• 会計ソフト/システムならOBC
  • 電子帳簿保存法
    徹底対策サイト

失敗しない!
システム対策

改正対応に最適なシステムとは?失敗しないポイントを解説!

改正対応に最適なシステム選択のポイントは、そのシステムが証憑提出から経理処理まで証憑を取り扱う業務に幅広く対応できるかです。なぜ幅広い対応が最適なのかを解説します。またシステム導入に活用できるIT導入補助金についてご紹介します。

1従来の紙で回すプロセスでは限界?

今後電子取引が加速することによって、電子データを扱う業務が主流に変わっていきます。今までは、電子取引に係わる電子データであっても紙に印刷して一連の業務を回していましたが、業務を紙で運用したままで、最終的な保管だけを電子化してしまうと、新たな業務課題が生じてしまうので注意が必要です。

2電子データで回すことができるシステムプロセスにしましょう

これからは、電子データで一連の業務を回せるシステムプロセスが必要となります。紙に印刷して業務を回すプロセスを変えて、経理業務のDXを実現しましょう。

  • 目指すべき経理DXのプロセス

    拡大表示
  • さらに業務がラクになる請求書発行業務のDX化

    請求書データを取引先に発行・送付できるシステムプロセスも検討してみましょう。今まで紙の請求書で行っていた印刷・仕分け・封入・封かん・送付の作業がなくなるため、毎月の請求書発行の業務が格段に楽になります。

    拡大表示

3システム選択のポイントは「対応できる業務範囲」

電子取引を保管できるシステムはいくつかありますが、会計システムの活用をおすすめします。会計システムであれば、証憑提出から経理処理まで、証憑を取り扱う業務に広く対応することができます。

システム 会計システム
企業の取引情報をもとに会計処理を行うシステム
経費精算システム
従業員の立替経費の承認プロセスを回すためのシステム
文書保管システム
企業が保管する文書を整理し、保管するためのシステム
対応する証憑
請求書、領収書など
会計処理に紐づく証憑

従業員の立替分の
領収書

すべての証憑
従業員提出~経理確認
スマホやPCを使った証憑収集の
デジタル化に対応

スマホやPCを使った証憑収集の
デジタル化に対応
×
証憑収集を行う
システムが別途必要
支払管理
支払予定業の自動作成から支払消込、
FBデータの作成まで対応

従業員の立替分のみ
FBデータの作成が可能
×
支払管理に対応する
システムが別途必要
取引情報のデータ化
証憑の取引情報をデータ化し、
入力の自動化が可能

従業員の立替分のみ領収書の情報を
データ化し、入力の自動化が可能
×
取引情報をデータ化するシステムが別途必要
仕訳作成
自動作成が可能

従業員の立替分のみ
会計システムとの連携が必要
×
会計システムが必要

証憑提出から経理処理まで、証憑を取り扱う業務に広く対応できる会計システムがおすすめ

4勘定奉行クラウドなら、改正電帳法に対応した経理DXを実現!

会計システムである勘定奉行クラウドであれば、証憑の収集から経理業務まで、電子データで一連の業務を回すことができ、経理業務のDXを実現できます

電帳法システム対策には、IT導入補助金を賢く使いましょう!

会計システムの導入に最大350万円の補助を受けられます!

2022年度IT導入補助金 3つの特長

  • インボイス制度を見据えたデジタル化推進のために活用できる

    会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトなどが対象

  • クラウドサービスの場合、利用料2年分の補助を受けられる

    月額/年額サービス利用料が対象

  • 日本の9割以上の企業が補助金を申請できる

    小規模・中小企業が対象となる制度

  • 勘定奉行クラウドDXモデルで「改正電帳法に対応した経理DX」を実現する場合

    ※デジタル化基盤導入類型を適用した場合の一例です。

    ※勘定奉行クラウドの契約は法人単位で年間契約です。

  • 拡大表示
IT導入補助金について詳しく見る

新規CTA