは非常に重要です。

特に現金・預金・棚卸資産など、実地残高と照合できる科目については、金額が一致しているかダブルチェックすることで、誤りや不正の防止、財務諸表の信頼性確保につながります。帳簿間での整合性の有無（仕訳帳・総勘定元帳・補助簿などが正確に一致しているか）も、会計監査や税務調査でも重視される基本的なチェックポイントです。

●勘定科目を使い分ける

仕訳を入力する際、取引の内容やタイミングに応じて適切な勘定科目を選ぶことは、会計実務の基本です。

たとえば、前払家賃は「前払費用」で当月分は「地代家賃」というように使い分ける、営業収入は「売上」、臨時収入は「雑収入」とするなど、取引の性質や会計上の認識時点によって勘定科目を区別する必要があります。

同じ内容の支出や収入でも、会計上の認識時点や取引の実態によって勘定科目は異なります。誤った理解のまま処理すると、取引の内容が帳簿に正しく反映されず、決算書に重大な誤りを生じさせる可能性があります。

会計方針や勘定科目一覧を確認し、一貫性をもって正確に仕訳を行うことが重要です。

●勘定科目ごとの残高を確認する

勘定科目ごとの残高が妥当かどうかを確認することも重要です。具体的には、前年同期との比較や補助簿との突き合わせを行うことで、不自然な増減や処理漏れを早期に発見できます。

特に、引当金や棚卸資産のように変動が大きくなりやすい科目は、慎重に確認する必要があります。

●会計基準を遵守する

決算整理仕訳では、企業会計原則や各種会計基準に則った処理が求められます。たとえば、貸倒引当金の設定や減価償却の方法など、基準に従った処理を行わなければ、税務や監査で指摘を受ける可能性があります。

会計基準は定期的に改正されるため、最新の基準や自社の会計方針を確認しながら処理を進めましょう。会計基準を遵守することで、財務諸表の信頼性が高まり、社外からの評価や内部管理の精度向上にもつながります。

●会計システムを活用する

仕訳入力ミスや計上漏れを防ぐには、会計ソフトやクラウド型の会計システムを活用するのが効果的です。業務効率化だけでなく、ヒューマンエラーの防止にもつながり、決算整理仕訳をスムーズに進められるほか、決算書の自動作成も可能になります。

特にクラウド型の場合、インターネット環境があればどこからでも利用でき、複数担当者での同時作業や進捗管理も容易に行うことが可能です。

決算整理仕訳の効率化と業務負担軽減のポイント

決算整理仕訳は、企業の財務状態を正確に把握し、信頼性の高い財務諸表を作成するために欠かせない会計処理です。一方で、限られた期間内に多くの調整処理を行う必要があるため、担当者の負担が大きくなりがちです。

決算期には、複雑な仕訳や期末特有の処理が集中し、作業の抜け漏れや入力ミスが発生するリスクが高まります。日々の通常業務に加え、証憑整理などの煩雑な対応に追われることで、会計処理全体のスピードや精度に影響を及ぼすおそれもあるでしょう。

こうした負担を軽減し、決算業務をスムーズに完了させる手段の一つが、会計システムの導入です。

「勘定奉行ｉクラウド」では、決算整理仕訳と通常仕訳を区別して登録でき、帳票集計時に決算整理仕訳を含む・含まないといった選択が可能です。翌期には、決算時に起票した整理仕訳を振り戻す処理を自動化でき、作業時間を大幅に削減できます。

また、決 算報告書や消費税申告書の作成はもちろん、法人税申告の際に添付する電子申告用の財務諸表データ（XBRL形式）の作成や、消費税の電子申告・電子納税にも対応し、決算・申告業務の手間を大きく削減できます。また、電子帳簿保存法にも対応しており、証憑を含めた情報の一元管理にも役立ちます。

より高度な連携を求める中堅・成長企業には、SaaS型ERP「奉行V ERPクラウド」の導入もおすすめです。販売管理や人事給与など、ほかのシステムとも連携しやすく、会計情報の自動集約と柔軟な活用が可能になります。

決算業務を正確かつ効率的に進めるためには、日々の取引情報をタイムリーに把握し、業務全体を見渡せる仕組みが欠かせません。自社の業務に合った会計システムを導入することで、業務負担の軽減と財務情報の精度向上の両立が実現します。ぜひこの機会に、最適な会計システムの導入をご検討ください。

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