〈ソフトウェア〉

概要

中小企業・小規模事業者等が導入することによって、インボイス制度も見据えたデジタル化に対応でき、生産性の向上が見込まれ、一定の導入効果が得られるソフトウェア製品、SaaS型のクラウドサービス（2年分の利用料）

詳細

対象ソフトウェア

・会計ソフト

・受発注ソフト

・決済ソフト

・ECソフト

対象奉行製品

勘定奉行クラウド、勘定奉行クラウド[個別原価管理編]、勘定奉行クラウド[建設業編]、商蔵奉行クラウド、商奉行クラウド、蔵奉行クラウド、債権奉行クラウド、債務奉行クラウド、固定資産奉行クラウド、奉行クラウド経理DX Suite、奉行クラウド販売管理DX Suite、奉行VERPクラウド会計DX Suite、奉行Edge 請求管理電子化クラウド、勘定奉行11、勘定奉行11[個別原価管理編]、勘定奉行11 [建設業編]、商蔵奉行11、商奉行11、蔵奉行11、固定資産奉行11

〈オプション〉

概要

オプションは、ソフトウェア製品・SaaS型のクラウドサービス本体とセット導入できるもの

詳細

・機能拡張・データ連携ツール・セキュリティ

対象奉行製品

オリジナル帳票オプション、証憑収集オプション、証憑保管オプション、AI-OCRオプション、各種拡張パック、専門家ライセンス追加、支払管理オプション、入金管理オプション、管理会計オプション、外貨入力オプション、電債・受取手形管理オプション、電債・支払手形管理オプション、受発注同時入力オプション、売上仕入同時入力オプション、入金消込オプション、支払消込オプション、個別案件管理オプション

〈役務〉

概要

役務は、ソフトウェア製品・SaaS型のクラウドサービス本体とセット導入できるもの

詳細

・導入コンサルティング・導入設定・マニュアル作成・導入研修・保守サポート・ハードウェアレンタル（申請の種類によって対象となる）

対象奉行製品

保守サービス、導入指導サービス、セットアップ、データコンバート

〈補助金額（適用例）〉

〈ソフトウェア〉

概要

中小企業・小規模事業者等が導入することによって、生産性の向上が見込まれ、一定の導入効果が得られるソフトウェア製品、SaaS型のクラウドサービス（2年分の利用料）

詳細

以下の業務プロセスのうち1～6のいずれか1つ以上を担うソフトウェア（A類型）、もしくは1～7のいずれか4つ以上を担うソフトウェア（B類型）

1.顧客対応・販売支援

2.決済・債権債務・資金回収管理

3.調達・供給・在庫・物流

4.会計・財務・経営

5.総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス

6.業種固有プロセス

7.汎用・自動化・分析ツール

対象奉行製品

勘定奉行クラウド、給与奉行クラウド、商奉行クラウド、蔵奉行クラウド、商蔵奉行クラウド、債権奉行クラウド、債務奉行クラウド、総務人事奉行クラウド、固定資産奉行クラウド、勘定奉行クラウド[個別原価管理編]、勘定奉行クラウド[建設業編]、申告奉行クラウド[法人税・地方税編]、申告奉行クラウド[内訳書・概況書編]、法定調書奉行クラウド、奉行クラウドHR DX Suite、、奉行VERPクラウド会計DX Suite、奉行Edge 請求管理電子化クラウド、奉行Edge 勤怠管理クラウド、奉行Edge 労務管理電子化クラウド、奉行Edge 年末調整申告書クラウド、奉行Edge マイナンバークラウド、奉行Edge 労務管理クラウド、勘定奉行11、給与奉行11、商奉行11、蔵奉行11、商蔵奉行11、人事奉行11、就業奉行11、法定調書奉行11、固定資産奉行11、勘定奉行11 [個別原価管理編]、勘定奉行11 [建設業編]、申告奉行11 [法人税・地方税編]、申告奉行11 [内訳書・概況書編]

〈オプション〉

概要

オプションは、ソフトウェア製品・SaaS型のクラウドサービス本体とセット導入できるもの

詳細

・機能拡張・データ連携ツール・セキュリティ

対象奉行製品

オリジナル帳票オプション、証憑収集オプション、証憑保管オプション、AI-OCRオプション、シフト管理オプション、各種拡張パック、専門家ライセンス追加、奉行Edge 給与明細電子化クラウド、奉行Edge 身上異動届出クラウド、支払管理オプション、入金管理オプション、管理会計オプション、外貨入力オプション、電債・受取手形管理オプション、電債・支払手形管理オプション、賃金改定オプション、勤務計画オプション、受発注同時入力オプション、売上仕入同時入力オプション、入金消込オプション、支払消込オプション、個別案件管理オプション

〈役務〉

概要

役務は、ソフトウェア製品・SaaS型のクラウドサービス本体とセット導入できるもの

詳細

・導入コンサルティング・導入設定・マニュアル作成・導入研修・保守サポート・ハードウェアレンタル（申請の種類によって対象となる）

対象奉行製品

保守サービス、導入指導サービス、セットアップ、データコンバート

補助金額（適用例）