IPOを目指したい。事業計画書の作成、資金調達のタイミング、労働時間の正確な管理等など、すべきことが多いと聞くが、何からすればよいのか・・・

IPO塾は、事業計画、資本政策、法務、労務などIPO実現に必須のテーマを、それぞれの専門家が解説するセミナーです。 IPO実現に必要なことを、体系的に学ぶことが可能です
IPO支援の専門家集団、IPO Forumネットワークが、貴社のIPOを強力にバックアップします。

開催中の無料セミナー

ケーススタディで学ぶ収益認識基準

受付中

Web
Web
ケーススタディで学ぶ収益認識基準
2024年3月5日 14:00~15:30
失敗しないストックオプション

受付中

Web
Web
失敗しないストックオプション
2024年3月26日 13:30~14:45
ケーススタディで押さえる内部統制報告制度(全2回)

準備中

ケーススタディで押さえる内部統制報告制度(全2回)
開催日:未定 
TOKYO PRO Market、現状と上場実務

準備中

TOKYO PRO Market、現状と上場実務
開催日:未定 
基礎から学ぶ内部監査

準備中

基礎から学ぶ内部監査
開催日:未定 
IPOのための事業計画書作成

準備中

IPOのための事業計画書作成
開催日:未定 
IPOに向けての法務対応

準備中

IPOに向けての法務対応
開催日:未定 
IPO審査を乗り切る労務戦略

準備中

IPO審査を乗り切る労務戦略
開催日:未定 
失敗しない資本政策

準備中

失敗しない資本政策
開催日:未定 
IPOでこう変わる。 税務会計から財務会計へ -入門編-

準備中

IPOでこう変わる。 税務会計から財務会計へ -入門編-
開催日:未定 

セミナーレポート

IPOに向けての法務戦略

2022年11月17日(木)/Web

コロナ禍における内部監査への影響と対応

2020年9月24日(木)/Web

IPO審査を乗り切る労務戦略

2022年9月30日(金)/Web

IPOを意識したら考える資本政策のポイント

2020年7月21日(火)/Web

IPOのための事業計画書作成

2020年7月20日(月)/Web

IPO Forum ―2018年、46社が上場承認に至らず。IPO審査で、何が起きているのか?―

2019年11月11日(水)/東京
IPOForum

IPOでこう変わる、税務会計から財務会計へ【後編】

2020年6月23日(火)/東京
IPOForum

IPOでこう変わる、税務会計から財務会計へ【前編】

2020年6月17日(水)/東京
IPOForum

多くの企業で問題が見つかる労務管理。未払い残業代には一刻も早い対応を!

2020年2月19日(水)/東京
法務コンプライアンス

IPO審査で重要となる法務問題。法務上の問題で審査が通らないことも

2020年2月19日(水)/東京

実務に即したワークで解説!内部統制構築・運用

2020年1月22日(水)、2月5日(水)/東京

どこまで対応すべき?内部監査対応がIPO実現の肝

2020年1月8日(水)/東京

多くの経営者が、上場後に「やりなおしたい!」。資本政策は後戻りできない。

2020年1月8日(水)/東京

企業成長や上場審査に求められる事業計画書のつくり方のポイントを徹底解説

2019年12月11日(水)/東京

IPO審査における内部監査のポイントと、効果的な内部監査の実施方法を解説

2019年6月20日(木)/東京

IPO Forum ますます高くなる3つの壁。IPOを実現するための秘訣とは

2019年4月10日(水)/東京

IPO以外の出口戦略“事業承継”

2019年4月10日(水)/東京

<西日本> IPO Forumスモールセミナー西日本 第四回目

2017年12月12日(火)/大阪

<西日本> IPO Forumスモールセミナー西日本 第三回目

2017年11月10日(金)/大阪

<東京> IPO Forum特別勉強会 第三回目

2017年11月9日(木)/東京

失敗しないための資本政策

2017年10月30日(月)/東京

IPOのための事業計画書作成

2017年10月16日(月)/東京

<西日本> IPO Forumスモールセミナー 「内部統制」

2017年10月13日(金)/大阪

実践!ホールディング・カンパニー制移行への重要ポイント

2017年10月5日(木)/東京

「IPOを確かに成功させる事業計画書作成」

2017年10月5日(木)/東京

IPO Forum IPOの最新トレンドや、上場準備のポイントを解説

2017年9月14日(木)/東京

上場経験者が本音で語る IPOセミナー

2017年7月13日(木)/東京

IPO Forum ~最新トレンドを確認!ここは”外せない”IPOのポイント~

2017年2月9日(木)/東京

ベンチャー企業のための資金調達の方法とビジネス成功のノウハウ

2016年12月21日(水)/東京

強い会社を創る~中期経営計画策定と今注目のキャッシュ・フロー予算管理~

2016年12月21日(水))/東京

新潟の成長企業の経営者・CFOの皆様に送る、IPO フォーラム in 新潟

2016年3月11日(金)/新潟

「IPOのイロハ」と本音しか語らない「IPO座談会」

2016年3月11日(金)/新潟

IPO Forumネットワークメンバーによるコラム


    半期に一度開催される大人気イベント「IPO Forum」の人気講師たちが、今のIPOを語る!
    株式上場をめざす経営者の“知恵袋” 専門家集団「IPO Forum」とは? ~新規上場企業の20%超がセミナーを受講する~
    96社で着地した2023年IPO。IPOには厳しいマーケット環境ではあったものの、前年(91社)並の水準でした。IPO予備軍は増加傾向と思われる一方で、主幹事証券難民が今後さらに増える可能性も・・・。2024年IPOはどうなるのか?監査法人、主幹事証券、インパクトIPOや新しい事業テーマなど、9つの視点で宝印刷 大村氏が分析。
    IPO 2023年総括と今後の展望
    3年後にIPOを目指す経営者が早めに押さえておきたいことが2つある。1つ目は、一度実行すると後戻りができない資本政策、2つ目はコーポレート・ガバナンス関連だ。IPO支援の専門家集団IPO Forumネットワークの4名と南富士有限責任監査法人 齊藤氏が2022年IPOデータを紐解き解説する。
    IPOにまつわる2023年注目のトピックをデータで紐解く-IPO Forum 2023/5/17-
    反社チェックとは、取引先企業や関連会社など企業経営に関わるステークホルダーの中に、反社会的勢力に関わる人物がいないかを確認すること。反社チェックの目的とは何か?具体的な実施方法、およびIPO準備企業に求められる反社対応についても解説。
    反社チェックとは?その目的や実施方法、チェック範囲について解説
    リモート監査とは?メリット・デメリットと実施時の留意点、海外拠点やテレワーク時の内部監査をタスク鳩谷氏が解説。
    リモート監査とは?メリット・デメリットと実施の留意点
    91社で着地した2022年IPO。2021年に比べてIPO件数が大幅に減少するも、2020年以前と比べると同水準でした。金利の環境変化などにより株式市場が影響を受けている中、2023年IPOはどうなるのか?監査法人、主幹事証券、期越え上場比率など9つの視点で宝印刷 大村氏が分析。
    IPO 2022年総括と今後の展望
    CGコード制定以降、各社ガバナンス強化に力を入れてきた中、「譲渡制限付株式報酬制度」導入企業が増えている。業績と報酬に連動性を持たせ、持続的な企業価値向上に寄与する株式報酬制度とは何か。制度の詳細と事例を解説する。
    攻めの経営を実現する役員のインセンティブ報酬制度とは~譲渡制限付株式報酬制度が持続的な企業価値向上に寄与する~
    資産除去債務とは何か?会計基準および仕訳の具体例から適用方法を把握。賃貸借契約の敷金支出時に簡便法が適用できるケースも解説!
    資産除去債務とは?会計基準・仕訳例・敷金支出時の簡便法
    財務会計とは投資家保護などを目的とし、主に上場企業に求められる会計を指す。IPOを目指す場合、税金計算を前提とした税務会計から投資家保護を目的とした財務会計(企業会計)への転換が必要であり、目的の違いと相違点の理解、各会計基準の概要の理解が重要となる。上場企業に求められる会計実務のエッセンスをあいわ税理士法人土屋氏が解説する。
    IPOを目指す企業に求められる財務会計とは?金融商品、引当金、減損・・・IPOで会計はこう変わる
    内部統制報告制度(J-SOX)とは何か?金融庁の42の評価項目に関するチェックリストの使い方、内部統制の対象範囲の決め方、どこにリスクがあるのか等、各評価資料のサンプルとともに整備・運用・評価方法を時系列で解説。IPO準備段階での対応留意点は必見。
    内部統制、全体像と1年間の評価の流れを把握
    事業計画とは事業の目的を達成するための目標値や具体的な行動計画を数字・グラフ・文字で表した文書を指します。特にIPO準備においては審査で聞かれる「事業計画が合理的かどうか」が最も重要なポイントです。具体的な策定の流れとポイントをタスク河野氏が解説
    IPO審査における事業計画書
    上場準備には3年前後の期間がかかるといわれますが、この期間に対応すべき多岐にわたる経営課題を解決する新たな人材獲得の方法が注目されています。それは「プロ人材」の活用です。  本コラムでは、上場を実現するための新たな選択肢「プロ人材」とその活用方法についてお話しします。
    上場を見据えた人材獲得の新たな選択肢、プロシェアリングとは
    2021年の株式市場はコロナ禍や原油高などの経済要因が影響を与えたものの、財政・金融政策に支えられ、結果として32年ぶりに日経平均が2万8000円を超えた。IPOについてもベンチャー企業のマザーズ上場が90社を超えるなど活況で、2007年以来の120社超えに。2022年のIPOはどうなるか?9つの論点で解説。
    IPO 2021年総括と今後の展望
    創業以来22年連続増収を陰で支えてきたのは、常務・藤崎氏による「管理会計」。2017年マザーズ上場よりずっと以前から実践し、独自の手法で社内に浸透させ運用に成功している。上場企業レベルの管理会計の神髄を体験談を元に解説。
    管理会計で「安定的成長」を実現するには ~創業以来22年連続増収・オロが実践する3つのポイント~
    IPO準備における内部監査の対応は年々重要性が高まっており、企業の負担も増加しています。これから内部監査を始める企業向けに、内部監査とは何か、その目的と運用方法、内部監査人選定の方法、コストなど、客観性・独立性を保ちつつ、効率的に行う方法を解説します。
    内部監査とは?目的・スケジュール・監査人選定方法を解説
    株主数や利益基準などを設けない柔軟な上場制度が特長の「TOKYO PRO Market(東京プロマーケット)」は、2019年過去最多の9社が上場、そして歯愛メディカル、Global bridge HOLDINGS、ニッソウがマザーズ等の一般市場へのステップアップを果たしている。J-Adviserである宝印刷・大村氏がその仕組みと魅力を解説する。
    TOKYO PRO Market(東京プロマーケット)の活用 ~2019年過去最多の9社上場!柔軟な上場基準で上場メリットを享受~
    2019年は米中貿易摩擦や香港デモ等の外的要因に振り回されつつも、後半は株価が底堅い推移を見せ、1年2か月ぶりの高値を付ける局面もありました。IPO市場においては、赤字上場企業が目立ったこと、名古屋地区が全体の1割を占めるなど例年とは違った動きも見えました。2020年のIPO市場はどうなるのか。2019年の状況と2020年の展望を解説します。
    IPO 2019年総括と2020年の展望
    IPOを目指す上で、自社のメディア戦略はどうあるべきなのでしょうか。長年に渡り多くの経営者を見てきた明石 智義氏が、経営者の在り方とともに解説します。
    IPOを目指す経営者のメディア戦略
    「IPO後も成長し続ける企業になれるかどうか」は、IPO審査の上ではもちろん、投資家たちも重要視するポイントです。その判断の情報源となる「中期経営計画」に欠かせない予算管理。IPOを目指す企業に求められる予算管理体制、そして予算会計とは?
    IPOと予算会計
    「後継者不足の原因は創業者にあり」―――偉大な創業者の後継者は同じく偉大、とは限りません。今後50年、100年続く会社をつくるために、IPO準備段階から考えておくべきポイントを解説いたします。
    100年続く会社を目指す!IPOで"創業者に依存しない組織"を実現しよう
    IPO準備段階から対応すべき内部統制。内部統制(J-SOX)とは何か?内部統制報告書の「監査」はIPO後3年免除だが、IPO準備段階でどこまで対応すべきか?対応を後手に回すとどういったことが起きるのか?近年の不備事例も解説 。
    IPO準備段階の内部統制報告制度(J-SOX)への対応-「監査」はIPO後3年免除。「提出」は必要-
    2018年、IPO社数は前年と同数の90社でした。相変わらず活況ではありましたが、審査のさらなる厳格化などIPO準備企業にとって厳しい状況は2019年も続きそうです。2018年を振り返り、2019年の展望を解説します。
    IPO 2018年総括と今後の展望
    IPO準備で利益管理体制や業務管理体制を構築する際の大前提は「原価管理」です。粒度、精度、リアルタイムを実現する原価管理とは?
    IPOを実現する原価管理のポイントは"粒度"、"精度"、"リアルタイム"! IPOにおける原価管理の重要性
    IPO準備段階の中期経営計画策定での重要なポイントとは?合理的で実現可能性の高い中期経営計画策定がIPOへの第一歩。
    経営計画の大きなビジョンは鳥の眼で!足元の予算は虫の眼で! 2つの眼でIPO後を見据え、 社長の想いを叶えることが重要!
    活況のIPO。IPOを希望する企業は多いものの、思うように準備が進まないことも・・・その原因は監査法人の働き方改革にあった?監査法人に選ばれる3つのポイントを解説します。
    監査法人の働き方改革がIPO最大のネックに?! IPO難民(監査難民)にならないためには何が必要か?
    IPO審査項目である“企業のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性”を満たすための、2つの法的論点を解説します。
    上場審査における法務面での問題点 「企業のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性」
    IPO審査項目である“事業の継続性及び収益性”を満たすための、2つの法的論点を解説します。
    上場審査における法務面での問題点 審査で問われる「事業の継続性及び収益性」
    働き方改革関連法案がIPO審査に与える影響とは?IPOの労務審査の最新トレンドである、過重労働問題とハラスメント問題について解説します。
    過重労働、ハラスメント・・・IPO審査における労務問題のトレンドとは
    昨今、主幹事証券会社から「社労士による労務監査を受けてください」と言われるIPO準備企業が増えています。なぜ労務監査を受ける必要があるのか?いつ受ければよいのか?IPO準備企業によくある労務リスクとともに、その重要性をアイ社会保険労務士法人 土屋氏が解説します。
    労務監査とは?IPO準備中の労務リスクと労務監査の重要性
    IPO審査では労務リスクについて厳しく問われます。特に未払い残業代が発生していた場合は高額の簿外債務が発生する可能性があり、IPO審査を中断する必要に迫られることも。本コラムでは、IPO実務経験豊富なアイ社会保険労務士法人 土屋氏が、IPO準備で対応必須の労務リスクを解説します。
    未払い残業代が発生する4つの原因とは
    資産管理会社はオーナーの相続税対策として活用されます。それでは具体的にどのように・どのくらいの相続税が節税できるのでしょうか?上場準備中に押さえておきたいメリットと活用のスキームを、あいわ税理士法人宮間氏が解説。
    資産管理会社とは?メリット・デメリット、設立方法、相続税・配当金の節税例を解説
    ストックオプションとは、あらかじめ定められた「価格」、「数」、「期間内」に株式を購入できる権利です。インセンティブプランとして活用しやすいためIPO準備段階で導入する企業に適していますが、要件を理解していないと想定以上の税金を支払うことも。仕組みやメリット・デメリット、税制適格ストックオプションの要件、従業員持株会とどちらが良いのか、あいわ税理士法人 宮間氏が解説。
    ストックオプションとは?仕組みとメリット・デメリット、活用時の注意点
    資本政策とは事業計画を達成するための資金調達及び株主構成計画をいいます。そして資本政策のキモは「資金調達」「持株比率」「キャピタルゲイン」のバランスです。上場(IPO)準備企業が押さえておくべき資本政策の基本と、失敗しない資本政策のポイントを、あいわ税理士法人・宮間氏が解説!
    資本政策とは?上場(IPO)における目的と立案の流れ
    上場(IPO)実現には3年前後の準備期間がかかる。上場直前2期間の会計監査や監査難民問題を回避するため早めの準備が必要だからだ。上場準備はまず何から始めるのか?監査法人のショート・レビュー実施時期、主幹事証券会社との契約時期はいつか?期間ごとに発生する費用の目安は?上場準備をスムーズに進めるポイントと経営者のあるべき心構えを解説する。
    上場準備のスケジュール~全体像と期間別の対応事項、準備にかかる費用とは~
    IPO(新規株式公開、株式上場)とは何か?目的、メリット・デメリット、経営者に必要な心構えについて解説。なぜ経営者がIPOに熱くなり決して楽ではない道を選ぶのか?こちらのコラムを読めばわかります。
    IPO(新規株式公開、株式上場)とは?上場の意味・目的・経営者の心構えを解説

IPO Forum ネットワークとは

IPOを目指す経営者や企業をワンストップでサポートする、IPOの専門家によるネットワーク組織。
2014年発足。 事業計画書作成支援、内部統制構築支援などの実務サポートのほか、 IPOの審査トレンドを解説する「IPO Forum」を半期に1度開催し、 資本政策、労務管理など、IPOに必須の論点を解説する「IPO塾」を年間を通して開催している。 メンバーによるコラムも定評がある。


【IPO Forumネットワークメンバー】
宝印刷株式会社 / 株式会社タスク /あいわ税理士法人 / TMI総合法律事務所 /アイ社会保険労務士法人 /株式会社オロ / イシン株式会社 /株式会社サーキュレーション /株式会社プロネット /株式会社オービックビジネスコンサルタント

IPO Forumネットワーク紹介資料

著書「この1冊ですべてがわかる 経営者のためのIPOバイブル 第2版」(中央経済社)

監査法人内研修でも活用される、プロが認めたIPO指南書。
株式公開を行うために必要となる前提知識・資本政策・人員体制・ IPO準備で絶対にやってはいけないことまで、Q&Aで優しく解説。
ビジネス専門書オンライン

講師紹介

宝印刷株式会社<br>取締役常務執行役員/企業成長支援部長<br>兼 J-Adviser室長<br>大村 法生氏
宝印刷株式会社
取締役常務執行役員/企業成長支援部長
兼 J-Adviser室長
大村 法生氏
1986年に東京大学法学部を卒業後、野村證券株式会社に入社。20年以上にわたりIPO関連業務に携わる。2005年に公開引受部次長、2011年から同部東京エリアヘッドを歴任。2018年に宝印刷株式会社に顧問として入社。同年7月執行役員、2019年7月常務執行役員企業成長支援部長に就任。2021年8月より現職。
宝印刷株式会社 ホームページ
株式会社タスク<br>代表取締役社長<br>竹山 徹弥氏
株式会社タスク
代表取締役社長
竹山 徹弥氏
1973年、アメリカ・ニューヨーク州生まれ。2003年に㈱タスクに参加し、2008年に取締役事業部長、2010年に常務取締役、2011年に専務取締役を経て2014年より現職。現在ではAIプロファイリング事業など新たな情報社会に向けたサービス展開を軸に7つの事業を統括する。著書に「経営者のためのIPOバイブル」等。
株式会社タスク ホームページ
あいわ税理士法人<br>シニアパートナー/公認会計士/税理士<br>土屋 憲氏
あいわ税理士法人
シニアパートナー/公認会計士/税理士
土屋 憲氏
1999年より、監査法人業界にて上場会社の監査や株式上場支援業務に従事。金融機関への出向なども経験し、2015年にあいわ税理士法人に入所し現在に至る。株式上場に関連するセミナー講師多数。「株式上場マニュアル」(税務研究会)、「ケーススタディ・データ分析による資本政策の実務」(税務研究会)などを執筆。
あいわ税理士法人 ホームページ
あいわ税理士法人<br>代表社員/税理士<br>杉山 康弘氏
あいわ税理士法人
代表社員/税理士
杉山 康弘氏
IPO準備クライアント約150社、上場企業クライアント約300社(グループ会社含む)。起業家からの資本政策相談件数は毎年100件超。毎年クライアントの10社前後がIPOを果たす。近年、M&Aの相談件数も増加。IPO準備企業への資本政策立案コンサルティングや各種上場準備支援業務のほか、オーナー企業への相続・事業承継コンサルティングやM&Aなどの実務にも精通。
あいわ税理士法人 ホームページ
株式会社タスク<br>専務執行役員<br>河野 真宏氏
株式会社タスク
専務執行役員
河野 真宏氏
2006年に(株)タスクに参画後、IPO関連のコンサルティングに実務家として幅広く従事。大型IPO案件や特設注意市場銘柄解除コンサルティングのプロジェクトリーダーを歴任。また宝印刷主催のIPOセミナーを始めとして各種セミナーの講師を務める。2017年に常務執行役員に、2018年に専務執行役員に就任。現在では、IPO支援事業、内部統制構築支援事業、人材流動化支援事業の3つの事業を管掌。
株式会社タスク ホームページ
TMI総合法律事務所<br>パートナー弁護士<br>高野 大滋郎氏
TMI総合法律事務所
パートナー弁護士
高野 大滋郎氏
2005年弁護士登録。2015年ニューヨーク州弁護士資格を取得。主な取扱分野は訴訟、上場会社法務、IPO、事業再生等。現在、大手証券会社の引受審査部門に対して法的アドバイスを提供するほか、上場申請会社の法務顧問を務めるなど、IPO実務に従事している。
TMI総合法律事務所 ホームページ
アイ社会保険労務士法人<br>代表社員/社会保険労務士<br>土屋 信彦氏
アイ社会保険労務士法人
代表社員/社会保険労務士
土屋 信彦氏
得意分野はIPOやM&A及びリスク対応にかかわる労務監査や就業規則整備。
証券会社、税理士会、宅建業協会、異業種交流会等でのセミナー多数。
埼玉県社会保険労務士会理事、社会保険労務士会川口支部副支部長等を歴任。名南経営LCG会員。上場実務研究士業会会員。
人事担当者向け情報が充実!詳しくはホームページをご覧ください。
アイ社会保険労務士法人 ホームページ
あいわ税理士法人<br>パートナー/税理士<br>宮間 祐介氏
あいわ税理士法人
パートナー/税理士
宮間 祐介氏
個人会計事務所、辻・本郷税理士法人を経て現職に就く。 2020年より第2事業部部長、社団・財団プラクティス・グループのリーダーを務める。 上場企業、上場準備企業への税務コンサルティングを中心に、IPO支援、組織再編スキームの立案実行支援、連結納税、ホールディング化支援、税務デューデリジェンス、株価算定、相続・事業承継対策、各種セミナー講師など、幅広い業務に従事。
あいわ税理士法人 ホームページ



お気軽にご相談ください

製品・サービスの導入のご相談ついて、専任スタッフがあなたの疑問にお応えいたします。

導入のご検討のお客様専用ダイヤル

0120-121-250

10:00〜12:00/13:00〜17:00
(土・日・祝日を除く)