後継製品「奉行クラウド」「奉行11」
に関するよくあるご質問

買い取りのインストール型ソフトと、利用料を支払って使うクラウドサービスは、コストのかかり方が異なります。ソフトウェア費用のみで比較すると、毎年利用料が発生するクラウドサービスはいずれ買い取りの料金を超えることになります。

ただし、クラウドサービスには、利用料にソフトウェアの保守サービスや最新プログラム（制度改正対応・機能アップ含むバージョンアップ対応）、セキュリティ対策、プログラム更新やデータバックアップ等システム運用管理がすべて含まれています。

さらに、テクノロジーを活用した業務の自動化等による業務時間削減の効果を見込めるため、残業代の削減につながります。テレワーク対応が必要になった際にも、VPN・リモートデスクトップサーバーを用意する必要なく、インターネット環境さえあれば、いつでもどこからでも安全に利用できます。

インストール型ソフトとクラウドサービスのコストを比較する際には、ソフトウェア費用だけではなく、業務やシステム運用管理の業務時間削減によるコスト削減も考慮したトータルコストを比較した際に、どちらがコスト高になるのかを見極めて判断することをお勧めします。

後継製品の比較に関して、質問やご相談がございましたら、お気軽に下記よりご相談ください。

奉行クラウドの年間利用料は、データ量（伝票明細件数・従業員数）や機能によって異なりますが、最小スペックの場合、下記の価格となります。

• 勘定奉行クラウド　60,000円／年～　　※仕訳伝票明細件数　30,000明細まで
• 給与奉行クラウド　60,000円／年～　　※従業員20名まで（退職者を除く）
• 商奉行クラウド　　80,000円／年～　　※伝票明細件数　50,000明細まで

なお、奉行クラウドの年間利用料には、下記のサービスがすべて含まれます。

• OMSSで提供される保守サービス　※サポートセンターのご利用や給与奉行の源泉徴収票100枚セット提供など
• 最新プログラムを自動更新（バージョンアップコスト不要）
• 最新OS対応
• 自動データバックアップ
• セキュリティ対策

お客様のご利用製品に合わせた価格のご提示やお見積りも承っております。下記よりお気軽にお問い合わせください。

ご利用の奉行8製品から「奉行11」と「奉行クラウド」に切り替える際の価格比較資料をご用意しておりますので、ご参考ください。

【価格比較情報】
勘定奉行11と勘定奉行クラウドの価格比較資料はこちら
給与奉行11と給与奉行クラウドの価格比較資料はこちら
商蔵奉行11と商蔵奉行クラウドの価格比較資料はこちら

かかりません。奉行クラウドの年間利用料の中に、保守サービス(OMSS)が含まれます。

ソフトウェアを購入し、自社のPCにセットアップして利用するインストール型とは異なり、クラウドサービスは、毎年、利用料を払うことでソフトウェアを利用する形態になります。

クラウドサービスは、インターネット環境を用意するだけで、どこからでも利用でき、プログラム更新やバックアップなどのシステム運用管理が不要になったり、世の中の変化に合わせて機能成長し続けるメリットがあります。クラウドサービスとインストール型の基幹システムの違いをまとめた資料もご参考下さい。

奉行クラウドと奉行11で保守サービス(OMSS)に違いはありません。ともにOBCサポートセンターの利用・法改正対応や機能アッププログラムの提供、会報誌（奉行EXPRESS）の提供などのサービス提供を行っています。

クラウド化を選択したお客様が一体クラウドにどんなメリットを見い出したのか？のかを全体、BCP対策視点、テレワーク視点でまとめておりますので、ご参考ください。

【参考情報】
意外と知られていない「基幹システムのクラウド化」が企業にもたらす10のメリット
もしもの災害時にも業務を止めない！ BCP対策・災害対策にクラウドが選ばれる理由
バックオフィス業務の在宅勤務・テレワーク導入で企業がやるべきこと

【参考資料】
税理士・社会保険労務士が解説！経理・販売管理業務、総務業務の在宅勤務 / テレワーク実践ガイド

クラウド会計システムのメリットについては、①仕訳入力を自動化　②業務の分業化　③リアルタイムで情報を共有　④電子申告　⑤在宅勤務/テレワークにも対応など様々なメリットがあります。

【参考情報】
クラウド会計システムの比較ポイントとは？導入メリットと自社にあったシステムの見つけ方

【参考資料】
経理部門向け 勘定奉行クラウドで実現できるデジタル業務スタイル

クラウド給与計算システムのメリットについては、①制度改正や税率の変更について自動更新　②万全なセキュリティ体制で運用　③在宅勤務/テレワークにも対応　④複数人・複数拠点での分業など様々なメリットがあります。

【参考情報】
給与計算システムをクラウド化するときの比較ポイントは？ベンダーがこっそり教える失敗しない選び方

【参考資料】
総務人事部門向け 給与奉行クラウドで実現できるデジタル業務スタイル

奉行クラウドと奉行11の違いを、４つの視点で比較したガイドブックをご用意しています。「どんなポイントで比較すればよいのか」から、比較ポイントに沿った2つの製品の違いをご確認いただけます。

• 特長＆メリット/デメリット
• 業務はどうなる？業務比較
• どちらがコスト高？コスト比較
• 5年後どうなってる？将来性比較

データ移行においては、事前確認を行い、スムーズに移行できるようにサポートしています。

【奉行ｉ8から奉行クラウドへデータ移行する場合】

1. １. 事前確認：現在ご利用のデータが移行可能かを専用ツールを使用して確認できます。
2. ２. 奉行クラウドのダウンロード：奉行クラウドの利用開始申込を行い、奉行クラウドのプログラムをダウンロードします。
3. ３. 奉行シリーズのデータを移行：奉行クラウドデータコンバートメニューから、移行したいデータを選んで実行します。
4. ４. 必要な設定を行い、利用開始できます。

【参考情報】
データ移行前の事前確認サイトはこちら

使えます。これまで使っていた奉行サプライ用紙に印刷することが可能です。一部ドットプリンタ用の用紙は使えないものがありますのでお問い合わせください。

お客様の中には、クラウド化に伴い、これまでの紙と電子化を比較いただき、切り替えをご検討いただくケースもございます。例えば、給与奉行ｉ8から給与奉行クラウドへの切り替えと同時に給与明細電子化クラウドも併せて導入いただき、明細配付業務の時間・コスト削減を実現いただけています。ぜひ、紙と電子化の業務比較もご確認ください。

【参考情報】
経理部門向け 勘定奉行クラウドで実現できるデジタル業務スタイル
総務人事部門向け 給与奉行クラウドで実現できるデジタル業務スタイル
経理・販売部門向け 商蔵奉行クラウドで実現できるデジタル業務スタイル

奉行11シリーズは、これまでの操作性・機能性を奉行8シリーズと全く同じシステム種類（Ｂ、Ｓ、ＳＰ）に分かれており、注意点はございません。

奉行クラウドは、データ容量と機能範囲に応じてシステム種類（Ｅ、Ｊ、Ｂ、Ｓ）が分かれております。例えば以下のように異なります。

• 勘定奉行クラウド、商蔵奉行クラウドのシステム種類は、伝票明細登録件数と機能で異なります。
• 給与奉行、総務人事奉行、勤怠管理クラウドのシステム種類は、従業員数で異なります。
• 法定調書奉行クラウドのシステム種類は、従業員数・受給者数で異なります。
• 固定資産奉行クラウドのシステム種類は、資産登録件数で異なります。

できます。

奉行クラウドは、30日間無料お試し利用をご用意しています。勘定奉行クラウド、給与奉行クラウド、商蔵奉行クラウドを試してみたい方は、「30日間無料で試してみる」からお申込みください。それ以外の製品は製品紹介動画をご用意しておりますので、ご覧ください。

奉行11シリーズは、操作性と機能性に変わりはございませんが、無料体験プログラムをご用意しております。同じ操作性・機能性を確認したい方はご確認ください。

奉行クラウドは、はじめての方向けに無料お試しガイドブックをご用意しており、サービス上のWebヘルプサイトのご利用や、お試し専用のWebお問い合わせ窓口もご利用いただけます。

奉行11は、操作性と機能性に変わりはございませんが、製品内にあるヘルプをご利用いただけます。

業務とサービスに精通したシステムコンサルタントが、お客様の課題や目的に合った提案を無償でサポートいたします。

お客様の運用方法に沿った内容で業務とサービスに精通した経験豊かな専任インストラクターが、短期間で、安定稼働へ導くオンラインサポートをご用意しています（有償）。

奉行8製品のサポート同様に、業務・運用ノウハウが蓄積されたOBCサポートセンターの専任スタッフがサポートいたします（奉行クラウドは年間利用料に含まれます。奉行11はOMSS（保守サービス）費用に含まれます。）。オンラインによるリモートサポートで、お客様と同じ画面を見ながら迅速な問題解決に努めています。

はい、無償でご提供いたします。奉行クラウドは、クラウドサービスの年間利用料の中に、保守サービス（OMSS）が含まれております。奉行11はOMSS（保守サービス）の契約が必要です。

お取引のある奉行販売パートナー経由で、ご発注いただくことで、契約いただけます。奉行販売パートナーのご紹介が必要な場合は、下記までお問い合わせください。

奉行クラウドと奉行11ともに、主な流れは下記となります。

1. １. 契約申込み後、「製品のご利用案内」を確認
   ご契約いただいた製品の「登録番号カード」が納品されますので、ご確認ください。
2. ２. ユーザー登録とライセンスキーの発行
   納品された「登録番号カード」を用意し、弊社ホームページから　「ユーザー登録」手続きを行い、「ライセンスキー」を発行します。
3. ３. 利用開始の申込みや製品のインストール・起動
   発行した「ライセンスキー」を利用して、「利用開始」を進めます。製品セットアップを行い、完了すると自動的に起動します。
4. ４．データ移行や初期設定
   データの移行作業や必要に応じた初期設定を行います。運用ガイドが提供されますので、ご参考いただきながら設定を進められます。