東証プライム市場とは？上場基準や他市場との違い、メリット・デメリット、上場までの流れをわかりやすく解説｜IPO準備から内部統制・内部監査ならIPO Compass

この記事でわかること

• 東証プライム市場の概要
• 東証プライム市場と他の市場の違い
• 東証プライム市場の上場基準・上場維持基準
• 東証プライム市場に上場するメリット・デメリット
• 東証プライム市場に上場するまでの流れ

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• 上場審査基準とは？市場別、形式要件と実質審査基準を解説

1.東証プライム市場とは

東証プライム市場は、2022年4月に東京証券取引所（東証）の市場再編により導入された新たな市場区分のうち、最上位の市場です。
グローバルな投資家との建設的な対話を中心に据えた企業向けの市場であり、流動性やガバナンス、経営成績や財政状態といった側面から上場基準が設けられています。
2026年5月末時点において、1,559社が上場しています。

2.市場再編の背景

●市場再編前の課題

2022年4月の市場再編前、東証には、市場第一部（以下、東証一部）・市場第二部・マザーズ・JASDAQ（スタンダード・グロース）の4つの市場がありましたが、以下の3つの課題を抱えていました。

1. ①各市場区分のコンセプトが曖昧であり、多くの投資家にとって利便性が低い
2. ②上場企業の持続的な企業価値向上の動機付けの点で、期待される役割を十分に果たせていない
3. ③投資対象としての機能性と市場代表性を備えた指数が存在しない

出典：日本取引所グループ「現在の市場構造を巡る課題」

これらの課題を解消すべくプライム・スタンダード・グロースの3市場への再編が行われました。

●市場再編の結果

市場再編の結果、以下が変更されています。

変更点：

• 各市場のコンセプトが明確になり、コンセプトに即した上場基準を設定
• 新規上場基準と上場維持基準は原則として共通化
• 各市場は独立し、市場区分間の移行に関する緩和された基準は廃止　等

これにより、市場区分ごとに求められる企業像やガバナンス水準が明確化され、企業価値向上に向けた規律の強化が図られました。

●市場再編に伴う経過措置

市場再編にあわせて、新市場の基準に満たない企業への経過措置が設けられました。
経過措置を適用した企業は「適合計画書」の提出が義務付けられ、2025年3月までに新市場の基準を充足することが原則とされています。

経過措置終了後も基準未達の場合は、1年間の改善期間を経て、それでも未達の場合は上場廃止となります。
なお、2023年3月末時点で、2026年3月以降の基準達成計画を開示していた企業（超過計画開示会社）については、その期限まで監理銘柄指定が継続され、即時の廃止対象にはなりません。

これらの措置は、市場再編に伴う急激な基準変更の影響を緩和するために設けられたものであり、現在は本来の上場維持基準に基づく運用へと移行しています。

参考：日本取引所グループ「上場維持基準に関する経過措置の終了」

●東証プライム市場と旧・東証一部の違い

市場再編により、最上位市場は従来の東証一部からプライム市場へと移行しました。
多くの企業がプライム市場へ移行しましたが、上場維持基準の厳格化を背景に、市場変更を余儀なくされた企業や、あえてスタンダード市場を選択した企業も一定数存在します。

市場再編によって大きく見直された点の一つが、流通株式時価総額です。後述するプライム市場のコンセプトにもある通り、機関投資家の投資対象となり得る規模を満たす水準へと引き上げられました。
また、東証一部では明確な上場維持基準は設けられておらず、上場廃止基準を下回らなければよいという守りの姿勢でした。

一方、プライム市場では明確な上場維持基準が設けられ、上場後も一定水準以上を維持し続けることが求められるなど、より攻めの姿勢へと転換しています。

参考：株式会社東京証券取引所「新市場区分の概要等について」

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3.東証プライム市場のコンセプト

プライム市場のコンセプトは以下です。

多くの機関投資家の投資対象になりうる規模の時価総額（流動性）を持ち、より高いガバナンス水準を備え、投資者との建設的な対話を中心に据えて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場

出典：株式会社東京証券取引所「新市場区分の概要等について」

プライム市場は、最上位市場として高い流動性とガバナンス水準が求められることに加え、上場後も投資家との対話を通じて継続的に企業価値の向上を図ることが前提とされている点に特徴があります。

4.東証プライム市場の上場基準・上場維持基準

東証プライム市場の上場基準は、株主数や時価総額などの「形式要件」と、企業の内部統制やガバナンス体制などを評価する「実質審査基準」の2つで構成されています。

●形式要件

コンセプトに基づき、流動性やコーポレート・ガバナンス、経営成績・財政状態などの観点から、定量的・定性的な基準が設けられています。

○流動性

多様な機関投資家が安心して投資対象とすることができる潤沢な流動性の基礎を備えた銘柄を選定することを目的に設定されています。

○ガバナンス

上場会社と機関投資家との間の建設的な対話の実効性を担保する基盤のある銘柄を選定することを目的に設定されています。
投資家との建設的な対話促進の観点から、いわゆる安定株主が株主総会における特別決議可決のために必要な水準（3分の2）を占めることのない公開性を求めるとされています。

○経営成績、財政状態

安定的かつ優れた収益基盤・財政状態を有する銘柄を選定することを目的に設定されています。

出典：日本取引所グループ「市場構造の見直し」

●実質審査基準

実質審査基準は、上場会社として必要とされる5つの適格要件で構成されており、企業の継続性やガバナンス体制、開示体制などの観点から上場適格性を判断するための基準です。

※コーポレートガバナンス・コードについては、プライム市場上場企業向けの原則への対応（コンプライ・オア・エクスプレイン）が必要。

参考：日本取引所グループ「新規上場ガイドブック」

これらの実質審査基準は、形式的な数値基準だけでは評価できない企業の健全性や持続可能性を判断するためのものであり、上場審査において重要な位置づけとなっています。

5.東証プライム市場の主な上場企業

プライム市場上場企業の時価総額上位10位企業は以下のとおりです（2026年6月11日 09:35時点）。

参考：日本経済新聞　時価総額上位　市場別・プライム（時価総額上位）

上記ランキングはプライム市場のランキングですが、全市場を含めても同じ結果です。ちなみに時価総額1位のトヨタ自動車は売上高でも約50兆円で全市場において1位です（2025年3月期・連結。2026年06月11日 09:35時点）。

6.東証スタンダード市場・東証グロース市場との違い

●上場基準

コンセプトの異なるスタンダード市場及びグロース市場とは、流動性やコーポレート・ガバナンスなどにかかる定量的・定性的な基準が異なります。
たとえばスタンダード市場は、株主数400人以上、流通株式数2,000単位以上、流通株式時価総額10億円以上、流通株式比率25%以上などの新規上場基準が設けられています。
またグロース市場は、株主数150人以上、流通株式数1,000単位以上、流通株式時価総額5億円以上、流通株式比率25%以上などの新規上場基準が設けられています。

●コーポレートガバナンス・コード適用範囲

プライム市場のコンセプトには「より高いガバナンス水準を備え」という文言が入っています。そのため、プライム市場は他市場よりも高いガバナンスが求められており、コーポレートガバナンス・コードの適用範囲も「全原則の適用（より高い水準）」と定められています。

プライム市場は全原則適用ではありますが、他市場と同様に「コンプライ・オア・エクスプレイン」が採用されているため、すべてにコンプライする必要はありません。実施することが適切ではないと考える原則があれば、それを「実施しない理由」を十分に説明することにより、一部の原則を実施しないことも可能です。

●開示項目の量と質

プライム市場だけに開示が求められることや、他市場よりも高い水準の開示が求められることがあります。

○英文開示

2024年2月、東証は「プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備について」を公表しました。2025年4月よりプライム市場には以下の英文開示が求められています。

・決算情報・適時開示情報の英文開示の義務化

（ただし、英語による開示は日本語による開示の内容の一部又は概要を開示すれば足りるものとする）

・英文開示に関する努力義務の新設

（重要な会社情報について、可能な限り、日本語による開示と同時に、英語により同一の内容の開示を行うよう努めるものとする）

参考：日本取引所グループ「プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備について」

現状義務化されるのはプライム企業だけです。ただし、英文開示の目的が「投資家への公平・適時な情報開示の確保（フェア・ディスクロージャーの精神）」であることから、今後対象市場が拡大される可能性はあります。また投資家とのコミュニケーションが重要な昨今、義務でなくとも海外投資家比率が高い企業であれば英文開示は当然求められるでしょう。

○資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応への開示

東証は2023年3月31日、プライム市場及びスタンダード市場の全上場企業を対象として、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を要請しました。要請が出た時点で、プライム市場の約半数、スタンダード市場の約6割の上場企業がPBR（株価純資産倍率）1倍割れの状況であり、資本収益性や成長性といった観点で改善の必要があったためです。

東証ではプライム市場及びスタンダード市場の上場企業における対応状況を2024年1月から開示しています（開示状況は毎月更新）。2026年4月末時点では、プライム上場企業の9割以上（1,463社）が対応状況を開示している状況です。

出典：日本取引所グループ「市場区分の見直しに関するフォローアップ」

○TCFDなどサステナビリティ情報の開示

2021年のコーポレートガバナンス・コードの改訂により、プライム上場企業は、気候変動に係るリスクについて、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）または同等の枠組みに基づく情報開示への対応が事実上義務付けられました。

補充原則3-1③

上場会社は、経営戦略の開示に当たって、自社のサステナビリティについての取組みを適切に開示すべきである。また、人的資本や知的財産への投資等についても、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ分かりやすく具体的に情報を開示・提供すべきである。
特に、プライム市場上場会社は、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行い、国際的に確立された開示の枠組みであるＴＣＦＤまたはそれと同等の枠組みに基づく開示の質と量の充実を進めるべきである。

参考：株式会社東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コード」（2021年6月版）

さらに2023年1月には企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正により、有価証券報告書において「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄が新設され、2023年3月期決算企業（全市場）からその開示が義務付けられました。
サステナビリティ情報への開示ニーズが高まる中、プライム市場にはより高水準な開示が求められていると言えます。

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●TOPIX（東証株価指数）構成銘柄への採用

TOPIXとは東証上場銘柄を対象として算出する株価指数で、日経平均株価（プライム企業から選定した225銘柄の株価）と並ぶ日本の代表的な株式指標です。
市場再編前は、東証一部に上場する全銘柄がTOPIXの構成銘柄とされていましたが、市場再編後は、投資対象としての機能性を高めるため、TOPIX構成銘柄の見直しが段階的に進められています。

第1段階の見直しでは、TOPIXの投資対象としての機能性を高める見直しが行われており、2025年1月末までに完了しています。

第2段階の見直し（2026年以降）では、プライム市場に加え、スタンダード市場・グロース市場の銘柄も選定対象に含まれる予定です。ただし、構成銘柄に採用されるには、流動性や浮動株時価総額などの厳格な基準を満たす必要があります。そのため、スタンダード市場・グロース市場の企業が、新規に採用されるためのハードルは高いと言わざるを得ません。

7.東証プライム市場上場のメリット

プライム市場への上場により、一般的な上場企業としてのメリットに加え、機関投資家との関係や高いガバナンス水準を前提とした特有のメリットが見込まれます。

●機関投資家との建設的な対話機会の獲得

プライム市場では、投資家との建設的な対話が前提とされており、機関投資家とのエンゲージメントを通じて経営改善や企業価値向上の機会が得られます。

●海外投資家を含めた資金調達力の拡大

プライム市場は、グローバルな投資家からの投資対象となり得る市場であるため、海外投資家を含めた幅広い資金調達の機会が生まれます。

●資本市場からの規律による経営の高度化

プライム市場への上場には、他市場と比較してより高いガバナンス水準や開示水準が求められるため、資本市場からの監督機能が働き、経営の透明性や説明責任の向上につながります。

8.東証プライム市場上場のデメリット

プライム市場への上場には、企業価値向上の機会が広がる一方で、機関投資家による投資を前提とした市場であることから、他市場と比較して以下のような負担やリスクが生じます。

●機関投資家を中心とした株主対応の高度化

機関投資家の比率が相対的に高いプライム市場では、個別の株主とのコミュニケーションやIR対応の重要性が一層高まります。
特にアクティビスト投資家の関与や株主提案などにより、経営戦略の見直しや資本政策の変更を求められるケースもあり、中長期的な企業価値向上に向けた継続的な改善が求められます。

●開示情報の増加による業務負担の拡大

プライム市場では、「●開示項目の量と質」でも解説したとおり、決算情報や適時開示に加え、ガバナンス情報や投資家向けの説明資料など、開示項目の量・質ともに充実が求められます。
また、英文開示やサステナビリティ情報など、非財務情報の開示も実質的に求められる点が特徴です。

これにより、情報収集・精査・開示判断といった一連の業務負担が大きくなり、社内の開示体制や意思決定プロセスの高度化が求められ、タイムリーな開示対応が必要となります。

●新規上場および上場維持にかかるコスト負担

プライム市場への上場には、他市場と比較して上場時および上場維持にかかるコストは高く設定されています。

※上場時価総額のレンジによって変動

参考：日本取引所グループ「上場料金」

また、上記に加え、監査法人や主幹事証券会社、関係機関への報酬や、各種開示対応に伴う費用など、上場後には継続的なコストが発生します。
企業規模によっては、この固定的なコスト負担が経営上の制約となる場合もあります。

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9.東証プライム市場上場の実態（IPO・ステップアップ）

●プライム市場へのIPO

IPOにおけるプライム市場への上場社数は、2025年で7社（10%）、2024年で4社（5%）、2023年で2社（2%）、2022年で3社（3%）とほんの一握りです。

プライム市場を選ぶIPO企業は、もともと企業規模が大きく、海外展開もしているなど、IPOとはいえプライム市場のコンセプトが適している企業です。

たとえば、2024年にプライムにIPOを実現した東京地下鉄株式会社（東京メトロ）は、10月の上場時には時価総額が一時1兆円を超える大型上場となりました。このように、プライム市場にIPOする企業は、グロース市場を目指す新興企業とは一線を画している企業であり、一般的なIPOにおいてプライム市場を目指すことは非常に少ないと言っていいでしょう。

●他市場からプライム市場へのステップアップ

市場再編前はマザーズ市場から東証一部市場への市場変更の上場基準が、東証一部市場への新規上場基準よりも緩和されていました。そのため、マザーズ上場からすぐに東証一部市場へのステップアップを目指す企業が少なくありませんでした。

しかし、2022年の市場再編により、各市場はそれぞれ独立した市場になり、市場変更を行う場合であっても、変更先市場の新規上場基準を満たすことが求められるようになりました。

市場変更のハードルが以前よりも上がったことが影響し、2020年にはマザーズ市場から東証一部市場への市場変更が30社あったのに対し、市場再編後は、グロース市場からプライム市場への市場変更が、2023年は11社、2024年は4社、2025年は5社と、低水準で推移しています。

参考：日本取引所グループ「2022年4月3日以前市場変更銘柄」

10.東証プライム市場への上場申請の流れ

●上場申請の流れ

東証プライム市場への上場にあたっては、主幹事証券会社による引受審査および証券取引所による上場審査を経て、上場承認に至る一連のプロセスを踏む必要があります。主な流れは以下の通りです。

① 主幹事証券会社による引受審査

主幹事証券会社が、企業の事業内容や成長性、収益性、内部統制、コンプライアンス体制などについて審査を行い、上場企業としての適格性を確認します。

② 上場申請

引受審査を経て、申請書類（有価証券報告書Ⅰの部など）を取りまとめ、証券取引所へ上場申請を行います。

③ 取引所審査（上場審査）

証券取引所による審査が行われ、形式要件および実質審査基準の双方を満たしているかが、質問書への回答やヒアリング、現地確認、資料審査などを通じて総合的に確認されます。

④ 上場承認

取引所審査を通過すると、証券取引所から上場承認が下ります。

⑤ 公募・売出し（ファイナンス）

上場承認後は、投資家向け説明（ロードショー）やブックビルディングを実施し、公募価格の決定および株式の配分を行います。上場承認から上場までの期間は比較的短く、集中的に対応が必要となります。

⑥ 上場

証券取引所において株式の売買が開始され、一般投資家による取引が可能となります。

参考：日本取引所グループ「新規上場ガイドブック」

●上場申請時に必要となる主な申請書類

東証プライム市場への上場にあたっては、各種申請書類の提出が必要となります。
主な提出書類の例は以下の通りです。

• 有価証券新規上場申請書
• 新規上場申請有価証券訂正通知書
• 反社会的勢力との関係がないことを示す確認書
• 新規上場申請に係る宣誓書
• 主要な事業活動の前提となる事項についての説明資料
• 株券等の分布状況表
• 独立役員届出書
• コーポレート・ガバナンスに関する報告書　など

参考：日本取引所グループ「提出書類フォーマット」

特にプライム市場では、投資家が企業の状況を十分に理解・評価できるよう、事業内容やリスク情報、ガバナンス体制に関する開示について、網羅性や整合性の高い説明が求められる点に特徴があります。

●上場申請に係る費用

東証プライム市場への上場申請にあたっては、主に以下の費用が発生します。

① 上場審査料

② 新規上場料

※公募・売出しを実施する場合には、株式数や価格に応じた費用が別途発生します。

③ 年間上場料

上場後は、上場維持のための年間上場料が時価総額に応じて発生します。

※上記の金額にTDnet利用料12万円を加算した料金が必要です。

なお、これらの費用に加え、監査法人や主幹事証券会社への報酬、開示対応に係るコストなども別途発生します。

参考：日本取引所グループ「上場料金」

11.最後に

プライム市場は2022年4月の東証市場再編を機に誕生しました。
グローバルな投資家との建設的な対話を中心に据えた企業向けの市場であり、以前の東証一部市場よりも厳しい基準が設けられています。

グローバルに活躍する企業に成長するためには、プライム市場への上場は有効な手段です。プライム市場で求められる要件を理解し充足してプライム市場への上場を実現すること、さらに上場後は継続した成長を示すとともに、企業の魅力を投資家に伝え続けること、これらの高いハードルを超えられる企業だけがプライム市場に上場できるのではないでしょうか。

12.東証プライム市場に関するよくあるご質問

東証プライムとは何ですか？

プライム市場は東証市場の最上位市場であり、海外機関投資家を含めた多くの投資家の投資対象となり、投資家との建設的な対話によって中長期的な企業価値向上を求められる市場です。そのため、新規上場基準・上場維持基準も高度な内容が設定され、コーポレートガバナンス・コードへの対応は全原則（より高い水準）が適用されます。

東証プライムには何社が上場していますか？

2026年5月末時点で、1,559社が上場しています。

東証プライム市場に上場するメリットは何ですか？

プライム市場では、機関投資家との対話や高いガバナンス水準を前提としたメリットが見込まれます。具体的には、機関投資家との建設的な対話機会の獲得、海外投資家を含めた資金調達機会の拡大、資本市場からの規律による経営の高度化などが挙げられます。

プライム市場の上場基準は？

形式要件としては、株主数800人以上、流通株式数20,000単位以上、流通株式時価総額100億円以上、流通株式比率35%以上、時価総額250億円以上、純資産の額50億円以上などが求められます。
実質審査基準では、事業の継続性及び収益性に収益基盤が安定的であるだけでなく、優れていることが求められ、コーポレートガバナンス・コードへの対応についてもより高い水準のガバナンスが求められています。

東証プライムと東証スタンダードの違いは何ですか？

コンセプトの異なるスタンダード市場とは、流動性やコーポレート・ガバナンスなどにかかる定量的・定性的な基準が異なります。
スタンダード市場のコンセプトは公開された市場における投資対象として十分な流動性とガバナンス水準を備えていることであり、形式基準は、株主数400人以上、流通株式数2,000単位以上、流通株式時価総額10億円以上、流通株式比率25%以上などプライムよりも緩和された基準が設けられています。