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有休は「取らせる」ものに。

年次有給休暇の取得義務化

世界の中でも年次有給休暇(以下、有休)の取得率が低い日本。
政府は、2020年までに取得率70%を目標に取得率向上を目指す中、
労働基準法の改正で企業に「従業員の有休取得」を義務付けました。

SCROLL

改正内容

10日以上の有休が付与される労働者には、
年5日間の有休を、取得時季を指定して与えることが義務付けられる。

改正内容の詳細

「誰に」「いつからいつまでに」「どのように」を押さえることが重要です。

対象者(誰に)
2019年4月以降に10日以上の有休が付与される、パート・アルバイトを含むすべての従業員。
期間(いつからいつまでに)
有休付与日(基準日)から1 年以内。
時季指定の方法(どのように)

企業は、従業員の意見を聴いた上で時季を指定して取得させる。
ただし以下は、時季指定が必要な5日間から控除する。

  • ・従業員自ら時季指定して取得した有休
  • ・計画的付与制度により取得した有休
年次有給休暇管理簿の作成

従業員ごとに基準日・取得日・取得日数を明記した管理簿を作成し、3年間保存する必要があります。

罰則
未達の場合、30万円以下の罰金。
企業の有給時季指定の全体図

必要となる実務

自社の有休取得状況に応じて時季指定の方法を決定し、
従業員が確実に5日間以上の有休を取得できるよう促す必要があります。

STEP-01現状分析
組織ごと・従業員ごとの有休取得状況を把握し、取得率を確認。
STEP-02取得方法の決定・収集・管理
取得方法を決め、決定した有休日の収集・管理をおこなう。
STEP-03進捗管理
特定期間の取得目標を設定し、従業員の有休取得状況に応じて、取得を促進。
STEP-01結果管理
従業員ごとの年次有給休暇管理簿を作成。
企業の有給時季指定の全体図
画像:片山先生

実務のポイントは、

  1. 基準日から1年間の有休取得状況をタイムリーに把握すること
  2. 取得が芳しくない従業員への対応のために、本人や上司、管理部など、関係者で情報を共有すること

これらは複雑な作業を伴うため、人の手による管理はかなり難しいといえます。

システムを活用して、
負担なく実務が継続できる
仕組み
をつくりましょう。

仕組みづくりのために必要となる機能

従業員ごとの付与条件に応じた付与対象者を把握する機能

有休の期日管理と
自動付与の機能

個人・組織ごとの有休取得状況をリアルタイムに確認できる機能

有休の申請承認ワークフローを作成する機能
※個人の時季指定の場合


有休日のスケジュール
を登録する機能
※企業の時季指定・計画的
付与の場合

有休の取得目標に達していない従業員・上司への自動アラート機能

従業員ごとの有休管理簿の自動作成機能

このページの監修者紹介Introduction of supervisor

画像:片山先生

アクタス社会保険労務士法人
シニア人事コンサルタント
社会保険労務士 中小企業診断士

片山 力 先生

2008年4月にアクタスへ入社。人事制度設計、労務監査等の制度系コンサルティングから、管理職や従業員向けの研修による人材の育成支援まで、ハードとソフト両面のコンサルティングに幅広く活動。「人は企業成長の源泉、人事で企業の明るい未来をつくる」をモットーに、経営目線と現場目線の両立を図った、実効性のある課題解決を提供している。

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