会社情報

多彩できめ細やかな商品管理に対応し、より高いレベルで
販売管理業務を標準化
業務のデジタル化時代に適応する販売管理システムのスタンダードOBCの『商蔵奉行クラウド』が機能強化

 勘定奉行・奉行クラウドをはじめとする基幹業務システムを開発・販売する株式会社オービックビジネスコンサルタント(代表取締役社長:和田 成史/本社:東京都新宿区/以下OBC)は、業務のデジタル化に適応するクラウド販売管理システム『商蔵奉行クラウド』の機能強化をした新たなバージョンを1028日から発売します。

 新型コロナウィルスによる影響で、劇的な環境変化の適応が求められる企業業務。特に、「業務のデジタル化(DX)」をどのように進めるべきなのか?、急速なデジタルシフトに対応するため企業業務の中心は販売管理システムであると言えます。取引先との関係は、対面や従来の紙の取引からデジタル情報の取引に代わり、営業や業務もリモートワークの併用など、従来のアナログ環境からデジタル環境への働き方のシフトも必要になってきています。従来の販売管理システムは、取引先との関係や業務の安定性を重視するあまり、大きな変化を嫌う性質を持っていましたが、現在は取引先がデジタル化を求めているケースも多く、置かれている環境そのものが変化しています。

 このような環境下の中で、従来の販売管理業務に対応しながらデジタル化を進めていくため、多様なデジタル化のアプローチを搭載したクラウド販売管理システム『商蔵奉行クラウド』を機能強化しました。従来の販売管理業務はそのままに、デジタル時代に対応するため商品管理を大幅に強化し、多様な業種・業態の導入を推進します。また、外部のデジタルデータを利用した業務処理の自動化やクラウドの特性を活かしテレワーク・リモートワークの実現をすることで、中堅・中小企業での柔軟な販売管理を実現しています。また、多様なシステム連携を実現するAPI連携(※1)により、入力オペレーションの時間をなくし、生産性と精度を両立した業務運用を可能にしています。

 OBCでは、これからも従来の販売管理業務を維持しながら業務のデジタル化を高いレベルで標準化し、企業間EDI・電子インボイスなど将来の変化にも対応し続けることで、中堅・中小企業に求められる業務のデジタル化を支援します。

【『商蔵奉行クラウド』の3つの特長】

1.多彩な商品管理で、幅広い業種・業態にきちんと対応できます

  デジタル時代に対応するため、データの元となる商品管理の大幅な機能強化を実現しました。1つの商品コードで、ケース・ボール・バラなどの商品形態に合わせた荷姿管理、色・サイズ・規格などの商品バリエーション管理が行え、多様な業種・業態の商品を取り扱えるようにしました。販売時・仕入時・在庫管理と取引先の要望にあわせて商品管理と単価管理との組み合わせで運用が可能です。例えば、卸小売業の場合は、仕入はケースで行い販売はバラで行う荷姿別の仕入・売上業務に対応できます。単価も荷姿別に1つの商品コードで管理でき、伝票上で自動表示されるため、従来の単品管理を前提とした荷姿別の膨大な商品マスタや単価マスタの管理が不要になります。また、アパレル業で求められる色・サイズ・規格といった商品バリエーション別の在庫を1つの商品コードで管理し、在庫管理資料上でもリアルタイムに把握できるため、アパレル業で行われがちなExcelによる在庫管理が一切なくなります。



2.
高いレベルで販売管理業務を標準化でき、業務のデジタル化が行えます

  受注・売上業務から、請求・入金管理など従来の販売管理業務とプロセスに対応しつつ、さらに生産性を上げるため、受注時の即時発注を行える受発注同時処理に対応しました。また、メーカー等から直接納品(直送商品)する場合の業務に対応するため売上仕入同時処理なども標準搭載し、より高いレベルの業務の標準化を実現しています。また、従来からの入金伝票自動作成に加えて、銀行入金データで連携させれば、取引先判定・消込・入金伝票作成までのプロセスを自動化できます。今後の外部環境により業務のデジタル化要求に対応できるように、クラウドならではのアップデートによって、時代に合わせて最先端の業務のデジタル化に対応することが可能です。



 

3.新しい働き方に対応し、高い生産性を会社全体で実現します

  アフターコロナにおいても多様な働き方に対応するため、従業員それぞれの役割に応じて働きやすい環境を容易に実現できることが『商蔵奉行クラウド』の強みです。サーバ不要でユーザー単位ですぐに利用でき、分散型のテレワーク・リモートワークにより業務の高い生産性を実現できます。また、受注・売上や在庫などの情報はクラウド上で即時共有され、従来のようなデータ共有の業務は不要です。さらに、Excel連携やグラフ化、様々なサービスとのAPI連携(※1)などでユーザーがいつでも・どこでもデータを利用できるのもメリットです。セキュリティにおいても、マイクロソフト社のテクノロジーによってネイティブに開発・運用され、通信はすべて暗号化で安全に保護しています。これにより、すべての企業で、世界レベルのセキュリティレベルで新しい働き方を実現できます。


(※1)API連携の具体例

日本電通グループが提供するAIチャットボット「AI業務アシスタントCB4」とのAPI連携を実現しています。スマートフォン上でWebブラウザやSNSを活用して問い合わせるだけで、納期や在庫・売上などの欲しい情報をAIが自動で答えます。

 

 

【価格例(税抜)】

『商蔵奉行クラウド』iAシステム 1ライセンス300,000円~ 
 ※初期費用として別途50,000円(税抜)~が必要です。
▼『商蔵奉行クラウド』の詳細はこちら
https://www.obc.co.jp/bugyo-cloud/akikura

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