［IT導入補助金2025］申請方法と流れを解説｜必要書類や採択のコツも紹介

目次

• IT導入補助金の基本的な流れ
• 申請ステップ① IT導入補助金2025の申請枠・補助額を理解する
• 申請ステップ② IT導入支援事業者・ITツールを選定する
• 申請ステップ③ 申請の事前準備をする
• 申請ステップ④ 交付申請フォームに入力する
• IT導入補助金2025で採択されやすくなるコツ
• 交付決定以降の流れと注意点
• スムーズな採択のために信頼できるIT導入支援事業者を選ぼう！

IT導入補助金の基本的な流れ

IT導入補助金では、運営事務局に登録されているITツール（ソフトウェア、オプション、役務・ハードウェア）の中から自社の課題にあったものを選択・導入した場合、一定の条件を満たせば「その導入経費の一部を補助する」という制度です。
補助金の申請方法は、次のようなステップで進められ、実際に交付された後も手続きが必要になります。今回はこの中から、交付申請までの流れ（①〜④）について解説します。

申請ステップ① IT導入補助金2025の申請枠・補助額を理解する

IT導入補助金制度には複数の申請枠があります。申請するためには、まず自社が申請しようとする内容が、どの申請枠に該当できるかを把握しなければなりません。
2025年度は、次のように5つの申請枠が設けられており、それぞれに補助対象となる経費、補助率、補助上限が定められています。
※各申請枠の詳細については、OBCのIT導入補助金特設サイトでもご紹介しています。通常枠、インボイス枠については、コラム「【IT導入補助金2025】バックオフィス向け申請枠｜補助額・対象ツール・スケジュールを徹底解説！」でも解説していますので、あわせてご確認ください。

出典：経済産業省・中小企業庁　PDF「サービス等⽣産性向上IT導⼊⽀援事業 『IT導⼊補助⾦2025』の概要」

申請ステップ② IT導入支援事業者・ITツールを選定する

IT導入補助金を受けるには、事務局に登録されているITツールの中から自社に適切なITツールを選定する必要があります。また、申請手続きには、IT導入支援事業者のサポートも必須となっています。

●IT導入支援事業者とは

IT導入支援事業者は、ITツールの説明・導入・運用方法の相談等のサポートや、補助金の交付申請、実績報告等の各種申請・手続きのサポートを行うパートナーです。
事前準備と並行して、パートナーとなるIT導入支援事業者を選び、IT導入支援事業者に相談しながら、自社の業種や事業規模、経営課題に応じて高い導入効果を得られるITツールを選びましょう。自社に合った申請枠が分からなくても、IT導入支援事業者が最適なITツールや活用できる申請枠を提案してくれます。

●IT導入支援事業者・ITツールの探し方

IT導入支援事業者や登録済ITツールは、IT導入補助金特設サイトで検索することができます。
もちろん、勘定奉行ｉクラウド、給与奉行ｉクラウド、商蔵奉行ｉクラウドなどの奉行ｉクラウドや、奉行Edge 発行請求書DXクラウド､奉行Edge 受領請求書DXクラウド､奉行Edge 給与明細電子化クラウド、奉行Edge 年末調整申告書クラウドなどの奉行クラウドEdgeも補助金対象ツールに登録されています。
詳しくは、OBCのIT導入補助金特設サイトを確認するか、IT導入補助金活用・対象製品導入のご相談フォームよりお問い合わせください。

IT導入支援事業者に相談し、導入するITツールが決まったら、申請に向けた事業計画を策定します。その後、交付申請手続きを行います。

申請ステップ③ 申請の事前準備をする

IT導入補助金を申請するには、次の2点が必要になります。すぐに着手できるもののため、事前準備として進めておきましょう。
※2024年度まで事前準備となっていた「みらデジ経営チェック」は、2025年3月をもって「みらデジ」事業終了に伴い廃止されました。

1．「GビズIDプライム」を取得する

IT導入補助金の申請は、全てWeb上で行われます。IDには、様々な行政サービスで利用できる共通認証サービス「GビズID」のGビズIDプライムを利用します。新規IDは発行されるまで約2週間かかるため、未取得の場合は、申請のタイミングを考慮して早めに取得しましょう。

※ GビズIDプライムの取得方法はGビズID特設サイトを参照ください。

※ アカウントに有効期限や年度更新はないため、既に取得済みの場合、再取得の必要はありません。

2．「SECURITY ACTION」を宣言する

IT導入補助金の申請には、「SECURITY ACTION」の宣言も必要になります。
「SECURITY ACTION」は、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）による、企業自らが情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」の実践をベースに、「★一つ星」「★★二つ星」の2段階の取り組み目標が設けられています。
「SECURITY ACTION」は、申込後1〜2週間程度でロゴマークを取得できます。IT導入補助金の申請は、宣言手続きが完了していればロゴマーク取得前でも行えます。すでに「SECURITY ACTION」を宣言している場合は、取得済みの自己宣言IDで申請手続きを行えます。

※ 宣言手続きは、IT導入支援事業者は代行できません。手続きの詳細は「SECURITY ACTION」特設サイトを参照ください。

出典：「SECURITY ACTION」特設サイト

申請ステップ④ 交付申請フォームに入力する

交付申請の手続きは、全てWebフォームで行います。IT導入支援事業者が「申請マイページ」を作成するため、招待を受けてからログインします。マイページでは、申請者としてGビズID ・パスワードや事業情報など必要事項を入力し、申請類型を選択して必要な書類をアップロードします。

●アップロードが必要な書類

申請に必要な添付書類は次のようになっています。「税理士の印のみ」など代替書類は一切認められないため、添付書類に漏れや不備がないように注意しましょう。

●書類のアップロード方法

全枠共通の書類は個人情報となるため、アップロードする際は書類にマイナンバーや保険者番号等の個人情報が記載されていないことを確認しましょう。書面をPDF化する場合は、個人情報部分を黒塗りにするなどして判別できないようにしてからPDF化します。

出典：「交付申請の手引き_通常枠、セキュリティ対策推進枠、インボイス枠共通」

●必要事項の入力する際の注意点

入力画面は、基本的にラジオボタンやチェックボックスでの選択式です。（一部記入式あり）
内容をしっかり確認しながら、ミスがないように入力を進めましょう。基本情報などは、履歴事項全部証明書の記載内容と異なると「記載不備」として差戻しされる可能性があります。特に住所は、「○丁目○番地○号」のように証明書の記載通り省略せずに入力することをおすすめします。
他にも、次のような入力ミスが起こりやすいため、注意しましょう。

自社での入力・書類添付が完了したら、IT導入支援事業者が導入するITツール情報や事業計画値を入力します。IT導入支援事業者から入力完了の連絡を受けたら、「申請マイページ」で内容を最終確認し、手続きを完了させます。

ここまでを、交付申請期間までに終了させれば、概ね1ヵ月後に設定されている「交付決定日」に、審査結果が通知されます。審査結果はマイページで受け取ることができます。マイページでは審査の進捗も確認できるため、不備があった場合にすぐ対応できるよう、定期的にチェックしておくと安心です。

IT導入補助金2025で採択されやすくなるコツ

IT導入補助金の審査では、申請内容に基づき主に事業面、計画目標値^※、政策面において審査が行われます。
※インボイス枠には計画目標値の審査はありません。

●主な審査項目を押さえておこう

審査では、提出された書類を参照されます。そのため、選んだツールが自社の課題解決に不可欠であると伝えることが重要です。「現在の財務状況」「自社の強み･弱み」「申請するITツールでビジネスプロセスをどう改善したいか」といったシナリオを作成して、申請フォームのフリー入力欄などを活用してしっかり伝えていきましょう。
採択されやすくなるには、総じて後ろ向きな記述をしないことが大切です。アンケート形式の場合は「分からない」「予定なし」「無回答」などは選択しないようにしましょう。今は未着手の場合でも、将来実現したいという意欲が垣間見える回答を心がけます。

●加点項目を狙うと効果的！？

各申請枠には加点項目の取り組みが設けられています。どの程度審査が有利になるのかは公表されておらず、加点されたからといって必ず採択されるものではありませんが、基準を満たしていれば審査時に加点されるため、積極的に取り組むことをおすすめします。
IT導入補助金2025の加点項目は次のようになっています。

出典：「IT導入補助金2025 加点項目一覧」

押さえておくとよいのは、「賃上げ」「IT 戦略ナビ with」でしょう。

・賃上げの事業計画

全ての枠で加点項目となっている「賃上げの事業計画」は、政策面からの審査項目でも触れられています。
物価高騰を受けて2023年春闘をきっかけに企業の賃上げ気運が高まっており、以降高い水準の賃上げが実現されていますが、中小企業ではまだまだハードルが高いようです。こうした世情を受け、「事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋30円以上の水準にすること」「事業計画期間において、給与支給総額の年平均成長率を1.5パーセント以上とすること」などが加点項目となっています。特に、通常枠では補助率が上がることもあり、今春賃上げを行った企業にはおすすめです。

・IT 戦略ナビ with

「IT 戦略ナビ with」は、今春から新たにスタートした「デジwith」事業に含まれる支援メニューの1つです。「デジwith」は、2025年3月で終了した「みらデジ」事業の後継となる新ポータルサイトで、「IT 戦略ナビ with」は同業他社とデジタル化状況を比較し、経営の悩みを解決する ITソリュー ションを知ることができます。
「みらデジ」の支援メニュー「みらデジ経営チェック」のように、受けるだけでよいため手軽に取り組める加点項目と言えます。

他にも、すでに「くるみん・えるぼし認定」を受けている企業や、健康経営優良法人2025に認定された企業などは、そのまま加点となるため有利です。
なお、過去のIT導入補助金で交付決定を受けている場合は減点になる可能性があります。それぞれの申請枠の公募要領に詳細が記載されているため、入念に確認しておきましょう。

交付決定以降の流れと注意点

「交付決定」通知を受けたら、申請したITツールを正式に発注し、導入費用を支払います。この時点ではまだ補助金は支給されません。補助金は、ベンダーからの請求額に基づき支払いを行った後に支給されることになっており、通知が届く前に行った発注・契約・支払いは補助金の対象外となるため注意しましょう。
なお、補助金を受け取るためには、銀行振込（または口座振替）かクレジットカードで導入費用を支払う必要があります。（現金払いは不可）

●支払後の手続き（⑦事業実績報告）

支払いが完了したら、交付申請を行ったマイページから次の書類をアップロードします。また、補助金交付には「ITツールの利用・運用が開始されている」書類も必要です。これらを「事業実績報告」として提出します。これらの書類をもとに補助金額が確定されます。

報告期限は交付決定後約6ヵ月程度となっていますが、それより短く設定されている申請スケジュールもあるため、申請のタイミングでスケジュールをしっかり確認しておきましょう。（申請スケジュールの詳細は運営サイト上で順次公表されます）

●補助金交付後の手続き（⑨事業実施効果報告）

補助金の交付後は、定められた期間内にITツールを導入した効果を報告しなければなりません。

•通常枠：

生産性向上にかかる数値目標に関する情報（営業利益、人件費、減価償却費、従業員数および就業時間等）や給与支給総額・事業場内最低賃金等を報告します。

•インボイス枠：

インボイス制度への対応状況やITツールを継続的に活用していることの証明書類を提出する必要があります。また、加点項目で賃上げによる加点を受ける場合は、その実施状況の報告も行います。

事業実施効果の報告前に、導入したITツールを解約・利用停止した場合や、廃業、倒産、事業廃止、事業譲渡、吸収合併等により補助事業を取りやめた場合は、辞退の手続きを行えば報告の義務はありません。
ただし、この場合は交付規程に基づき、交付された補助金の全部または一部の返還が必要となることがあるため、注意が必要です。
また、返還が必要な場合は、補助金受領の日から返還金納付の日までの日数に応じて加算金を納付する必要があり、納付が遅れると延滞金も発生します。

スムーズな採択のために信頼できるIT導入支援事業者を選ぼう！

補助金申請といえば、ある程度の準備が必要なため、「IT導入補助金の申請も煩雑では」と懸念する方がいるかもしれません。しかし、IT導入補助金の準備にはあまり時間がかからないものも多く、IT導入支援事業者がサポートしてくれるため安心して手続きを進めることができます。
ただし、スムーズかつ確実な採択には、信頼できるIT導入支援事業者を選ぶことが肝心です。制度にも対象ツールにも知見の深いIT導入支援事業者をパートナーに選べば、的確なアドバイスやサポートを受けることができるでしょう。
特にIT導入補助金は予算消化型のため、検討を始めたらなるべく早くIT導入支援事業者に相談して、スマートな採択を目指しましょう！

奉行クラウド製品は、すべて補助金対象予定です！

OBCでは、IT導入支援事業者として、制度対応・DX化の提案から申請・導入後のフォローアップまでサポートします。IT導入補助金の活用・対象製品に関するご相談・お問い合わせも随時承っています。企業に求められるインボイス制度対応・DX化の実現に向けて、IT導入補助金をぜひご活用ください。

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