IT導入補助金は2026年からデジタル化・AI導入補助金へ！補助内容・申請枠・スケジュールをわかりやすく解説

目次

• デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）とは
• デジタル化・AI導入補助金の対象となる企業
• デジタル化・AI導入補助金2026の申請枠
• 通常枠の補助内容
• インボイス枠（インボイス対応類型）の補助内容
• インボイス枠（電子取引類型）の補助内容
• 複数者連携デジタル化・AI導入枠、セキュリティ対策推進枠の補助内容
• 申請スケジュールと準備のポイント
• 活用イメージから見るデジタル化・AI導入補助金のメリット
• おわりに
• よくある質問

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）とは

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者を対象に、業務効率化や生産性向上を目的としたITツール導入費用の一部を国が支援する制度です。会計、販売管理、人事労務といったバックオフィス業務を中心に、日々の処理負担の軽減や業務プロセスの見直しを後押しする支援策として、これまで多くの企業の業務デジタル化に活用されてきました。

この制度は、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」という名称に変更され、従来のIT導入補助金制度を土台としつつ、AIを含むデジタル活用をより前面に打ち出した形で整理されました。

●デジタル化・AI導入補助金にリニューアルされた背景

制度をリニューアルした背景について、事務局は「ITツールの導入にとどまらず、より踏み込んだデジタル化の推進およびAIの活用が重要であることを広く周知する観点」から名称変更を行ったとしています。
IT導入補助金制度の創設当初は、「ITを導入することで業務を効率化する」こと自体が大きなテーマでした。会計や販売管理などの業務のシステム化により、紙や手作業から脱却することが、生産性向上への第一歩と位置づけられていたのです。
しかし近年では、ITやAIの活用は特別な取り組みではなく、業務を安定的に回すための前提条件になりつつあります。インボイス制度対応をはじめとする制度改正への継続的な対応や、人手不足への対策など、単にツールを導入するだけでは解決できない課題が増えています。こうした状況を踏まえ、デジタル化・AI導入補助金では、狙いを「単なるITツール導入支援」にとどまらず、業務効率化やDX、さらにはAI活用をも視野に入れた取り組みを後押しすることが、より明確に打ち出されました。

●IT導入補助金から変わった点・変わらない点

デジタル化・AI導入補助金制度では、IT導入補助金制度から引き継がれた部分と、位置づけがより明確化された変更部分があります。
変わったのは、「ITツールを導入すること」によって業務効率化や生産性向上を図るという従来の考え方を前提としつつ、その射程をDXやAI活用にまで広げた点です。
これまでのIT導入補助金は、主に業務の効率化や生産性向上を目的としたITツール導入を支援してきました。これに対し、デジタル化・AI導入補助金では、単なる業務効率化にとどまらず、業務プロセスの再設計や付加価値向上といった、より広い視点でのデジタル活用が意識されています。つまり、「ITを入れること」自体が目的なのではなく、「デジタル活用を通じて企業の競争力を高めること」までを視野に入れた制度へと整理された点が特徴です。

一方で、制度の基本的な枠組みは大きく変わっていません。中小企業・小規模事業者を対象に、ITツール導入費用の一部を補助し、労働生産性の向上を図るという根本的な目的は従来と同様です。
また、補助対象として認められるのは事前に登録されたITツールに係る経費に限られる点や、IT導入支援事業者^※と連携して申請を進める点など運用面の設計も踏襲されています。
その意味では、「まったく新しい制度」というよりも、IT導入補助金の枠組みをベースにしながら、デジタル活用の広がりをより明確にした制度と位置づけるのが適切でしょう。
※ IT導入支援事業者とは、あらかじめ事務局に登録された事業者で、ITツールの導入から補助事業の円滑な遂行までをサポートする事業者をいいます。

＜デジタル化・AI導入補助金のしくみ＞

出典：デジタル化・AI導入補助金2026「デジタル化・AI導入補助金制度概要」

デジタル化・AI導入補助金の対象となる企業

デジタル化・AI導入補助金の対象となるのは、IT導入補助金と同様、中小企業・小規模事業者等です。
ただし、「中小企業・小規模事業者であれば誰でも申請できる」というわけではありません。対象となるかどうかは、業種ごとに定められた資本金や従業員数などの基準を満たしているかによって判断されます。

具体的には次のようになっています。

出典：デジタル化・AI導入補助金2026「申請の対象となる方」

また、補助金の申請にあたっては、事業として実態があることや、一定の事業継続性が求められます。形式的に要件を満たしていても、実態要件を満たさなければ対象外となる場合もあるため、制度名称やイメージだけで判断せず、公式に示されている補助対象者の要件を早い段階で確認することが重要です。

デジタル化・AI導入補助金2026の申請枠

デジタル化・AI導入補助金でも、IT導入補助金と同様、企業の取り組み内容や目的に応じて、複数の申請枠が設けられています。2026年度は、IT導入補助金2025を踏襲する形で次の申請枠が用意されており、それぞれに補助金額および補助率が設定されています。

＜申請の種類＞

出典：デジタル化・AI導入補助金2026「デジタル化・AI導入補助金制度概要」

ここで押さえておきたいのは、「どの枠が有利か」という視点ではなく、「自社の課題にどの枠が適しているか」という点です。補助金額や補助率だけで判断すると、本来の課題解決につながらない可能性もあります。まずは自社が解決したい業務課題を整理したうえで、適切な申請枠を選定することが重要です。
ここでは、特に多くの中小企業・小規模事業者が検討しやすい「通常枠」「インボイス枠」について、補助内容や補助額などを詳しく整理します。
※ 詳細な条件については、デジタル化・AI導入補助金公式サイトで各申請枠の公募要領をご確認ください。

通常枠の補助内容

通常枠は、デジタル化・AI導入補助金の中でも最も基本的な申請枠です。特定の制度対応に限定されるものではなく、企業が抱えるさまざまな業務課題に幅広く対応できる点が特徴です。
会計、販売管理、人事労務などのバックオフィス業務を中心に、ITツールの導入を通じて業務全体の生産性向上を図ることを目的としています。個別業務の効率化にとどまらず、業務プロセス全体を見直し、複数の業務を横断的に改善したい企業に適した枠といえるでしょう。
ただし、この「業務全体の生産性向上」は抽象的なスローガンではありません。通常枠では、具体的な業務課題を整理した上で、それを解決するためのITツールであることを明確に示す必要があります。そのため、単一業務の部分最適ではなく、業務全体を俯瞰してITツールを選び、労働生産性の向上に向けた計画を策定することが前提となります。

●通常枠の対象となるITツール

通常枠で補助対象となるITツールは、次の所定の業務プロセスを1種類以上含むソフトウェアであることが要件とされています。（ただし「P7汎用プロセス」のみの申請は不可）

＜ITツールの要件＞

出典：デジタル化・AI導入補助金2026「通常枠」

●通常枠の補助対象経費

通常枠における補助対象経費は、次のようになります。

＜補助対象＞

ソフトウェア購入費は、業務効率化や生産性向上に資するITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入に係る費用です。またクラウド利用費は、クラウド型サービスの利用料が対象となり、補助対象となる期間は最大2年分（データ連携ツールは最大1年分）となっています。
オプション、役務のような導入関連費は、ITツールを業務で活用できる状態に整えるために必要となる費用が対象となります。保守サポートやマニュアル作成等の費用、導入に伴って必要となる設定作業や導入支援費用、導入後の活用支援のための研修費用も対象になります。

●通常枠の補助率・補助金額

通常枠の補助率と補助金額は、次のようになっています。

※補助額の1円未満は切り捨て

「最低賃金近傍の事業者」とは、2024年10月〜2025年9月の間で、この期間における地域別最低賃金以上〜2025年度改定の地域別最低賃金未満で雇用していた従業員数が全従業員の30％以上ある月が3か月以上ある事業者のことです。この場合は、導入するITツールの業務プロセス数に応じた補助金額の範囲内で、2/3まで補助を受けることができます。

インボイス枠（インボイス対応類型）の補助内容

インボイス枠は、インボイス制度への対応を目的としたITツールやハードウェア等の導入を支援するための申請枠です。通常枠とは異なり、インボイス制度の開始以降、請求書の発行・受領・保存方法の見直しや、仕訳処理の増加など、制度対応に伴う業務負担の軽減を後押しするために設けられています。またインボイス枠には、「インボイス対応類型」と「電子取引類型」の2つの類型が設けられており、想定される活用シーンや補助内容が異なります。

特にインボイス対応類型は、会計・受発注・決済においてインボイス制度に対応したITツール導入支援を目的とした類型です。

●インボイス対応類型の対象となるITツール

インボイス対応類型の補助対象は、インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」の機能を持ったITツール（ソフトウェア、サービス等）と、それを操作するためのPC・タブレット等のハードウェアです。
原則として「会計」「受発注」「決済」のうち、1機能以上を有することが機能要件となります。

●インボイス対応類型の補助対象経費

インボイス対応類型で補助対象となる費用は、通常枠と同様、クラウド利用料（最大2年分）を含むソフトウェア購入費、オプション費用、導入関連費などの役務に大別されます。また、インボイス対応類型に該当するITツールの運用に使用するPC・タブレット等のハードウェアの導入費用も補助対象に含まれます。（ハードウェアのみの申請はできません）

＜補助対象＞ソフトウェア

＜補助対象＞ハードウェア

PC、タブレット、プリンター、スキャナー・複合機、POSレジ、モバイルPOSレジ、券売機など

※ハードウェアを補助対象として申請する場合は、そのハードウェアがソフトウェアの使用に資するものであること。

※ハードウェアのみの申請は不可。

●インボイス対応類型の補助率・補助金額

インボイス対応類型では、ソフトウェア導入に対する補助率・補助金額と、PC・タブレット等のハードウェアに対する補助率・補助金額が別々に設定されています。

・ソフトウェア導入に対する補助率・補助金額

ソフトウェアの補助率は、原則中小企業は3/4以内、小規模事業者は4/5以内となっています。ただし、補助金額が50万円を超える場合は、超えた分の補助率は2/3^※となり、最大350万円まで補助されます。（ただし、補助金額が50万円を超える場合は、「会計」「受発注」「決済」のうち2機能以上である必要があります）

例えば、「会計」「受発注」「決済」のうち1機能の場合は、補助率は企業規模で異なるものの、補助金額は最大50万円までですが、2機能以上のソフトウェアを導入する場合は、次のように計算することに注意が必要です。

＜2機能以上のソフトウェアを導入する場合の計算式＞

・ハードウェアに対する補助率・補助金額

ハードウェアを導入する場合は、ソフトウェアの計算とは別途、補助率1/2が適用されます。ただし、ハードウェアの種類によって、最大補助金額が変わるため注意が必要です。

インボイス枠（電子取引類型）の補助内容

電子取引類型は、発注者がインボイスに対応した受発注システムを導入し、取引先を含めた取引全体の電子化を推進することを目的とした類型です。個社単位での制度対応にとどまらず、取引関係全体でインボイス制度への対応を進めることを想定しています。
この類型は、取引関係における「発注者」が申請することとされており、取引先（受注者）に中小企業・小規模事業者等が含まれていれば、発注者となる大企業等^※が申請するケースも想定されています。
※ 発注者となる大企業等が申請することも可能ですが、補助対象は取引先となる中小企業等に供与されるアカウント分に限られます。

●電子取引類型の対象となるツール

この類型の補助対象となるのは、原則としてインボイス制度に対応した「受発注」の機能をもつITツールのみです。発注側の事業者がITツールを導入し、受注側の事業者に対してアカウントを無償で発行し利用させることのできるクラウド型のソフトウェアが対象になります。

●電子取引類型の補助対象経費

この類型で補助対象となる費用は、クラウドサービス利用料（最大2年分）です。ただし、契約する受注側のアカウント総数のうち、取引先となる中小企業・小規模事業者等に提供するアカウント数の割合を乗じた額が補助対象経費となります。

●電子取引類型の補助率・補助金額

電子取引類型の補助率は、発注者が中小企業・小規模事業者等の場合、原則として2/3以内、発注者が大企業を含むその他の事業者の場合は1/2以内となります。また、補助額は下限なしの350万円以下とされています。

＜補助対象経費の計算式＞

例えば、大企業が発注者となり、取引先5社（うち4社が中小企業）との間で共通の受発注クラウドサービス（導入費用300万円）を契約した場合、次のような計算になります。

複数者連携デジタル化・AI導入枠、セキュリティ対策推進枠の補助内容

複数者連携デジタル化・AI導入枠とセキュリティ対策推進枠は、全ての事業者、全ての業務に対して検討できるものではなく、制度上、対象となる取り組みが限定されている点が特徴です。

●複数者連携デジタル化・AI導入枠

複数者連携デジタル化・AI導入枠は、複数の中小企業・小規模事業者等が連携し、ITツールを導入して地域や業界全体の生産性向上・DX推進を図る取り組みを支援する申請枠です。商店街や組合、地域内の事業者グループなどが協力し、共通システムを導入するケースなどが想定されています。
10者以上の中小企業・小規模事業者等が連携することが要件となっており、単独の企業が自社の業務改善や制度対応を目的として申請することはできません。そのため、申請にあたっては連携する事業者の構成や役割分担、取り組みの範囲などが求められます。
また、補助対象となる経費は、基盤導入経費（「会計・受発注・決済」の機能を保有するソフトウェアとオプション等の導入関連費、それらを使用するためのハードウェアを含む）のほか、消費動向等分析経費、その他参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費も対象となります。
補助率・補助額は経費ごとに細かく定められており、補助率は「通常枠」よりも高く設定され、経費によっては最大3,000万円の補助額が設定されています。

●セキュリティ対策推進枠

セキュリティ対策推進枠は、サイバーインシデントへの備えを強化し、事業継続性を高めることを主な目的とした申請枠です。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスが対象となっており、業務効率化やインボイス制度対応を主目的とする枠ではなく、あくまで情報セキュリティ対策に特化した位置づけです。
補助対象経費はサービス利用料（最大2年分）で、補助率は1/2以内（小規模事業者は2/3以内）、補助額は5万円〜150万円となっています。

申請スケジュールと準備のポイント

デジタル化・AI導入補助金は、年度を通して複数回の公募が実施される予定です。具体的な公募開始時期や締切日は、公式サイトで順次公表されます。例えば、第1次〜第4次の公募は、次のような日程になっています。

●申請までの大まかな流れ

デジタル化・AI導入補助金の申請は、企業単独で完結する申請ではなく、導入するITツールの選定から申請書類の作成まで、IT導入支援事業者と連携して進めることが前提です。
一般的には、次のプロセスに沿って申請の準備を進めます。

準備には、一定の期間を要します。これらの準備を公募開始後に一気に進めようとすると、申請が間に合わなくなることも少なくありません。制度内容を理解した段階で早めに準備に着手することが、円滑な申請につながります。

●申請準備で押さえておきたいポイント

申請準備にあたっては、まず自社がどの申請枠・類型に該当するのかを整理する必要があります。申請枠ごとに目的や補助内容が異なるため、自社の課題と制度の趣旨が合っているかを確認することが重要です。

また、申請には、GビズIDの取得やSECURITY ACTION宣言の実施が求められます。
GビズIDは、行政サービスのオンライン手続に用いる事業者向けの共通アカウントで、補助金申請のログイン・手続の際に利用します。SECURITY ACTION宣言は、中小企業が情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言するものです。

出典：IPA「SECURITY ACTION」特設サイト

この2つはいずれも申請の前提要件であり、申請時点で満たしておく必要があります。特にGビズIDプライムの発行には概ね2週間を要するため、公募開始後に対応すると間に合わない可能性があります。余裕を持って、早い段階で準備しておくのが望ましいでしょう。

他にも、生産性の向上にかかる数値目標の設定や、賃金増加への取り組みなど、申請枠ごとに特有の要件や加点項目も設けられています。公募要領を充分に確認し、自社の計画が要件を満たしているかを整理したうえで申請準備を進めましょう。

●不採択になっても再申請が可能

デジタル化・AI導入補助金は、一度不採択になっても、同年度内なら再申請が可能です。また、過去にIT導入補助金で採択の実績がある場合でも、交付決定日から12ヵ月以上経過していれば、当該年度のデジタル化・AI導入補助金を申請できます。
不採択となっても諦めずに再挑戦できるよう、IT導入支援事業者に相談しながら指摘事項や弱点となった箇所を洗い出し、申請内容を見直してみましょう。

活用イメージから見るデジタル化・AI導入補助金のメリット

デジタル化・AI導入補助金を活用する大きなメリットの一つは、ITツール導入に伴う「購入リスク」を抑えられる点にあります。
この補助金は、原則として交付決定を受けた後にITツールを導入する流れ^※となっています。そのため、事前にツールを購入し、「補助金が採択されない場合は全額負担になる」という不確実性を抱えたまま投資するリスクを回避できます。これは、IT投資に慎重になりがちな中小企業・小規模事業者にとって大きな安心材料となるでしょう。
また、デジタル化・AI導入補助金を受ける場合、事業実績報告を提出する必要がありますが、この報告を適正に行っていれば、原則として返済の必要はありません。資金繰りへの影響を抑えながらIT投資を進められる点も、制度の大きな特徴です。

※交付決定前に購入した費用は対象外となります。

●奉行ｉクラウドを導入した場合の活用イメージ

では、デジタル化・AI導入補助金を活用してITツールを導入する場合、自社の負担額はどの程度軽減されるのでしょうか。ここでは、奉行ｉクラウドを例に見ていきます。

例えば、インボイス制度対応に伴い増加した請求書や領収書の処理を自動化し、仕訳業務の負担を軽減することを目的として、勘定奉行ｉクラウドと奉行Edge 受領請求書DXクラウドを導入する場合、2年分のサービス利用料は通常価格78万円（税抜）ですが、インボイス対応類型で採択されると、自己負担額は実質的に約1/4まで抑えられます。

また、給与関係の配付書類の電子化、納税・法定調書等の申告業務を電子化することを目的に、給与奉行ｉクラウドと奉行Edge 給与明細電子化クラウド、法定調書奉行ｉクラウドを導入する場合、通常枠を活用することで、通常価格の1/2の費用で2年間利用することが可能です。

このように、デジタル化・AI導入補助金を活用すれば、実質的に負担額を大きく抑えながら、自社の業務効率化やDX推進に向けたIT投資を進めることができます。

おわりに

令和7年度補正予算では、デジタル化・AI導入補助金2026を含む中小企業生産性革命推進事業に、3,400億円が計上されました。制度全体の予算規模は大きい一方で、予算消化型の運用である点は従来と同様です。また、審査制であることも変わらず、申請すれば必ず採択されるものではありません。

デジタル化・AI導入補助金はあくまで手段ですが、投資のハードルを下げ、挑戦への一歩を支える仕組みであることは確かです。デジタル投資の必要性は感じているものの、コスト面への不安から踏み出せなかった企業や、AIやDXに関心はあるが自社にどのように活用できるのか判断がつかずにいた企業にとって、現実的な後押しとなり得るでしょう。
補助金の活用を検討している場合は、制度内容を理解したうえで、なるべく早い段階でIT導入支援事業者に相談し、自社に合った活用方法を形にしていきましょう。

よくある質問

IT導入補助金2026とデジタル化・AI導入補助金は同じ制度？

2026年度から「IT導入補助金」は「デジタル化・AI導入補助金」へ名称変更されましたが、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援するという基本的な枠組みは同様です。従来制度を土台としつつ、DXやAI活用までをより明確に打ち出した制度と位置づけられています。

申請前に準備しておくべきことは？

申請枠ごとの要件を確認し、自社の課題に合った枠を整理するとともに、GビズIDの取得やSECURITY ACTION宣言などの前提要件を早めに整えておく必要があります。また、申請枠によって独自の要件や加算要件もあるため、公募要領を充分に確認し、数値目標や事業計画を整理しておくことが重要です。

申請したいが何から始めたらいい？

まずは、導入目的や解決したい業務課題を整理し、どの申請枠が適しているかを検討することが出発点です。IT導入支援事業者と連携して進める制度のため、早い段階で相談し、導入するITツールや申請計画を具体化していくことが重要です。準備には一定の期間を要するため、公募開始前から動き出すことが円滑な申請につながります。

奉行ｉクラウド製品は、すべて補助金対象予定です！

OBCでは、IT導入支援事業者として、制度対応・DX化の提案から申請・導入後のフォローアップまでサポートします。IT導入補助金の活用・対象製品に関するご相談・お問い合わせも随時承っています。企業に求められるインボイス制度対応・DX化の実現に向けて、IT導入補助金をぜひご活用ください。

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