奉行シリーズでIPOを実現

最新コラム

コーポレートガバナンス・コード改訂のポイントと企業に求められる対応
コーポレートガバナンス・コードとは何か？2021年改訂の内容と対応とは？CGコード改訂に詳しい森・濱田松本法律事務所の岡崎弁護士と太子堂弁護士が実務対応を解説
2021年7月15日
コーポレートガバナンス・コードとは何か？2021年改訂の内容と対応とは？CGコード改訂に詳しい森・濱田松本法律事務所の岡崎弁護士と太子堂弁護士が実務対応を解説
コーポレートガバナンス・コード改訂のポイントと企業に求められる対応
2021年7月15日
上場審査では契約書の内容や管理について事業継続性とコンプライアンス体制という観点から重点的に確認される。ひな形の流用に問題はあるのか？請負契約と準委任契約はどちらにすべきか？ソフトウェア開発を例に業務委託契約における5つの注意点と上場準備企業が押さえるべき法令について弁護士・春馬氏が解説 。
IPOを見据えた契約書のチェックと管理～業務委託契約における5つの注意点～
2021年7月2日
会計等の業務システムをクラウドで利用するIPO準備企業が増えている。データの管理運用を委託している場合、クラウドサービスが内部統制の評価対象として含まれる可能性があり、その際に有効なのがSOC報告書だ。SOC報告書とは何か？種類と目的は？監査時の有効性は？独立受託会社監査人・トーマツに聞いた。
IPO準備企業におけるSOC報告書の意義と活用～監査上、クラウドサービスにSOC報告書が求められる理由～
2021年6月18日
持続的な成長・事業承継の実現のため、IPOを目指す地方企業が増えています。しかし、業務の属人化や紙文化など、IPO準備において障壁になる課題を抱えているケースも散見されます。地方企業がIPOを実現するためには「経営の透明性向上」が必要です。本コラムでは、デジタルを活用した経営の透明性向上のポイントを３つの視点から解説します。
地方企業におけるこれからのIPO準備　～経営の透明性向上とDXがIPO実現の鍵～
2021年6月8日
コラム一覧


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2年目のコロナ、筋肉質な海外子会社管理体制の構築－グローバル企業が勘定奉行クラウドGlobal Editionを選択した理由－
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2021年7月27日　10:30～11:30
IPO座談会【弁護士活用編】～顧問または社外役員としての弁護士の役割とは？～
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2021年8月4日　13:30～15:00
パワハラ対策の質問に弁護士が答えるセミナー ～2,500名に聞いた人事労務の課題を、企業側弁護士が斬る！～
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2021年8月19日　13:30～15:30
失敗しないための資本政策
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グレーゾーン解消！ テレワークにおける正しい労務対策（LIVE配信）
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2021年8月23日　10:30～11:45
IPOに向けての法務対応
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2021年8月30日　13:30~15:00
IPOでこう変わる税務会計から財務会計へ（全2回）
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2021年9月7日・14日　13:30～15:30
2年目のコロナ、筋肉質な海外子会社管理体制の構築－グローバル企業が勘定奉行クラウドGlobal Editionを選択した理由－
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2021年9月15日　10:30～11:30



最新イベントレポート

コロナ禍で、「利益計画が立てられない」「テレワーク下の労働時間管理ができていない」「出張制限により拠点の内部監査ができない」等の状況に置かれているIPO準備企業が増えています。コロナ禍でもIPOを実現するためのポイントを解説。
コロナ禍のIPO準備　～注意すべき4つの論点と審査事例～
2020年11月11日(水)／Web
IPO準備企業に求められる内部統制報告制度（J-SOX）の整備・運用方法をケーススタディとともに解説。
ケーススタディで押さえる内部統制報告制度（J-SOX）
2020年10月21日(水)・28日(水)／Web
コロナを経て落ち着きを取り戻した台湾。しかし、台湾現法の売上・キャッシュは大幅に減り、今年度の内部監査も見送らざるを得ないい。先が見通せない状況で、日本本社と台湾現地法人に今、求められているものは何か？ これからの台湾現法に求められる企業活動維持及びガバナンス体制構築手法を現地から専門家が解説する。
コロナ後の台湾、現状と今後　～現法の企業体制維持 及び ガバナンス体制強化～
2020年11月11日（水）／Web
イベントレポート一覧
IPO Now 2021/7/2時点
[2021年IPO企業数]53社
[7月IPO数（予定含む）]9社
過去5年で最多、2018年と同数の9社が7月上場予定！
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IPOとは何か
上場準備のスケジュール～上場実現に向けて直前々期以前から申請期までの全体像と優先対応事項を把握～
IPO(新規上場）に必要な業績とは！市場別にみる売上高・経常利益【2020年版】
資本政策①「基礎知識編」
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