令和4年1月施行

『改正電子帳簿保存法』対策は
勘定奉行クラウドに
お任せください

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改正電子帳簿保存法対応ガイド&
勘定奉行クラウド製品カタログ

改正電子帳簿保存法は
すべての企業で対応が必要

令和4年1月から改正電子帳簿保存法が施行されます。
デジタル化が進む中、電子取引の要件強化は全ての企業に影響があるため、対応が必要となります。
また、改正後はデジタルデータが主流の業務となり、
その対応も見据えておくことが必要です。

すべての企業に影響あり
電子取引の要件強化
電子取引で授受した証憑の紙保管が廃止
すべての企業は、原則として電子保存が義務化
<主な改正内容>
電子取引(PDFの請求書やWEBでダウンロードした領収書など)の情報を紙に印刷して保管するなど、代替え措置が廃止
【参考コラム】
「紙保存は要注意!2022年「電子帳簿保存法」改正後に経理担当者が押さえておくべきポイント 〜規制緩和・規制強化の内容を総ざらい」
実現したい企業だけ影響する
スキャナ保存の要件緩和
適正事務処理要件が廃止されるなど、大幅緩和
<主な改正内容>
  • ・事前承認の廃止(自動適用)
  • ・タイムスタンプ付与期間が「3営業日以内」から「最長2か月+7営業日以内」に延長
  • ・条件付きでタイムスタンプが不要に
  • ・受領者の書類への自署が不要に
  • ・相互けん制、定期検査要件の廃止

勘定奉行クラウドは
改正電子帳簿保存法に完全対応

改正電子帳簿保存法に対応するために必要なすべての機能を備えています。

電子取引・スキャナ保存・
電磁的記録に対応

電子取引
スキャナ保存
帳簿の電磁的記録
書類の電磁的記録

勘定奉行クラウドの
証憑データ保管・リスト化イメージ

勘定奉行クラウドでは、電子証憑を安全なクラウド環境で保管。
保管された電子証憑をリスト化し、日付・金額・支払先ですぐに検索できます。
また、検索した証憑はいつでもダウンロードが可能です。

※お客様の業務を考慮したうえで、保管できる証憑の容量に上限を設定しています。詳しくは弊社までお問い合わせください。

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改正電子帳簿保存法によって発生する
5つの経理業務の課題

改正電子帳簿保存法によって、電子取引については電子データのまま保管が必要となります。
制度改正に向けて証憑を電子保管できる環境を用意する一方で、従業員の申請や責任者の承認、経理の確認などの一連の経理業務は
従来通り紙に戻して行い続けることによって、新たな業務や課題が発生してしまいます。

「最終的な保管は電子化・普段の業務は従来通り紙」で行うと、こんな業務課題が発生します

受領した電子証憑を印刷
する手間がなくならない
結局紙がなくならない…
紙と電子証憑が
業務内で混在
忙しい月末月初は
特に大変…
従業員が受領した電子証憑を
別途経理まで送付する手間が掛かる
従業員が忘れずに電子証憑を提出しているかチェックが必要…
紙と電子証憑を
突合しなければならない
処理に使った紙の証憑と
保管に使う電子証憑の内容に
相違があったら大問題…
受領する電子証憑が
増えれば増えるほど
業務課題も増える
「電子インボイス制度」も
始まるらしいのに…

「勘定奉行クラウド 経理DXモデル」ならすべて解決!

改正対応によって課題が発生する、各拠点・従業員からの証憑収集、支払業務のデジタル化まで、
お客様のペースで段階的に進められるよう3つのモデルをご用意。

経理DXモデルの特長

電子証憑を
かんたんに
収集・保管
企業にある電子証憑をかんたんに経理に集め、
制度要件を満たす形式で保管できます。
いつもの業務は
そのままで
紙の業務をデジタルに置き換えるだけだから、
いつもの業務の流れを変える必要がありません。
電子証憑のまま
業務ができる
紙に戻すことなく、電子証憑のまま収集から
支払業務まで完結できます。

お客様の課題解決に応じたおすすめ経理DXモデル

<こんなお客様におすすめ>
会計システムを使ってまずは改正電子帳簿保存法に対応
基本
基本モデル
会計システムを使って、まずは改正電子帳簿保存法に対応できるモデル
電子取引で受領した証憑を制度要件に沿った形式で保管
保管した証憑は自動でリスト化し、検索・ダウンロード可能
画面上で証憑を見ながら仕訳を起票可能
【サービス構成】勘定奉行クラウド
<こんなお客様におすすめ>
デジタルを前提とした証憑収集の整備ができていない
証憑収集がいつも遅れる
STEP1
経理スタンダードモデル
各拠点・従業員からの証憑収集をデジタル化
拠点で受領した電子証憑を提出・収集可能
提出された証憑はタイムスタンプが付与され保管
スマホアプリで証憑を提出・申請が可能※
上長による証憑の確認・承認・否認のプロセスに対応※
※2022年4月以降搭載予定
【サービス構成】勘定奉行クラウド、証憑収集オプション
<こんなお客様におすすめ>
PDFの請求書など受領した電子証憑とExcelを見比べながら手作業で支払業務を行っている
支払管理業務はExcelによる手作業で行っている
STEP2
経理DXモデル
証憑の収集から支払業務まで、一気通貫でデジタル化
支払予定表を買掛金・未払金の仕訳伝票から自動作成
即時支払に対応
消込処理で仕訳伝票とFBデータを自動作成可能
【サービス構成】勘定奉行クラウド、債務奉行クラウド、証憑収集オプション
<こんなお客様におすすめ>
証憑の枚数が多く、システムへの入力作業に時間がかかっている
証憑から会計システムに転記する際の転記ミスをなくしたい
各モデルに追加可能
AI-OCRで入力業務省力化
受領した証憑から取引情報を自動でデータ化
請求書・領収書をもとに仕訳伝票処理まで自動化
証憑データ取得時にの取引先・金額・日付を自動記録
自動学習機能により、使えば使うほど読み取り精度と効率性が向上
AI-OCRと仕訳起票の学習機能により、入力業務を省力化
【サービス構成】AI-OCRオプション ※各モデルに追加可能
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デジタルへの対応をするなら『今』

2023年10月より施行されるインボイス制度により、電子取引の流れはさらに加速します。
インボイス制度を見越して、デジタル化への対応をはじめるのは電帳法改正の『今』のタイミングを推奨します。

多くの企業に関わる制度改正

制度対応と業務のデジタル化対応はOBCがサポート

令和4年1月の電帳法改正、令和5年10月に導入されるインボイス制度など制度改正対策はもちろん、
改正後の業務のデジタル化対応はOBCがサポートします。

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  • 改正後に想定される「収集業務」「支払業務」「入力業務」の課題を解決し、すべてをデジタルで完結できる機能をご提供します。
  • ※「証憑収集オプション」、「AI-OCRオプション」は
    2022年1月に提供開始となります。
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