IT導入補助金 2025 概要
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者のデジタル化と業務効率化を支援するための補助金です。ITツール（ソフトウェアやサービス）の導入を通じて、労働生産性の向上を図り、コストを抑えながら業務の改善が可能です。
OBCの奉行製品は、補助金対象となります。
申請実績3,400件以上と、これまで多くのお客様の補助金申請をご支援してきたOBCなら、バックオフィス部門だけでなく、全社・従業員に関わる業務のデジタル化のご提案から、IT導入補助金の申請・導入後のフォローアップまで、しっかりお客様をサポートいたします。
対象期間・手続き
■補助金の交付申請期間は、2025年3月31日（月）より受付開始となりました。
IT導⼊補助⾦2025では、5つの補助対象の枠があり、対象企業はそれぞれの目的に応じて申請でき、
枠ごとに締切日、交付決定日、事業実施期間、事業実績報告期限が設けられています。
詳しい対象期間・スケジュールは、公式サイト（事業スケジュール：https://it-shien.smrj.go.jp/schedule/）をご確認ください。
■補助金に関わる手続きは、「ご相談」から「導入効果報告」まであります。
-
01
ご相談
経営状況・課題の把握、ITツールの検討
-
02
交付申請・審査
交付申請書作成、
財務情報入力など -
交付決定※
-
03
ITツール導入
事業実施
（契約・発注・納品・支払）
-
04
証憑提出
事業実績報告
補助金額確定
-
補助金の交付
-
05
導入効果報告
事業実施効果報告
※交付決定の連絡が届く前に契約・発注・納品・支払等を行った場合は、補助金の交付を受けることができません。ご注意ください。
対象企業
■対象企業は、日本国内で法人登記され、日本国内で事業を営む中小企業・小規模事業者のお客様が対象となります。
※5つの枠の中の、インボイス枠（電子取引類型）では、中小企業・小規模事業者等と受発注の取引を行っている事業者（大企業含む）も対象となります。
| 事業者 | 業種・組織形態 | 資本金※ | 従業員（常勤） |
|---|---|---|---|
| 中小企業（個人事業を含む）資本金・従業員規模の一方が、右記以下の場合に対象 | 製造業、建設業、運輸業 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 | |
| サービス業 ※ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く |
5,000万円 | 100人 | |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 | |
| ゴム製品製造業 ※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く |
3億円 | 900人 | |
| ソフトウェア業又は情報処理サービス | 3億円 | 300人 | |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 | |
| その他の業種（上記以外） | 3億円 | 300人 | |
| その他の法人 | 医療法人、社会福祉法人、学校法人 | — | 300人 |
| 商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 | — | 100人 | |
| 中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体、特別の法律によって設立された組合またはその連合会、財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益）、特定非営利活動法人 | — | 主たる業種に記載の従業員規模 | |
| 小規模事業者（個人事業主含む） | 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | — | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | — | 20人以下 | |
| 製造業その他 | — | 20人以下 |
※資本金の額又は出資の総額
※詳しくは、公式サイト申請の対象となる方をご確認ください。
■主な申請対象外の事業者
- ① 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業・小規模事業者等
- ② 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業・小規模事業者等
- ③ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業・小規模事業者等
- ④ 発行済株式の総数又は出資価格の総額を①～③に該当する中小企業者・小規模事業者等が所有している中小企業・小規模事業者等
- ⑤ ①～③に該当する中小企業者・小規模事業者等の役員又は職員を兼ねている者が役員の全てを占めている中小企業・小規模事業者等
- ⑥ 確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業、小規模事業者等
- IT導入補助金2025においてIT導入支援事業者（構成員含む）に登録されている事業者、または登録を行おうとする事業者
など、その他にも対象外となる事業者については、公式サイト（各枠の公募要領の資料内）をご確認ください。
対象ITツール・対象奉行製品／補助金額
IT導⼊補助⾦2025は、5つの補助対象の枠があり、対象企業はそれぞれの目的に応じて申請いただけます。
ただし、同じITツールを複数枠で申請することはできません。
| 補助対象の枠 | 対象ITツール | 奉行製品対象 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 事業のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステムの導入 | 〇 |
| インボイス枠 （インボイス対応類型） | インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト、PC・ハードウェアなどの導入 | 〇 |
| インボイス枠 （電子取引類型） | インボイス制度に対応した受発注システムの導入 | ー |
| セキュリティ対策推進枠 | サイバー攻撃事案の増加により高まる様々な潜在リスクの低減策の導入 | ー |
| 複数社連携IT導入枠 | 地域DXの実現や、生産性の向上を図る取組みの導入 | ー |
本サイトでは、通常枠とインボイス枠（インボイス対応類型）について、対象奉行製品や補助金額をご紹介いたします。
その他の枠については、公式サイト（https://it-shien.smrj.go.jp/）をご確認ください。
インボイス枠（インボイス対応類型）
〈ソフトウェア〉
- 概要
- インボイス制度に対応し、会計・受発注・決済の機能を有するソフトウェア（クラウド利用料最大2年分）
- 詳細
- 対象ソフトウェア
- ・会計ソフト
- ・受発注ソフト
- ・決済ソフト
- 対象奉行製品
- 【奉行クラウド/奉行V ERP Smart/奉行Smart マルチクラウド】
勘定奉行、勘定奉行[個別原価管理編]、勘定奉行[建設業編]、債権奉行※、債務奉行※、商蔵奉行、商奉行、蔵奉行、奉行ｉクラウド 経理 DX Suite、奉行ｉクラウド 販売管理 DX Suite、奉行V ERPクラウド 会計 DX Suite
※奉行クラウドのみ - 【奉行クラウドEdge】
奉行Edge 受領請求書DXクラウド、奉行Edge 発行請求書DXクラウド
〈オプション〉
- 概要
- オプションは、ソフトウェア製品・SaaS型のクラウドサービス本体とセット導入できるもの
- 詳細
- ・機能拡張・データ連携ツール・セキュリティ
- 対象奉行製品
- 【機能拡張/データ連携ツール】
オリジナル帳票オプション、証憑収集オプション、AI-OCRオプション、各種拡張パック、専門家ライセンス追加、支払管理オプション、入金管理オプション、管理会計オプション、外貨入力オプション、電債・受取手形管理オプション、電債・支払手形管理オプション、受発注同時入力オプション、売上仕入同時入力オプション、入金消込オプション、支払消込オプション、個別案件管理オプション、奉行クラウド自動連携エージェント
〈補助金額（適用例）〉
※PCやハードウェアに関しては、公式サイト（インボイス枠公募要領：https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/it2025_koubo_invoice.pdf）をご確認ください。
※補助金額（適用例）に関して、小規模事業者の場合は、補助率が4/5になり、補助金額が異なります。
※上記以外の対象奉行製品に関しては、お問い合わせください。
※100円未満を切り捨てて算出。
■主な補助金対象外となるもの
- (ア) 補助事業者の顧客が実質負担する費用がITツール代金に含まれるもの（補助事業者にとっての売上原価に相当すると事務局が判断するもの）
- (イ) 交通費、宿泊費
- (ウ) 補助金申請、報告に係る申請代行費
- (エ) 公租公課（消費税）
- (オ) 交付申請時において、ITツールの利用金額が定められないもの
- (カ) 対外的に無償で提供されているもの
- (キ) リース・レンタル契約のITツール（サイバーセキュリティお助け隊サービスを除く）
- (ク) 中古品
- (ケ) 交付決定前に購入したITツール
- (コ) その他、事務局が本事業の趣旨・目的から不適当であると判断するもの
上記以外の補助金対象外となるものについては、公式サイト（ITツール登録要領：https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/it2025_touroku_it_tool.pdf）をご確認ください。
【通常枠】
〈ソフトウェア〉
- 概要
- ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）
- 詳細
- 以下の業務プロセスのうち1～6のいずれか1つ以上を担うソフトウェア、もしくは1～7のいずれか4つ以上を担うソフトウェア
- 1.顧客対応・販売支援
- 2.決済・債権債務・資金回収管理
- 3.供給・在庫・物流
- 4.会計・財務・経営
- 5.総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス・統合業務
- 6.その他業務固有のプロセス
- 7.汎用・自動化・分析ツール
- 対象奉行製品
- 【奉行クラウド/奉行V ERP Smart/奉行Smart マルチクラウド】
勘定奉行、勘定奉行[個別原価管理編]、勘定奉行[建設業編]、債権奉行※、債務奉行※、固定資産奉行、申告奉行[法人税・地方税編]、申告奉行[内訳書・概況書編]、商蔵奉行、商奉行、蔵奉行、総務人事奉行、給与奉行、法定調書奉行、奉行ｉクラウド 経理 DX Suite、奉行ｉクラウド 販売管理 DX Suite、奉行ｉクラウド HR DX Suite、奉行V ERPクラウド 会計 DX Suite、奉行V ERPクラウド HR DX Suite
※奉行クラウドのみ - 【奉行クラウドEdge】
奉行Edge 発行請求書DXクラウド、奉行Edge 受領請求書DXクラウド、奉行Edge 労務管理電子化クラウド、奉行Edge 勤怠管理クラウド、奉行Edge 年末調整申告書クラウド、奉行Edge マイナンバークラウド
〈オプション〉
- 概要
- オプションは、ソフトウェア製品・SaaS型のクラウドサービス本体とセット導入できるもの
- 詳細
- ・機能拡張・データ連携ツール・セキュリティ
- 対象奉行製品
- 【機能拡張/データ連携ツール】
オリジナル帳票オプション、証憑収集オプション、AI-OCRオプション、シフト管理オプション、工数管理オプション、退職金管理オプション、賃金改定オプション、各種拡張パック、専門家ライセンス追加 - 奉行Edge 給与明細電子化クラウド、奉行Edge 身上異動届出クラウド
- 支払管理オプション、入金管理オプション、管理会計オプション、外貨入力オプション、電債・受取手形管理オプション、電債・支払手形管理オプション、賃金改定オプション、勤務計画オプション、受発注同時入力オプション、売上仕入同時入力オプション、入金消込オプション、支払消込オプション、個別案件管理オプション、OFFICE BANKクラウド、OFFICE BANK Value、奉行クラウド自動連携エージェント
補助金額（適用例）
※上記以外の対象奉行製品に関しては、お問い合わせください。
お気軽にお問い合わせください
補助金内容・疑問・活用方法・申請方法・IT導入など、どんな内容でもご相談ください。
IT導入補助金 おすすめ活用例
インボイス制度・電子取引データ保存対応（2大法改正）で増えた業務を見直したい方や建設・医師・運送業をはじめ、従業員の働き方改革を進めたい方などおすすめの活用例があります。
【経理向け】
支払管理自動化プランで生産性向上！
度重なる転記/確認の作業がなくなる
※金額は、定価・税抜の金額です。
※補助金額は、100円未満切り捨てで計算しており、おおよその金額になります。
※お客様のご要望によって金額が異なりますので、詳細はお見積りをご依頼ください。
このプランのおススメポイント
-
読み取り率95％以上の高精度のAI-OCRで請求書の読み取りを自動化 -
請求書を受け取った現場社員の支払申請・承認プロセスに対応 -
仕訳伝票だけでなく支払予定表や支払データの作成までデジタルで完結
- ■ 導入構成例
- ・勘定奉行ｉクラウド Bシステム 利用料
- ・奉行Edge 受領請求書DXクラウド（受領請求書600枚/年）利用料
補助金適用で
通常より約73%OFFの価格、
236,500円で購入できます！
【経理向け】
証憑発行電子化プランで生産性向上！
得意先・仕入先に送付する証憑をかんたん電子化
※金額は、定価・税抜の金額です。
※補助金額は、100円未満切り捨てで計算しており、おおよその金額になります。
※お客様のご要望によって金額が異なりますので、詳細はお見積りをご依頼ください。
このプランのおススメポイント
-
伝票登録や発行処理のプロセスはそのまま証憑発行をかんたんデジタル化 -
送付方法はメール・Web・どちらも併用、のいずれか選択でき、相手先の要望に応じて対応可能 -
送付は都度配信だけでなく、自動配信にも対応。
1度設定するだけで、手間なく発行業務を自動化
- ■ 導入構成例
- ・商蔵奉行ｉクラウド Aシステム 利用料
- ・奉行Edge 発行請求書DXクラウド（請求書600枚/年）利用料
補助金適用で
通常より47%OFFの価格、
556,000円で購入できます！
【人事・労務向け】
勤怠・給与業務の生産性向上プランで生産性向上！
勤怠データの手入力や計算ミスを防止
※金額は、定価・税抜の金額です。
※補助金額は、100円未満切り捨てで計算しており、おおよその金額になります。
※お客様のご要望によって金額が異なりますので、詳細はお見積りをご依頼ください。
このプランのおススメポイント
-
様々な打刻手段で従業員の労働時間を自動記録 -
有給休暇の取得管理や集計作業を自動化し給与明細に自動反映 -
給与奉行への勤怠データ入力作業がなくなり残業時間の集計作業が0に
- ■ 導入構成例
- ・給与奉行ｉクラウド Aシステム 利用料
- ・奉行Edge 勤怠管理クラウド 利用料
補助金適用で
通常より50%OFFの価格、
390,000円で購入できます！
お気軽にお問い合わせください
補助金内容・疑問・活用方法・申請方法・IT導入など、どんな内容でもご相談ください。
IT導入補助金 活用ステップ
IT導入補助金は、交付申請の審査が通ってから導入する制度となるため、安心してご活用いただけます。まずは、インボイス制度対応、改正電帳法対応、DX化の実現などお客様の目的に応じたITツールを探し、導入効果や支援サービス内容などをしっかりと評価いただいた上で、補助金活用をご検討ください。
01
目的を選ぶ
2大法改正業務を削減したい
時間外労働の上限規制対応したい
OBCの専任スタッフが、オンラインでお客様の業務課題を無料でヒアリングいたします。
02
ITツールを評価する
運用や導入効果の確認
支援サービス内容の確認
OBCの専任スタッフが、オンラインでお客様の運用確認からITツールの使い方までをご紹介します。
03
補助金交付申請
申請作業の対応
OBC、またはOBCの販売パートナーが申請作業や申請後の対応など、手厚くサポートいたします。
IT導入補助金 よくある質問
IT導入補助金を活用する際に、よくご質問いただく内容をまとめています。ご参考ください。
Q1IT導入補助金2025において、交付申請で同一の事業者は何回まで申請できますか？
IT導入補助金2025の公募期間中、中小企業・小規模事業者等（1法人・1個人事業主）あたり1申請のみとしています（交付決定についても同様）。ただし、同期間中に公募中のIT導入補助金2025のインボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）、及びセキュリティ対策推進枠のそれぞれに申請し、交付決定および補助金の交付を受けることは可能です。
※複数社連携IT導入枠との重複申請はできません。
ただし、いずれかの締切り回で不採択となった場合、または、補助金の交付を受けるまでに取下げした場合はその限りではありません。
なお、法人が申請を行う場合、支社や支店・営業所単位からの個別申請は受け付けられません。
Q2国の他の助成金・補助金との併用が可能ですか？
国及び中小機構の他の助成金・補助金との併用はできません。 ただし、補助対象となる事業内容（サービス・ソフトウェア、経費等）が重複しない場合は申請が可能です。
Q3申請において何か事前に準備しておくことはありますか？
主に4つあります。
1.gBizIDプライムアカウントの取得
2.セキュリティ自己宣言ID（SECURITY ACTION）の取得
3.法人税の納税証明書（「その1」もしくは「その2」）
4.履歴事項全部証明書（交付申請日において発行日から3か月以内のもの）
なお、公式サイト（よくある質問 https://it-shien.smrj.go.jp/faq）にQ&A集がありますので、ご確認ください。
奉⾏クラウド 実質75％OFF
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電話でのお問い合わせ
10:00〜12:00 / 13:00〜17:00
土曜・日曜・祝日・当社休業日を除く
※IT導入補助金2025
公式サイト：サービス等生産性向上IT導入支援事業 https://it-shien.smrj.go.jp/
公式問合せ：IT導入補助金2025・2024・2023後期事務局コールセンター https://it-shien.smrj.go.jp/contact/