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勘定奉行の機能・操作性を踏襲した英語対応
海外現地法人で使えるクラウド会計システム
こんな企業におすすめです
現地のレポートが遅く
業績の状況が
わからない
現地へ内部監査に
行くことが出来ない
高い海外ERPから
コストを下げたい
現地の
導入や経理業務を
任せたい
「勘定奉行クラウドGlobal Edition」は、国内の「勘定奉行クラウド」と同一基盤で運用されております。
国内外の共通経理基盤により、グループ全体のコスト圧縮、業務効率化、連結決算の早期化を実現します。
勘定奉行クラウド Global Edition 特長
海外現地法人で使えてリアルタイムにつながる
世界中の様々な国で使えて、海外現地法人の会計情報をリアルタイムに日本本社で把握できるようになります。
多言語や多通貨対応はもちろん、海外現地法人の多彩な導入・運用支援により、安心してご利用いただけます。
クラウドだから“できる”
タイムリーな業績把握を可能に
クラウド環境だから早くて簡単に環境を構築。
1つのサービスで、海外現地法人・日本本社の双方向の業務をリアルタイムで実現し、常に業績の状況を見える化します。
多言語対応・自動翻訳により
ストレスない運用を実現
多言語対応・自動翻訳などを加えて、海外現地法人と日本本社双方の運用をスムーズに実現。勘定奉行で培われた操作性・機能性・信頼性と合わせてご利用いただけます。
多通貨管理・為替換算など
きめ細やかな運用に対応
日々の取引情報は、取引通貨から機能通貨へ都度換算をしており、即時に状況把握できます。また、現地通貨と連結通貨への一括自動換算により、すべてのレポートを即時に作成することが可能です。
付加価値税･インボイス入力
など現地運用を支援
海外現地法人で必要な付加価値税(VAT/GST)対応の国別標準マスタをご提供。現地取引のインボイス入力・証憑添付機能に加え、税集計やレポートの生産性を高めるExcel自動連携・ピボット集計機能も標準搭載しています。
現地法人の会計情報を
統合管理
複数の現地法人を1ドメインで一元管理が可能です。これにより、日本本社から、いつでも各現地法人のデータに切り替えて参照やチェックが行えます。
海外現地法人の導入・運用支援もご提供
グローバルパートナー「フェアコンサルティンググループ」
海外現地法人の導入・運用支援をグローバルパートナーよりご提供します。現地の導入・サポートだけでなく、
記帳代行・現地レビューなどのサービスをご用意しています。現地企業の人材不足にも対応いただけます。
海外進出支援・M&A支援
業務改善コンサルティング
内部監査代行
勘定奉行を利用した記帳代行
現地会計レポート作成代行
現地税務申告代行
本社/現地へのシステム導入支援
システム保守（多言語対応）
世界16カ国35の直営拠点
※2025年1月現在
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名古屋・福岡 -
深セン・北京・広州 -
チェンナイ・
バンガロール -
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デュッセルドルフ -
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ホーチミン -
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ロサンゼルス -
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主な機能
多言語機能
日本語と英語の切り替えが簡単に行え、日本本社と現地のスムーズな業務を実現します。
自動翻訳機能
取引内容が記載される摘要では現地語を自動翻訳でき、日本語または英語にて確認できます。都度、翻訳する手間がありません。
多通貨機能・換算
自動換算機能を利用して、1テナントで現地通貨・機能通貨・連結通貨での各種管理資料を確認できます。
インボイス入力・債権債務管理
現地担当の操作性を考慮し、最小限の取引明細入力と自由な出力を実現しています。取引明細入力では、掛売上・掛仕入の取引にインボイスNo.を関連付けることができ、インボイスごとの未回収の債権と未払いの債務を管理できます。インボイスごとの発生金額の消込にも対応でき、債権・債務残高の情報は年齢表で即座に確認できます。
付加価値税対応
現地の付加価値税（VAT/GST）・科目体系に対応します。
豊富なアウトプット
全ての管理資料が、「現地語 or 日本語」で出力が可能です。
海外現地法人データの統合管理
海外現地法人を含めたすべてのグループ会社のデータを1ドメインで一元管理が可能です。
導入事例
勘定奉行クラウドGlobal Editionは、ガバナンス強化やコスト削減、勘定奉行が培った機能性・操作性・信頼性から選ばれ、27か国で利用されています。
導入国
- アジア
- 中国、香港、台湾、シンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピン、インドネシア、インド、カンボジア、ミャンマー、パキスタン、タジキスタン、ラオス、カンボジア
- ヨーロッパ・中東
- イタリア、ドイツ、フランス、ベルギー、オマーン、トルコ
- 北中米
- ニューヨーク、メキシコ
- アフリカ
- ウガンダ、ケニア、ザンビア
導入企業例
導入事例インタビュー
導入ケース
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case01新型コロナ対策で会計システムをクラウド化
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- 導入国
- タイ
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- 業種
- 医療機器
- 連結売上
- 12億円
- 上場区分
- 非上場
- 背景
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- ・コロナの影響によりタイ子会社に出張ができなくなり情報の連携が悪化。
- ・以前よりタイ子会社の会計データに漠然とした不安があり、対策を検討。
- 効果
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- ・日本本社からもタイ子会社の帳簿が（日本語で）メンテナンスできるようになり、出張に行かなくとも決算〆が可能に。
- ・クラウド化したことで日本本社、会計事務所のアクセシビリティも向上し、タイ子会社の決算支援効率が格段に向上。
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case02システムを統合し財務内容（主として資金管理）を可視化
etc.-
- 導入国
- 10か国（シンガポール・ドイツ・タイ・ベトナム etc）
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- 業種
- グローバルサービス業
- 連結売上
- 25億円
- 上場区分
- 非上場
- 背景
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- ・グローバルでのキャッシュ情報の収集に時間と手間がかかる。
- ・売上が伸びている一部子会社でキャッシュフローが厳しく、債権回収に課題がある。
- 効果
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- ・子会社、銀行口座、通貨ごとに、全世界の現預金の残高及び推移を可視化。
- ・海外子会社の債権回収状況も本社から可視化、債権回収を本社側からも支援。
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case03海外でも基幹システムと連携
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- 導入国
- 3か国（ベトナム・マレーシア・シンガポール）
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- 業種
- 金融業
- 連結売上
- 2,200億円
- 上場区分
- 東証一部
- 背景
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- ・特定業種のため基幹システムと会計システムを区分して検討。システム連携にあたり日本語で対応可能なクラウド会計システムを検討。
- ・本社が欧米系ERPを利用しているが、コストパフォーマンスの高い会計システムを検討。
- 効果
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- ・海外子会社でも基幹システムと会計システムを連携でき、記帳業務負荷を軽減。事業拡大にも耐えうる会計基盤を実現。
- ・Excel業務を撲滅し会計データのコミュニケーション負荷を大幅削減。
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case04現地会計システムとの連携を実現
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- 導入国
- 3か国（中国・ドイツ・アメリカ）
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- 業種
- 小売業
- 連結売上
- 1,000億円
- 上場区分
- 東証一部
- 背景
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- ・現地会計システムを利用しているが、日本本社から財務状況が見えない状況を改善させたい。
- ・海外の記帳業務については経理担当者が不在である為に、アウトソーシングをしたい。
- 効果
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- ・現地PKGと勘定奉行GEと連携させる事により、日本本社からは会計データの可視化を実現。
- ・勘定奉行GEを利用したBPOサービスを利用する事により、記帳代行並びに現地の税務申告までをワンストップで実現。
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世界トップレベルのセキュリティと高い可用性
勘定奉行クラウドGlobal Editionは、世界トップレベルのセキュリティを誇る
「Microsoft Azure」を採用しており、三重化で管理されているためBCP対策も万全です。
- 国際基準に準拠
- すべてのデータを
暗号化 - データセンター
災害対策 - セキュアな
アクセス - 脅威への
万全な備え - 月間稼働率
99.9％
国際認証SOC1,SOC2報告書を取得
「奉行クラウド」は、財務報告に係る内部統制を対象とした「SOC1 Type2」報告書※1、セキュリティに係る内部統制を対象とした「SOC2 Type2」報告書※2を取得しています
- ※1 アウトソーシング事業者が委託されている業務のうち、委託会社の財務報告に係る内部統制の適切性・有効性を対象とした保証報告書
- ※2 ある一定期間におけるクラウドサービス会社のセキュリティの内部統制を評価する保証報告書
「FISC安全対策基準」に準拠
「奉行クラウド」は、FISC※1が策定するFISC安全対策基準※2に準拠しています。金融機関をはじめ、FISC安全基準準拠を求めるお客様においても、お客様の重要な業務システム基盤として安心してご利用いただけます。
- ※1 金融情報システムセンター（FISC：The Center for Financial Industry Information Systems）。1984年に設立され、金融機関等の情報システムの安全な利活用の促進活動を行う公益財団法人
- ※2 金融機関等の自主基準としてFISCによって策定され、金融機関等の情報システムの安全対策に関するデファクトスタンダードとして活用されている安全対策基準の解説書
料金体系（税抜）
拠点数やライセンス数に合わせてご利用いただけます
ケース1
- ご利用料金月額あたり 66,000円
- 管理者1名
- 海外現地担当者数1名
ケース2
- ご利用料金月額あたり 132,000円
- 管理者3名
- 海外現地担当者数2名
ケース3
- ご利用料金月額あたり 198,000円
- 管理者5名
- 海外現地担当者数3名
※別途、初期費用100,000円（税抜）が必要となります。
※ご契約は、年間契約となります。
資料ダウンロード
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