近年、人手不足や制度対応の負担増を背景に、中小企業でも業務のデジタル化やITツールの導入が進んでいます。特に、インボイス制度への対応やバックオフィス業務の効率化は、多くの企業にとって重要なテーマとなっています。
こうした変化の中、中小企業のIT導入を後押しする制度として注目されているのが「デジタル化・AI導入補助金」です。従来のIT導入補助金から名称変更された制度で、AI活用や業務のデジタル化をより強く支援する内容となっています。
ただし、補助金申請には一定の準備が必要であり、「どう進めればいいのか分からない」という声も少なくありません。
そこで今回は、デジタル化・AI導入補助金の申請手続きの流れから、必要な準備について解説します。
※ デジタル化・AI導入補助金2026の詳細要件については、コラム「IT導入補助金は2026年からデジタル化・AI導入補助金へ！補助内容・申請枠・スケジュールをわかりやすく解説」も参照ください。
デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）は、ITツールの導入を支援する有効な制度である一方で、「申請が難しそう」というイメージを持つ企業も少なくありません。
実際、補助金制度には一定の要件や手続きがあるため、事前に仕組みを理解しておくことが重要です。
ここでは、制度の概要を簡単に押さえたうえで、申請のハードルについて整理します。
デジタル化・AI導入補助金は、中小企業や小規模事業者等を対象として、ITツールの導入費用の一部を補助する制度です。AI活用や業務のデジタル化をより強く後押しすることを目的としており、従来のIT導入補助金をベースに企業の取り組み内容や目的に応じて、複数の申請枠（類型）が用意されています。
具体的な申請枠は次の通りで、「どの枠が有利か」で判断するのではなく、「自社の課題や目的にどの枠が適しているか」という観点で選定する必要があります。
また、各申請枠には対象となるツールや経費、補助率、補助額の上限が設けられています。これらは枠ごとに異なるため、制度概要を把握したうえで自社に適した枠を見極める必要があります。
なお、制度の詳細については、コラム「IT導入補助金は2026年からデジタル化・AI導入補助金へ！補助内容・申請枠・スケジュールをわかりやすく解説」もあわせてご確認ください。
一般的に、補助金制度は税金を原資としているため、申請にあたって一定の要件や手続きが求められます。
例えば、申請時には事業計画の作成や必要書類の準備が必要となり、採択後も実績報告などの対応が求められます。そのため、「申請が難しい」と感じられることも少なくありません。
また、申請期限やスケジュール管理も重要であり、通常業務と並行して進める必要がある点も、ハードルと感じられる要因の一つです。
では、デジタル化・AI導入補助金の申請についてはどうでしょうか。
本制度は、複数の申請枠が用意されており、取り組み内容に応じて適切な枠を選定する必要があります。そのため、一見「難しそう」と感じられることは確かです。
しかし実際には、企業単独で申請を行うのではなく、「IT導入支援事業者」と連携して進める仕組みとなっています。IT導入支援事業者は、補助金事務局に登録された事業者で、申請手続きやITツール導入の支援を担います。IT導入支援事業者のサポートを受けることで、制度に不慣れな場合でも安心して進めることができます。
出典：デジタル化・AI導入補助金2026「デジタル化・AI導入補助金制度概要」
とはいえ、IT導入支援事業者に任せきりにするのではなく、企業側も制度の基本的な仕組みや申請の流れを理解しておく必要があります。
補助金の目的はあくまで業務改善にあります。自社の課題に適したITツールを選定するためにも、主体的に関与していく姿勢が求められます。
デジタル化・AI導入補助金の申請は、ITツールの選定から交付決定、その後の導入・実績報告まで、複数のステップを踏んで進められます。
全体の流れは、大きく「申請までの流れ」と「採択後の流れ」に分かれます。
この流れ自体は、従来のIT導入補助金と大きくは変わっていません。ここでは、特に申請時に重要となる「交付決定（採択）まで」の流れ、すなわち上図の①〜⑤を中心に解説します。
※ 交付決定後はITツールの導入や実績報告などの手続きが必要となりますが、本記事では申請から採択までの流れに焦点を当てて整理します。
デジタル化・AI導入補助金では、補助対象となるITツールや申請枠（類型）があらかじめ定められています。業務効率化を目的とした通常枠や、インボイス制度への対応を目的とした枠など、取り組み内容に応じて申請できるITツールの範囲が異なり、すべてのIT導入が対象となるわけではありません。
制度を十分に理解しないまま検討を進めると、導入したい内容が補助対象外となる、あるいは事業計画の説得力が不足するといった形で、申請段階で手戻りが発生する可能性があります。
また、複数のITツールを比較・検討する際にも、「どの業務に使うのか」「どの業務をどこまで効率化したいのか」といった観点で整理しておくことで、IT導入支援事業者からの提案の精度が高まりやすくなります。
制度理解と自社課題の整理は切り離せるものではなく、両者をセットで考えることが、適切な申請につながります。
次に、整理した自社課題をIT導入支援事業者に相談し、課題解決に適した導入効果の高いITツールを検討していきます。
一般的には、IT導入支援事業者から複数のITツールの提案を受け、機能・費用・導入効果等を比較しながら選定を進めます。
IT導入支援事業者や登録済ITツールは、デジタル化・AI導入補助金2026サイトで検索することができます。自社に合った申請枠が分からない場合でも、IT導入支援事業者が最適なツールや申請枠を提案してくれます。
ここで重要なのは、「使えそうなツール」ではなく「自社の課題を解決できるツール」を選ぶことです。
また、ツールの選定とあわせて、IT導入支援事業者の支援体制についても確認しておくと安心です。
奉行シリーズはデジタル化・AI導入補助金対象ツールです。
詳しくは特設サイトで確認、または補助金活用・対象奉行製品のご相談フォームからお問い合わせください。
導入するITツールが決まったら、補助金の要件に沿った事業計画を作成します。
本制度は、審査によって採択可否が決まります。審査では、課題とITツールの関係性が明確であるかが評価ポイントとなり、「どの業務がどのように変わり、どの程度の効果が見込めるのか」を具体的に示すことが求められます。
そのため、現状の業務にどの程度の時間や工数がかかっているのか、ITツール導入によってどの業務がどのように効率化されるのかなど、数値目標やスケジュールとして落とし込む必要があります。IT導入支援事業者のサポートを受けながら、業務改善のストーリーとして説明できる形にまとめていきましょう。
なお、申請にあたってはGビズIDプライムの取得やSECURITY ACTIONの宣言など、事前に対応しておくべき手続きもあります。（詳細は次章を参照ください）
事業計画や必要書類の準備が整ったら、交付申請を行います。
申請は専用サイトのマイページから入力・提出します。IT導入支援事業者から申請マイページの招待通知が届いたら、記載されたURLからマイページを開設し、基本情報・財務情報・経営情報の入力や、必要書類の添付、申請類型の選択などを行います。
※通常枠、セキュリティ対策推進枠については、労働生産性の計画数値の入力も必要です。
入力画面は、ラジオボタンやチェックボックスによる選択式が中心（一部記述式あり）のため、内容を確認しながら正確に入力していきます。入力項目は多岐にわたるため、事前に整理した内容をもとに、漏れや誤りがないように進める必要があります。
例えば、基本情報の入力が履歴事項全部証明書の記載内容と一致していない場合、「記載不備」として差戻しされる可能性があります。住所などは普段省略して記載しがちですが、「○丁目○番地○号」のように証明書通りに入力することで差し戻しの防止につながります。
また、交付申請には以下の書類の提出が必要となります。これらの書類は、申請フォームからアップロードして提出します。
① 履歴事項全部証明書
② 法人税の納税証明書（その１又はその２）
③損益計算書及び貸借対照表又はそれに類する書類
※個人情報保護の観点から、「交付申請するにあたり必要な書類」は、「法人が交付申請するにあたり必要な書類①」を除いて、厳格な管理と提出先の限定が求められるため、IT導入支援事業者は閲覧ができません。
※添付書類は、原則マイナンバー、保険者番号等の個人情報を黒塗りにして判別できないようにするか、個人情報が記載されていない書類を提出することになります。個人情報が記載されている場合、事務局にて添付書類は削除されます。
なお、補助率の引き上げや加点を希望する場合には、追加書類の提出が求められるケースもあるため、事前に確認して準備しておきましょう。
自社での入力・書類添付の完了後は、IT導入支援事業者がITツール情報や事業計画値の入力を行います。入力完了の連絡を受けたら、申請マイページで内容を最終確認し、申請ボタンをクリックして完了となります。
提出した申請内容は審査を経て、採択された場合に交付決定が行われます。
審査では、事業計画の妥当性や実現可能性に加え、業務課題とITツール導入の関係性が明確であるかが求められます。課題と解決策に一貫性がない場合、評価が下がる可能性もあります。
ITツールの契約や導入は、交付決定を受けた後に進めます。交付決定前に契約や支払いを行った場合、その費用は補助対象とならないため注意しましょう。
デジタル化・AI導入補助金の申請をスムーズに進めるためには、事前に必要な手続きや準備を整えておく必要があります。これらの準備は、基本的に申請者となる企業側で対応するものであり、IT導入支援事業者が代行することはできません。あらかじめ役割分担を理解しておくことが、申請を円滑に進めるポイントとなります。
ここでは、申請者となる企業が事前に準備しておくべき主な項目を整理します。
補助金の交付申請はオンラインで行うため、GビズIDプライム（各種行政サービスで利用できる法人向け共通認証）の取得が必要となります。
GビズIDプライム（ID・パスワード等）の取得は、オンライン申請、書類申請の方法から選択でき、いずれも一定の期間を要します。
書類申請の場合、直前の対応では申請に間に合わない可能性があるため、補助金の活用を検討し始めた段階で、早めに取得手続きを進めておくことが重要です。
なお、2026年7月以降は、GビズIDアカウントに有効期限が設けられます。有効期限は手続きによって更新できますが、本人確認を含む場合さらに1週間程度を要することになるため、有効期限にも注意が必要です。
※ GビズIDプライムの取得方法および2026年7月以降の変更点については、GビズID特設サイトを参照ください。
デジタル化・AI導入補助金では、情報セキュリティ対策への取り組みも評価対象となっており、SECURITY ACTIONの宣言が求められます。
SECURITY ACTIONは、中小企業が自社の情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。宣言手続きはIT導入支援事業者が代行できないため、申請者となる企業自身で対応する必要があります。
取り組みレベルは、「★一つ星」「★★二つ星」の2段階が設けられており、「★★二つ星」を宣言している場合は加点対象となります。申請前の段階で対応しておくことで、評価面でのメリットが期待できます。
※2026年5月以降は、GビズIDを用いてSECURITY ACTION管理システムから自己宣言申請が必要です。
出典：「SECURITY ACTION」特設サイト
補助金の審査では、事業計画の内容に加えて、一定の取り組みを行っている場合に加点される仕組みがあります。例えば、SECURITY ACTIONの「★★二つ星」宣言などが該当します。
ここでは、多くの企業が活用する通常枠およびインボイス枠を前提に、実務上対応しやすい加点項目を整理します。これらは必須要件ではありませんが、事前に対応しておくことで評価が高まる可能性があります。申請準備の段階で優先順位をつけて検討しておくとよいでしょう。
クラウド型ITツールの導入通常枠
インボイス対応ITツールの導入通常枠
IT戦略ナビwithの実施（デジwith）通常枠インボイス枠
また、加点項目には、賃上げ計画の策定や健康経営優良法人、くるみん・えるぼし認定の取得、成長加速マッチングサービスへの登録、省力化ナビの活用などもあります。
ただし、これらは取り組み内容や企業の状況によって適用可否や評価への影響が異なるため、他の準備事項とのバランスを踏まえて検討することが求められます。
デジタル化・AI導入補助金は、申請から採択まで一定の期間を要します。特に2026年7月以降は、GビズIDプライムの取得期間が変更されるため、概ね次の期間を目安にしておくと良いでしょう。
なお、公募締切直前は申請が集中する傾向があります。システムの混雑や入力ミスによる差戻しのリスクもあるため、余裕を持ったスケジュールで進めることが求められます。目安としては、公募締切1〜2週間前には申請を完了させておくと安心です。
デジタル化・AI導入補助金は、ITツールとIT導入支援事業者がセットで提供される仕組みとなっており、申請や導入は支援事業者と連携して進めることになります。そのため、ITツールの選定と同時に、「どのIT導入支援事業者と進めるか」が成果を左右するといっても過言ではありません。
同じような機能を持つITツールであっても、支援事業者によって提案の質やサポート体制は異なります。業務課題の整理から伴走する事業者もあれば、ツール導入の支援を中心とする事業者もあり、関わり方も様々です。この違いは、申請段階における事業計画の精度だけでなく、採択後の導入効果にも影響します。
自社の課題に合わない提案や支援体制を選んでしまうと、採択された場合でも十分な業務改善につながらない可能性があります。
また、補助金制度では適切な申請が求められるため、支援事業者の信頼性についても確認しておく必要があります。さらに、制度とITツールの双方に知見のあるIT導入支援事業者であれば、課題整理からツール選定、事業計画の作成まで一貫した支援が可能となり、申請の精度向上や導入後の成果にもつながります。
こうした点を踏まえると、「どの事業者と契約するか」ではなく、「自社の課題に対して適切なITツールと支援を提供してもらえるか」という視点で選定することが成功のポイントといえます。
特にバックオフィス業務のデジタル化では、会計・販売管理・人事労務といった業務を個別に最適化するのではなく、業務全体が連携できることを前提にITツールを選定することで、より高い効果が期待できます。
デジタル化・AI導入補助金は予算消化型の側面もあるため、活用を検討し始めた段階で早めに相談し、自社に合ったITツールと支援体制を見極めていくことが肝心です。
デジタル化・AI導入補助金は、申請にあたって一定の準備や手続きが必要となるものの、中小企業のITツール活用による業務効率化やDX推進を後押しする制度として、高い効果が期待できます。特に重要となるのは、自社の課題に合ったITツールと、それを支援するIT導入支援事業者の選定です。申請の流れやポイントを正しく理解しておくことはもちろんですが、適切なパートナーと連携しながら進めることで、導入後の業務改善効果まで見据えた取り組みにつなげることができます。
デジタル化や業務効率化を検討している場合は、今回ご紹介した流れや準備事項を参考に、早めにIT導入支援事業者へ相談し、具体的な検討を進めていきましょう。
自社の課題を整理し、IT導入支援事業者と連携して導入するITツールを選定します。その後、支援事業者のサポートを受けつつ、事業計画と必要書類を準備し、専用サイトから交付申請を行います。審査を経て採択・交付決定となり、その後に契約・導入に進みます。
GビズIDプライムの取得とSECURITY ACTIONの宣言が必要です。これらは申請企業が対応する必要があり、IT導入支援事業者は代行できません。申請枠によっては加点項目への対応も必要になるため、早めに準備しておくことがおすすめです。
例えばGビズIDプライムを書類申請する場合、準備に3〜6週間程度、申請から交付決定までに約1か月前後かかります。公募の締切直前は申請が集中するため、余裕をもって準備を進めておくと安心です。
奉行ｉクラウド製品は、すべて補助金対象予定です！
OBCでは、IT導入支援事業者として、制度対応・DX化の提案から申請・導入後のフォローアップまでサポートします。IT導入補助金の活用・対象製品に関するご相談・お問い合わせも随時承っています。企業に求められるインボイス制度対応・DX化の実現に向けて、IT導入補助金をぜひご活用ください。
お電話ご相談窓口
お急ぎの方はお電話でも承ります。
奉行とIT導入補助金でバックオフィスのDX化を
すべての業務とつながるひろがる
シェアNo.1
従業員の働き方改革を実現する「奉行クラウドEdge」